６００億円近い詐欺広告の被害

最近SNSで著名人の写真とともに「儲けたい人に朗報！○○が投資教室を開催」などとうたった広告、見る機会が増えた。

その宣伝、実は無断で画像を使用された“フェイク広告”や勝手に名前をかたった“偽アカウント”かもしれません。

前澤友作さんの顔と名前を無断使用した詐欺広告
広告をクリックするとLINEの友達登録に誘導される仕組みで、誘導先では暗号資産の取引や、投資名目の銀行振込などを持ちかけるやり取りが行われます。

前澤さんの元には、多くのSNSユーザーからさまざまな声が寄せられています。

前澤さんは、専門家チームを立ち上げ、自身の写真を勝手に使ったり、名前をかたった偽広告の実態を調査。これまでにおよそ2000の広告の削除要請をフェイスブックを運営するメタ社に行ったと言います。

前澤さんによると、メタ社の日本法人のフェイスブックジャパンからは文書で「問い合わせに回答する主体ではないのでいかなる対応もできない。問い合わせはアメリカの本社にして下さい」という回答があり、前澤さんは9月7日、アメリカのメタ社に直接文書を送りました。

メタ社は広告収入を得ることしか頭になく、根絶には「社会全体でのアプローチが重要だと考えます」と巫山戯た声明を出した。
本人のアカウントから通報があれば、すぐに詐欺広告を削除するのが常識だが、メタ社はFacebook広告収入を得ることを最優先とし、詐欺広告を表示し続けた。
メタ社は被害に対して真摯に向き合い、こうした詐欺につながる広告を絶対に排除するという気概にかける対応しかしてこなかった。

メタ社は「AIを使用して広告を審査するなど、なりすまし広告をなくす努力をしているが、全部は無くせないので理解して欲しい」と前澤氏に連絡してきたという。

詐欺グループの側はなりすまし広告をFacebookに平然と出している状況は続く。
メタ社はターゲティング広告の手法で詐欺被害を助長している。

前澤氏は、米国の弁護士と連携して米国のMeta社を告訴するとしている。

2023年、SNS型投資詐欺とロマンス詐欺の被害が特殊詐欺の被害額を初めて超え、合計で455億円余りに達したことが警察庁から発表されました。
SNS型投資詐欺は急増しており、有名人を騙る手口が多く、警察庁は注意を呼びかけています。
この詐欺の被害者は、投資家や著名学者、芸能人などを名乗って近づく手口が多く、新NISAや連日の株高など投資熱が高まっていることが背景にあるとみられています。

大阪府に住む自営業の60代女性がSNSを通じて噓の投資話を持ちかけられ、1億7千万円の金をだまし取られる被害に遭った事例も報告されています。

SNS型投資詐欺は巧妙な手口で行われており、著名人の写真をアイコンにするなどしたSNSから「著名人の助手や知り合いの投資グループ」などのグループラインに招待され、「著名人がこれは儲かると言っている」などの謳い文句で投資を勧めたり、「友達になりましょう」とダイレクトメッセージで近づき、「金融取引の専門家の叔父がいる」などと投資を勧められるケースがあります。その後は、「倍増プランがある」や「増やせば利益が出ます」などと、繰り返し振り込みをさせられる手口だとされています。

AIを活用した有名人なりすまし動画で信じ込ませる手口が最新のものです。

警察庁は、「SNS上での投資話はとにかく疑って」とした上で、「著名人との1対1や少人数のグループ」で投資を勧誘する内容にはなりすましなども多いので、「安易に応じないよう」注意が必要としています。もし、こうした投資話に応じてしまった場合は、警察の相談窓口に連絡するよう呼びかけています。

2024年からFacebookやInstagramについて人工知能などのデジタル技術を使い政治、社会、選挙関連の広告を修正、作成した場合、広告主に開示を義務付けると発表した。

Meta Platformsの共同創業者、会長、CEO： マーク・エリオット・ザッカーバーグ（39歳）
ユダヤ系アメリカ人。
天敵はイーロン・マスク、前澤友作、堀江貴文、西村博之など

https://www.youtube.com/watch?v=3vnEDocqHlA

ネット広告を信用しないのが身を守る最善策です。
投資したければ、多くの都市に支店を持つ投資の大手企業に出向くのが常道。