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たべ塾:お店の売上金は全部自分のものと思うと馬鹿です!10%しかもらえないのに!

特に個人経営の飲食店で一番多い錯覚がこの現象です。
2万円でも3万円でも今日売れたレジのお金は自分の物と思ってしまいます。

しかし、このお金は一種の危険物なのです。
要するに取扱注意!なのです。
ちょっと油断して使い込むとその10倍の日数をかけないと埋め合わせができません。
そして、
支払日に「お金が足りない!」ということが本当に起こります!

■当然ながら売上金は店で支払う経費を含んでいる

 飲食店の営業を継続するためには、絶対払わないといけない経費は、
家賃
電気水道ガス代金
リース料(1月落ちないと10年間言われる)
電話料金
◎当然ながら、仕入れた食材費の支払い(踏み倒すと横繋がりですべて×化)

◎最も重要なのが従業員の給与です。

■利益が出た中から支払うものがある

経費を引いた残りがすべて自分のものと早合点すると後で資金繰りにあたふたします。
消費税(2年続けて1000万円を超えた場合、事業の3年度から納付する)

 *消費税納税を避けるために売上高調整をする個人店も過去にありました
  月商平均80万円では、年間960万円で1000万円以下です。
社会保険料(社員は社会保険すべて、PAは雇用労災だけでも)
 *マイナンバー制度が十分に普及するとおよそ月収合計10万円以上は
  所得税、社会保険加入は避けられなくなります。(本来の目的)
所得税・法人所得税
 原則、利益が出た分から支払います。
 個人店は1年単位の収支ですが、法人経営は決算の累積赤字は向う5年間内
 での納税計算になります。*詳しくはありません。

銀行借入金の元利返済
 これも1か月でも未払いが起こると融資不可能店になります。
 もともと「ちゃんと返しますから貸してください」の約束なのですから。
 借入返済金は5年、7年、10年などできるだけ長期で借りるのが利益体質づ
 くりにつながります。
 短期の1年~3年で借りた場合は働いても働いても暮らしのお金は残りませ
 んので、ご注意下さい。

 *多くの事例でもそうですが、「金利返済のみ」しかできなくなった飲食店は、元金の返済能力がゼロと認定されたお店であり、
新規の借入は原則できないと見た方が良いと思います。


これからの飲食店は、売価に比べて安価な食材を確保して、手間暇かけて、
高く売れる工夫を凝らして、より多くの「利益を確保」することが、
必要となります。

繁盛店とは売上を上げ続ける店であり、
支払いの高負担に耐えられる店
ということになります


開業して10年間はあきらめないという覚悟で
日々経営すべきと思います

要は、自分の力と可能性を信じ抜くことです

(了)
 
  
















































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