親の介護は別会計

FPのセミナーでは資産運用や保険のテーマに比べて、介護関連のテーマは今一つ人気がありません。

理由を聞くと「介護は問題が多岐にわたるためテーマが絞りにくい」または「気分が重くなり、できたらまだ考えたくない」等々・・・

確かに介護は人によって状況が全く異なるため各家庭に温度差が出てしまい一般化しにくいのです。さらに介護期間も寿命との兼ね合いがあり予測困難なためリスク対策の難易度は極めて高いのです。

とはいえ、避けて通れるリスクではありません。また介護はひとたび巻き込まれると、周囲や関係者の人生設計の変更を余儀なくされるといった特殊性をはらんでおり、リスク対策から外すにはあまりにも問題が大きすぎるのです。

そこで今回は喫緊の課題である親の介護について経済的視点から考えてみます。

親の介護となると経済的な問題だけではなく、多くの労力が奪われていくといった時間や体力の問題も絡んできます。また親の介護は現在既に発生している家庭も多く、時間的に猶予がありません。

まさに意思決定を一つ誤ると自らの人生設計が崩壊する突破口になりかねないのです。

ここでは親の介護について経済的な側面から見た場合の2つの原則を示します。できるかできないかは別です。まず原則を知ることが大事なのです。

原則１；介護費用は基本的に親自身の公的年金と貯蓄や資産で賄ってもらう。

冷たく感じるでしょうが、親の介護費用を子が負担するとなると相当な余力がないと共倒れをしてしまいます。

親世代は比較的年金の支給額が恵まれている世代でもあるため、基本的には親が保有している財産の範囲内でカバーしてもらいます。

またそのためには日頃から親のマネー管理に注意を払う必要があり、生活にムダがあるようならば指摘をしたり、ムダに遊んでいる資産があれば上手に運用させたり売却するなどして親の資産の保全を図っていかなければなりません。
親世代は案外、資産管理に無頓着な方は多いのです。

原則２；親の介護のために介護離職はしない。

50代で介護離職する人が増えていますが、私たちにとって働いて稼ぐことは最大の資産なのです。

マネープランのワーストシナリオはリストラや経営破綻そして離職などによって収入が途絶えることです。

もちろん現実には原則通りにはいきません。好き好んで介護離職しているわけではないのです。

そこで可能な対策として、まずは介護の基盤ともなる介護保険制度を上手く利用する必要があります。

そしてケアマネージャーとしっかりと相談をして、経済的にも肉体的にも負担の掛からないケアプランを作成することが重要です。

さらに事前の対策としては親の介護に備えて、兄弟や子供などの身内や親戚との間で連係がとれるような人間関係を築いておくことが理想です。親の介護には人的戦力が整っていた方が断然有利であることは間違いないからです。

身内やヘルパーさんなど含め、相互扶助の精神で協力し合える人が一人でも多ければ、介護離職という最悪の選択は回避できるかもしれません。

まとめ
介護問題のキーワードは“相談をする”ということなのです。
親の介護となると、往々にして自分一人や身内のみで背負いこんでしまう方が多いのですが、数多くの経験値をもっている自治体、地域包括支援センター、ケアマネージャー、時には友人知人などに相談することによって、自分では思いも付かないアイデアが提供されることもあるのです。