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Twitter永久凍結解除に強い弁護士に聞いてみた

2023年4月、Twitterを用いてビジネスの界隈で垢バン祭りを食らい、永久凍結に陥った人が多い。

Twitterで集客する人にとって、命取りとも思える現象です。

対岸の火事と思っていたのがわが身にも。

困ってしまい、いろいろ情報を集めて行きました

凍結解除の手順

情報を集めた結果、次のことを4つやって5日で解除した実例を入手しました。

1.登録メールアドレスから異議申し立て
※日本語・英語で記載

2.弁護士依頼
※日本・米国本社に内容証明発送

3.FAX送付
※faxzero利用

4.登録外アドレスから異議申し立て
※独自ドメインで対応

ここで、気になるのは弁護士費用や探し方などです。

そこにたどり着く前に、誰でも無料でできる部分について説明をしていこうと思います。

登録メールアドレスから異議申し立て

1.「異議申し立て」をクリック

2.異議申し立てを理由をつけて送信

TwitterのID、メールアドレスは既に入力されているはずです。
変更はリセットで可能。

【文章のポイント】

〇凍結した理由が分かる(予測できる)場合は
・凍結した理由
・反省して(Twitterルールを熟読して)再発防止を徹底
は必ず盛り込むこと

まったく身に覚えがない場合は、凍結した理由は不要です。

〇ビジネス用のアカウントの場合、
・クライアントに連絡取れず困っている
・生活できない
など切実感を伝えほうがいいでしょう。

3.日本語で送信したあとで英語で送信

右下の言語を英語に変えればOKです。

4.英語に変えるのは翻訳のアプリなどでできます。

私はグーグルのDeepLの翻訳の拡張機能を使いました。

5.Twitterからのメールに返信

これは注意してやりましょう。

すぐに届くはずですが、ない場合は迷惑フォルダーなど探しましょう。

Twitter側が登録しているメールアドレスが生きている(活用されている)かをみています。

これを放置すると、初動で後れを取るので必ずやりましょう。

FAXを送る

FAXZERO を使うと簡単にFAXが送れます。

まず最初に送信用の文章は用意しておきましょう。

送信者情報

Name:(自分の名前)
Email:(自分のメールアドレス)
Phone:(自分のTEL)

を下記の左の部分に入力

受信者情報はTwitterの米国本社。

サンフランシスコにあります。

Name:Company X
Company:(空白でOK)
Fax:4152229958

文章を英語で入力し、確認コードを入れます。

上記の場合「LL63S」が確認コードです。

無料ファックスを選び送信を押します

送信元で指定したメールアドレスにメールが届き、そこにあるURLをクリックして認証できれば送信が開始されます。

10分ほどして、再びメールが届きます。

これが届いて送信完了になります。

インストールもせず、登録もせず、すぐに使えました。

弁護士に聞いてみた

では、弁護士に依頼する部分をお伝えします。

思った以上に難航しました。

Twitter社は米国企業になります。

文書を作ってアメリカに送るだけですが、やったことのない弁護士さんは逃げていきます。

ここで出てきた課題は

1.どうやって探すのか?

2.費用はいくらするのか?

3.必ず成功するのか?失敗した場合、お金はどうなるの?

4.他の有料サービスはないのか?

5.解除まで本当に5日でできるのか?

6.新アカウントを作れるの?


1.どうやって探すのか?

無料相談できるパターンは

1.弁護士会(弁護士の自治組織)

2.法テラス(国が設置した機関)

3.自治体の法律相談会(市区町村役所)

4.法律事務所(弁護士事務所)に直接連絡する


この無料相談、実はやっかいです。

1の例のサイトが

✖ 日本弁護士連合会

ややこしいし、こちらの求めている条件を入れることができません。

弁護士名が分かっている場合は便利かもです。

弁護士を待機させ、無料対応させるといいながら、クレカの登録を促し、初回無料だけど7日以内に解除をしないと月額料金を課金していく怪しいサイトもありました。

実際に使えるのは個人の事務所になっています。

実は、個人の事務所で実質無料の対応には、なかなかないというのが現状です。

相談は30分5000円というのがほとんどです。

なんとか無料相談できたのが次の2つになります。

1つは東京や大阪に事務所を置くG弁護士事務所

もう1つは京都の佐野弁護士です。



2.費用はいくらするのか?

私の感覚では見積もりを取るのは無料ですが、こんなやり取りがありました。

弁護士事務所に電話して、「米国Twitter社の弁護士名で※内容証明の郵便物を送るのを依頼したい」とはっきり要件を伝えても、回答をもらえませんでした。

※内容証明でなく配達証明で、あとで説明します。

多くの事務所が弁護士でない社員の方が対応されます。

その方に値段を聞くと

「内容を聞いたうえで、弁護士先生が判断するので回答はできない」という返事です。

「じゃ、弁護士先生に取り次いでもらえますか?」と言うと

「30分5000円になりますが、よろしいですか?先生があいているのが2日後の........」

見積もりとるだけで、こんなのたまらん!

というのが正直な気持ちです。

ここで、1つ整理したいことがあります。

私の気持ちは「見積もりが欲しい」

弁護士さんは「見積もりではなく相談になります」

ここにギャップがあるのですが、私は自動車を購入するのに見積もりを取る感覚でいたのですが、そうではないのです。

体調が悪いときにお医者さんに相談するのに診察が入ってきます。

この場合、症状を伝え、アドバイスをもらうのに診察料がかかります。

それと同じで「弁護士に見積もりを聞く」という感覚が違っていて、「弁護士に相談にする」になるようです。

中にその相談の部分が無料になっている場合があるのです。

そう言った状態のなか、ある大手のG法律事務所は翌日に予約が取れたので無料で相談できることになりました。

相談の結果、費用は

着手金:66,000円
成果報酬: 55,000円
合計121,000円

成功か失敗の判定は3か月後。

3か月待って解除されない場合は失敗なので成功報酬はかかりません。

それまでは待っていないといけない。

高いか安いか、人により判断が分かれます。

もう一方の佐野弁護士は

A :100,000円+実費
B :着手金:55,000円+実費
   成果報酬: 55,000円
   合計110,000円+実費

実費は送料かと思います。

送料なら1000円以下です。

Aは成功しても失敗しても10万円です。

成功か失敗の判定は1か月です。

※この金額は両法律事務所に、2023年4月14日にたずねたときの回答なので状況に応じて変化すると思われます。

金額や段取りは直接お問い合わせください。


3.必ず成功するのか?

前の部分を読んでいただき、わかりますが、成功を約束しているわけではありません。

あなたに再確認しておきたいことがあります。

これは両方の弁護士先生から言われたことです。

私達はTwitterの利用者です。
最終判断は、Twitter本社が決めます。
私達は文章でお願いする立場になります。

文章を送るのに弁護士の看板をあげて弁護士が本人に代わって代理で送るに過ぎないと。

弁護士が送ることで有利に働くことは十分に考えられます。

あまり影響ない可能性もあります。


そのあと、私がどのように動いたかですが、、、、、。

実は、どう動くのがいいのか検証してみました。

結構調査するのに、時間がかかりました。

「調査をショートカットできる、時短だ」とお考えの方のみ、お進みください。

実際、休日3日ぐらいかければ、得れる情報ですが、

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