改正民法条文語呂合わせ１１

平成２９年度民法設問１について
今回は前回アップした条文や判例を使って解いてみたいです。
一受験生の答案ですので、出題趣旨や市販解答集などで確認してください。

参考図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　――――――――――――――――――――――――　　
　　　｜　　　　　　　　　　甲土地　　　　　　　　　｜
　　　｜　　　――――――――――――――――――　｜　　　　           　　   ｜　　　｜　甲　｜　　　　　　　　　｜甲　｜　｜
　　　｜　　　｜　２　｜　　　　　　　　　｜１　｜　｜
　　　｜　　　｜　　　｜　　　　　　　　　｜　　｜　｜
　　　｜　　　｜　　　｜　　乙土地　　　　｜　　｜　｜
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　　――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　公道

【事実】番号は問題文と一致していますが、内容は一部省略しています。
１、甲土地、乙土地は平成１４年３月３１日以前はいずれも更地。
Ａが所有する乙土地は南側は公道に面するほかは、Ｂ所有の甲土地
に囲まれた長方形。乙土地の実際の面積は、登記簿の記載された地積
より小さかった。甲土地と乙土地の境界には排水溝があった。
２、平成１４年４月１日、Ａは登記簿記載の地積にほぼ合致するように
乙土地の東側と西側それぞれ５メートル広げる形で柵を立てた。この柵と
公道に囲まれた土地全体を「本件土地」といい、東側に隣接する甲土地の一部を「甲１部分」と、西側に隣接する甲土地の一部「甲２部分」という。すなわち本件土地は、乙土地＋甲１土地＋甲２土地という関係にある。上図参照。本件土地の東側、北側、西側の外側に柵が立てれている。
３、医師Ｃは、本件土地に診療所用の建物を計画。Ｃは乙土地の登記簿を閲覧、Ａとともに本件土地を実地に調査。またＣは本件土地の測量を行い、登記簿記載の地積とほぼ合致することを確認した。
４、ＡとＣは平成１６年９月１５日、本件土地につき、賃貸借契約（本件土地賃貸借契約）を締結。契約期間を同年１０月１日から３０年間、賃料を月額２０万円、使用目的を診療所の建物の所有とされた。
５、Ｃは平成１６年１０月上旬、建築業者との間で診療所用の建物を建築する請負契約を締結。建築する工事は本件工事という。
６、Ａは平成１６年１０月１日、Ｃに対し、賃貸借契約に基づき本件土地を引き渡した。Ｃは約定通り、Ａに対し、賃料を払い込んでいた。
７、本件工事の着工は大幅に遅れ、本件土地は更地のままであった。
８、本件工事は平成１７年６月１日、本件工事が開始。本件工事は乙土地と甲１部分で行われ、Ｃは、同日以降、甲２部分は工事関係者の駐車場や資材置き場と利用させた。
９、本件工事は平成１８年２月１５日に終了。乙土地と甲１部分に建築された建物は丙建物といい、Ｃ名義で所有権保存登記。甲２部分は患者用駐車場として利用。
１０、Ｂは平成２６年８月になって、甲土地に建物を建設することを計画。Ｂはその際、丙建物が甲１部分に越境して建築されていること、甲２部分が駐車場として利用されていることを気づく。
１１、そこで、Ｂは、平成２７年４月２０日、Ｃに対し、所有権に基づき、甲１部分を明け渡すことを求める訴えを起こした。

【設問１】
Ｃは、Ｂが甲１部分を所有することを認めた上でＢの請求の棄却を求める場合、①どのような反論をすることが考えられるか、②その根拠及び③その反論は認められるために必要な　要件を説明した上で、④その反論が認められるかを検討せよ。問いは４点。
【突破口１】
１、Ｃの反論の根拠は、不動産の賃借権の１０年の時効取得
不動産の賃借権は、所有権以外の財産権になります。
そこで、→語呂＝「ヒーロー（１６）になった、財産（３）で」を思い出す。
１６３条を引く。
（所有権以外の財産権の時効取得）
１６３条は「所有権以外の財産権を、自己のためにする意思を持って、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い２０年又は１０年を経過した後、その権利を取得する。」と規定する。
２、本問は１０年の取得時効だから、
→語呂＝１０年で２位のヒーローに（１６２条２項）
１６２条２項「１０年間、所有の意思をもって、平穏に、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失はなかったときは、その所有権を取得する。」
３、要件は、条文から以下の通り
①所有の意思
②平穏かつ公然
③１０年間占有
④占有開始時に善意かつ無過失
⑤時効援用の意思表示
→語呂＝「１０年前に独り占めした昔からジェントルマンというのはもう閉口。」
　　１０年、占有開始時　昔から（無過失）　ジェントルマン（善意）、閉口（平穏かつ公然）
４、問題点
条文、要件は分かったが、ここで、問題となるのは占有開始時期だ。以下の時期が候補になる。
ⅰ、Ａ・Ｃ間で賃貸借契約が成立した平成１６年９月１５日？理由は、賃貸借契約を結んでいるし、翌月からはＣは賃料も払っている。そうであれば、であれば１０年以上、経過し取得時効が成立する。
ⅱ、本件工事が開始された平成１７年６月１日？理由は。Ｃが診療所建築という形態で本件土地を利用（収益）しているから。この時点なら、１０年未満で取得時効は不成立になる。
ⅲ、本件工事が終了した平成１８年２月１５日？理由は丙建物はＣ名義で所有権保存登記されている。甲２部分は患者用駐車場として利用している。この時点も１０年未満なので、取得時効は不成立。
５、本問は、ここを聞いているので、以上の点を頑張って書くべきだ。ただ、いつまでも悩みを見せるだけではアカンわなあ。開始日を決める切り札は何だ？
【突破口２】
６、一つは、「所有の意思」という要件だろう。所有権以外だから「自己のためにする意思」というのが正確だろう。この「自己のためにする意思」は占有者が内心だけに秘めてこっそり占有するのは、外部からは分からない。外部から見える形で行うことが必要だろう。すなわち、外形的に客観的に賃借という意思が判断できることが必要だ。なぜなら、土地を時効で取得されてしまう真の所有権者に時効完成を阻止するチャンスをあたえなければならない。そうでなければ、不公平というべきだ。
　また、賃貸借は「使用、収益」（６０１条）して、初めて実効性が認められる。
　そうだとすれば、Ｃの「自己のためにする意思」が客観的に外部から認識できるの開始時期は、ⅱとなる。
７、また、次の判例もある。

【文献種別】 判決／最高裁判所第三小法廷（上告審）
【裁判年月日】 昭和４３年１０月　８日
【事件番号】 昭和４２年（オ）第９５４号
【事件名】 借地権確認等請求上告事件
【審級関係】 第一審 ２７２０１７９５
名古屋地方裁判所　昭和４０年（ワ）第７６号
昭和４１年　３月２５日　判決
控訴審 ２７２０１７９６
名古屋高等裁判所　昭和４１年（ネ）第２５３号
昭和４２年　４月２８日　判決
【判示事項】 〔最高裁判所民事判例集〕
土地賃借権の時効取得
【要旨】 〔最高裁判所民事判例集〕
土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているときは、土地賃借権を時効により取得することができる。
【事案の概要】
　第１審が提起されたのは、終戦の翌年の昭和２１年。天皇が人間宣言をし、新憲法が発布された。この年３月ごろ、原告・Ｋ氏は、被告・Ｙ氏に対し、Ａ県Ｏ町内の４件の土地（宅地や果樹園用農地など）を賃貸借した。原告はこの賃貸借契約の確認と、予備的主張は同契約が認められないときは、賃借権の時効取得したことに確認を求めた。
　１審は一部勝訴だったことから、双方が控訴。二審も一部土地の賃貸借を認めたが、残りの土地は賃貸借契約はないと判示。原告が上告。
　最高裁では、①賃貸借の時効取得が可能か。②可能であるならば、その判断基準は何かが問題になった。これらについて、土地賃借権の時効取得については、土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているときは、民法１６３条に従い土地賃借権の時効取得が可能であると判示した。
　原告は果樹園では柿、ミカン、オリーブなど多彩な果樹を栽培していた。最高裁は特に、この点などは触れていないが、１、２審の流れを読むと、このような果樹栽培が「土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているとき」と判示したのかも。
（文責・芹沢）
【結論】
以上から、ＢがＣに甲１部分の明渡しを請求した平成２７年４月２０日の時点では、Ｃによる賃借権の行使は、１０年間を経過していない。したがって、Ｃは甲１部分の時効取得ができず、Ｃの反論は認められない。
以上