弁護士事務所の損益分岐点試算

弁護士として独立することを計画した際、最初に行うことは、独立後の弁護士事業の運営にどの程度の資金が必要かを試算することであろうと思います。採算度外視で他人のために行動するという弁護士像をお持ちの方もおられるかと思いますが、そのような活動も経済的基盤がなければ不可能です。
それゆえ、とりあえずは支出の試算を行うことが肝要です。
（独立後にどの程度合っていたか、外したかわかりますし）

１．制度的出費　45,000円
日本において弁護士として活動するためには、事務所の所在する地の弁護士会に加入しなければなりません。これは、弁護士の行政機関などからの独立を保障する弁護士自治の制度の帰結です。
そのため、弁護士は、各弁護士会及び日本弁護士連合会の維持費である会費を負担する必要があります。詳しく調べていませんが、東京では月額45,000円といったところです。

２、SOHO的な　40,000円
（物理的）レンタルオフィスを借りると、安いところでも月間40,000円程度か。独立当初は自宅事務所でも良いのですが、バッファーとして記載しておきましょう。
なお、レンタルオフィスのラウンジスペースのみを使う値段は月額15,000円程度のところもあるそうです。これは必要な感じがします。
いわゆるバーチャルオフィスは、弁護士法上の規制から弁護士事務所にはできないと解釈されています。

３、サブスクリプション　15,000円
判例検索サービスは安いのが判例秘書internetで、5,000円らしいです。
法律学関係の文献検索サービスも最近はあり、Legal ForceさんがやっているLegal Library　が月額5,000円。
後はなんでしょう。電話受付代行でしょうか。 Microsoft Officeは月1,000円、Zoomも月2,000円か。積み上げると大きいですね。

４、通信・印刷等　10,000円
通信費で5,000円はかからないでしょう（インターネット回線に自宅のものを使う場合）。
印刷はPDFファイルを使うなどして極力避けつつ、シェアオフィスのプリンターを使うとすれば、月額3,000円くらいでしょうか。

５、交通費　20,000円
最寄りのシェアオフィス（共用プリンターや貸し会議室がある）がある街まで行くのに定期で10,000円。
その他、顧客のもとに行くのに10,000円をみておきましょう。
個人事業主だと、シェアカーで法人契約ができるところもあるらしいです。調べておきます。

１から５まで合計すると、月額１３万円。
最低限の事務所を維持する額がこのあたり、ということになりましょうか。

事務員さんを雇用したり、広いオフィスを借りなければ、これくらいの額以上を売り上げればとりあえずは黒字である、と言えます。

月額１３万円ですと、年間で１５６万円。年間で売り上げが１５６万円を超えるペースで売り上げを上げることが、独立最序盤のマイルストーンになりそうです。