なかなか平等にならないよね

NHK連続テレビ小説「虎に翼」の第２週８
初めて民事裁判の様子が見られます。
時代的に、結婚した婦人は「無能力者」となり夫の管理下に置かれるという法律。

無能力者（むのうりょくしゃ）とは、能力のない者、何もできない人、民法上、単独では完全な法律行為のできない者を指します。
無能力者には、未成年者、禁治産者、準禁治産者が含まれます。

平成12年（2000年）の民法改正により、制限行為能力者に改められました。

＜制限行為無能力者＞
制限行為能力者とは、判断能力が十分でない者を保護するための制度で、民法上、単独では完全な法律行為を行うことができない者を指します。
制限行為能力者には、次のものがあります。未成年者、成年被後見人、被保佐人、 被補助人。

＜意思無能力者＞
意思無能力とは、自分の意思を表示する能力が無い者を指します。
具体的には、強度の精神障害者、乳幼児、泥酔者が該当します。意思無能力者による法律行為は無効とされています。

・重度の知的障害者
・心神喪失者
・泥酔者
・薬物服用者
・10歳くらいまでの未成年者
・重度の認知症患者

意思能力がない人が契約を締結する際には、成年後見人等が代理で意思表示をする必要があります。

意思能力は法律概念であり、医学的な検査の結果を機械的に当てはめることはできません。
意思無能力者の不法行為は本人の責任にならないで、監督義務者が賠償責任を負います。

＜男女同権＞
男女同権とは、男性も女性も同じ「人間」として同等の権利をもち、社会的な地位や法律上の権利が男女で区別されないことを表す言葉です。

日本では、1947年に男女平等を保障した日本国憲法が施行され、労働省に婦人少年局が新設された。
1967年には第22国連総会で「婦人に対する差別撤廃宣言」が採択されました。
性差別は日本だけの問題ではなかったことを意味します。

後進国では今も階級制度や宗教的な性差別（身分差別）は続いています。
そんな後進国よりも遅れを取っている先進国が日本であると世界は認識しています。
日本人、韓国人、北朝鮮人、中国人は差別を好む民族である事は政治家や政府の広報担当・外交官などの発言にも現れています。

日本国憲法は、第14条で「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」ことを定めています。

また、第24条第1項では、婚姻が両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦の協力により維持されなければならないこと、その基本として「夫婦は同等の権利を有する」ことを定めています。

男女雇用機会均等法は1985年の制定当初、企業の募集や採用、配置などに関する男女間の均等な取り扱いを「努力義務」としていました。
しかし、1997年の改正では、女性であることを理由とする差別的扱いの禁止が定められ、さらに2006年には、男女共に性別を理由とした差別的扱いが禁止されています。

これは情報提供のみを目的としています。法的なアドバイスについては、専門家にご相談ください。

猪爪寅子（いのつめともこ）のモデルは、日本初の女性弁護士の一人で、戦後は戦争孤児や女性のため、家庭裁判所の設立に奔走した三淵嘉子（みぶちよしこ）さんです。

＜民族対立＝差別感情＞
日韓関係は、1910年8月22日の「日韓併合条約」調印によって始まりました。
しかし、日本の敗戦後、韓国との国交正常化交渉が長引きました。
1965年の日韓基本条約締結によって政治的には解決したものの、韓国国民は日本に対して愛憎入り混じった感情を抱いており、心情的には解決していません。

原因として考えられること
・韓国における戦争の歴史と日本の植民地支配の負の遺産という問題ばかりを強調し日本が残した大きな遺産は無視している
・韓国が「抗日教育」をしている事（韓国政治家の悪政に対する不満を日本に対する敵対心に変換する目的）
・韓国が歴史の捏造をしている事（美しい歴史を捏造史、日本によって朝鮮半島が近代化された事や日本は利益を得ていなかった隠蔽する）
・日本が歴史の訂正をしない事（敗戦以降、近隣国に気を使いすぎていること）
・日本の朝日新聞と吉田清治が従軍慰安婦問題を捏造したこと（ＮＨＫも韓国人団体に協力していた）
・河野洋平が証拠に基づかず日韓関係にのみ配慮して「河野談話」を発したこと
・日韓基本条約を韓国側が守っていないこと
・賠償金を韓国企業に分配して国民には渡さなかったこと
・日韓関係は常に日本側が譲歩する形で進んでいる
・捏造された内容を利用して韓国人団体が日本政府に賠償金と謝罪を要求していること
・韓国の裁判所が民情裁判を行い、日本企業に賠償命令を出していること
・スポーツなどで韓国人選手の蛮行が目立つ
・韓国人サポーターの日本人差別行動が目立つ
・海外に出た韓国人は世界各地で「ディスカウントジャパン」運動を展開している
・日韓両国にいる韓国系芸能人が捏造史を元にして日本人批判を繰り返している
・韓国人は日本人を差別している（小中華思想・儒教による上下関係を意識）

２０代以下は、広告代理店やテレビ（韓国特集）、エンタメの影響で対立は少ないようです
３０代以上になると日韓の民族対立が見られるようになる。韓国情報を避けるようになる

日米豪印戦略対話
2019年に外相会合がもたれた「クアッド」は、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国で安全保障や経済を協議する枠組みです。
これには身勝手な主張を繰り返す韓国が含まれません。

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成28年6月3日法律第68号）
ヘイトスピーチ解消法は、「本邦外出身者」に対する「不当な差別的言動は許されない」と宣言しています。
これは日本人を一方的に縛る言論の自由を奪う法律で、憲法違反です。

差別をなくす法律は、時に差別する側とされる側が逆転してしまう結果を招くことがある。それまで差別されていたとされる側に過剰な特権を与える。