人口減少を考えた新築アパート投資〜不動産投資の落とし穴
こんにちは。
白岩貢の弟子の矢島です。
千葉県でWEB制作や採用・集客支援を行う会社を経営していますが、60世帯の大家である白岩貢（しらいわみつぐ）から不動産について学ぼうと勝手に弟子入りしました。
師匠の白岩貢は現在60世帯の大家であり、どれも現役で高稼働を続けています。また2023年時点で400棟を超えるアパートのサポートをしています。
今回も不動産投資をする前に最低限知っておきたい、いや知らないととんでもないことになると師匠が警告することを解説させていただきます。
空き家はこの20年で1.5倍の846万戸
少子高齢化の進む日本では毎年たくさんの人が亡くなっており、それに伴い賃貸需要も減っています。
平成30年（2018年）には846万戸もの空き家があり、この20年で1.5倍に増えています。
もちろん一戸建ての空き家も含まれますが、この数はどんどん増えていくと予想されています。
僕の知り合いの解体業の社長が話してくれましたが、解体業にとって空き家の解体が増えることはビジネスチャンスなのですが、解体費用には数百万円かかるのでほったらかしになっているケースが多いそうです。
18年後には40万人まで減る大学生
出生数に関して、令和4年（2022年）には77万747人と1899年以降初めて80万人を割りました。
ちなみに1899年は明治32年で、歴史の教科書でも習う日清戦争が終わったのが1895年であり、日露戦争が始まったのが1904年ですので、なんとなくの時代背景がわかると思います。
80万人を切った子供たちの大学進学率が50%だとしたら18年後には大学生は40万人弱しかいません。
今後、賃貸物件をもつ場合はどのようにして生き残るものを作るかがとても大切だと師匠は強く言います。
新しくてきれいなだけの物件も築年数が経てば…
そう考えると師匠が言い続ける「競争力のあるアパートをしっかりとした建築で建てる」これが非常に大切なことだと、ど素人の僕にもわかります。
人口が30年後に3000万人減る日本
今アパートを建てるととして、20年後の2044年には2000万人弱、30年後の2054年には日本の人口は今より3000万人弱減ると予想されています。
大体の計算ですが、に20年後にはアパートに住む人が20%弱減り、30年後には25%弱減ります。
市場規模が縮小する中で、普通に戦っていて現状より良くなることはほぼないでしょう。
そんな現実をしっかりと見据えて、戦略を立てる必要があるのは言うまでもありませんね。
この内容は師匠の著書から学んだ内容を解説しています。ど素人の話ではなく専門家の話を聞きたい！と言う方はオリジナルをお読みくださいね。
また、不安だから直接相談してみたいと言う方は個別相談をご利用をおすすめします。
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