ふと気になった教育格差の話（草稿）

澁谷めぐむです。

平均38万円！｢塾代が払えない｣問題の処方箋
親の所得による｢学習格差｣をどう縮めるかhttps://toyokeizai.net/articles/-/195828
自宅でPCのこの記事をブックマークしていたことに気がつき、今更ながら所感みたいなのをまとめてみます。2017年11月の記事ということだそうで。

小6と中3の通塾率をグラフに表しているのですが、高校進学のために受験が絡む中3はまあこんなものだろうと思いつつ、小6の通塾率が5割弱というのは結構高いなと感じます。

では、小6での塾通いの狙いとしてどんなものが挙げられるかというと、
①中学受験のため
②学校補習のため
③その他個別の目的のため
大きく分けるとこんなところではないでしょうか。さらにこの理由も子供メイン、保護者メインなどの様々なケースがありそうです。それぞれすこし掘り下げてみます。

①中学受験のため
これはわかりやすい動機で、学校の授業内容だけでは中学受験の試験範囲を抑えることができません。出題内容の難化傾向も相まって、小5から、小4から、あるいはさらにその下の学年から塾に通うというスタイルが多くなってきています。小6ともなればほぼ毎日塾にいるという生徒も多いです。

②学校補習のため
これを書いている私は小学校の学習内容で苦労した覚えはないのですが、それはもうほんとに昔の話でして、小学校でやらねばならない内容はずいぶんと難化・複雑化している印象です。英語やプログラミング教育の必修化などは聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
また、学校補習としての用途の場合、教科そのものの学習と言うよりは、中学校での学習に先駆けて、時間を決めて机に向かったり、予習や復習の習慣をつけ（させ）たりという、40人教室の学校ではなかなか目の届きづらい部分を主目的としているケースもあるかと思われます。

③その他個別の目的のため
特に優秀なものを伸ばすため、あるいは特に苦手なものを補うため、等々。算数が大好きで算数オリンピックを頑張りたい生徒や、帰国子女で日本語の基本的な表現がおぼつかない生徒などでしょうか。多分探せば他にも色々あると思います。

さて、こういった塾の用途の話を改めて持ち出してみましたが、現状で一番注目したいのは、“新型コロナ関連でこの傾向がどう変化するか”です。

経済的な面では、世帯収入の減少はそのまま、塾に通えない生徒の増加を招くと考えられます。①の中学受験組は通塾費用だけでなく、合格後の学費も高くなりがちですので、経済事情によって諦めざるを得ないケースは出てくるものと思われます。（制度的な補助もありますが）
公立中高一貫校などでは学費の面はまだ安いものの、そもそも入れるかどうかという方が問題になってきますので、これも難しいところですね。
経済的にある程度余力があるご家庭の場合、塾が対面式の授業をやっていなかったので家庭教師をお願いしたケースもあると思われます。（実際に何例か耳にしました）全体でどの程度の割合になるかは興味深いところです。

また、学校がオンラインでの授業をしていた、いわゆる“自粛”期間もありましたが、この期間にYoutubeには勉強法の動画、自己啓発の動画がずいぶんと多く挙げられておりました。同時に元々オンラインで展開していたサービスも（スタディサプリですとか）需要が急増していたようです。
そういえば大手の学習塾でもオンライン授業部門を立ち上げたところが多く、この動きは今後も拡大していくかと思われます。（それこそ地方の山奥から都心の一等地に住む生徒まで合わせて、同じ一つのオンラインの教室で学ぶような日も来るかも知れません。）

②③のような事情の場合、お金はあまりかけられないが教育は何かしら受けさせたいというときには、実際に通塾するよりもオンライン指導の方が安価な傾向があり、こちらにシフトしていったり、あるいはご家庭の方である程度子供の面倒が見られるのであれば、カリキュラムなどを調整の上で自宅と適当な教材で対応しようとする傾向が強まることは予想されます。（やってみると結構大変ですが）

そうなると、最初に挙げられた通塾している人の割合グラフは、オンライン通塾、通信教育、家庭教師なども含めての推移を読み取れるように最初の項目を設定していく必要が出てきそうです。その上で、昨年度から今年度、それ以降の教育サービスを考える上でのデータとして反映できれば理想的ですね。（既にあるのかも）

学習格差の解消、実現できるでしょうか。ひとまずこの記事をスタート地点として、色々と情報を集めてみたいと思います。