長崎寛人

ながさき ひろと(長野県諏訪市出身) NPO法人日本FP協会会員CFP認定者 (著書)…

長崎寛人

ながさき ひろと(長野県諏訪市出身) NPO法人日本FP協会会員CFP認定者 (著書)「介護のお金はこうやって準備しなさい」(彩図社)/「脱 老後破産マニュアル」(こう書房) (取材、掲載、出演番組等)プレジデント、女性自身、TBSラジオ生島ヒロシのサタデー一直線など多数

最近の記事

  • 固定された記事

年金制度は破綻するから払わないって、あなたバカですか?

人が老いるということは、本人にも周囲にも大変な負担となります。 ―――このnoteでは、老後不安を解消するために、やや挑発的に、しかし至って真面目に「老後設計」を考えました。 老後とは決して失敗が許されない、たった一度の一発勝負! はじめまして、ファイナンシャルプランナーの長崎寛人と申します。 本来ファイナンシャルプランナー(FP)とは、顧客が望むライフプラン実現のために状況分析をして、貯蓄計画や保険の見直しなど資産設計のお手伝いをさせていただくいわば家計のアドバイザー

有料
777
    • 介護職員の本当の離職理由

      介護業界では恒常的な介護職員の人手不足に悩まされており、2025年に必要とされる介護従事者は約250万人と推計されています。(現状140~150万人)  人手不足の最大原因は定着率の低さです。  なぜ定着しないのでしょうか。  一言でいえば「精神的にも肉体的にもきつい」からでしょう。  もう少していねいな離職理由の調査アンケートによれば、「職場の人間関係が上手くいかない」「賃金や処遇に不満」といった理由が上位にランクされています。  現状、介護職員といっ

      • 親の介護は別会計

        FPのセミナーでは資産運用や保険のテーマに比べて、介護関連のテーマは今一つ人気がありません。 理由を聞くと「介護は問題が多岐にわたるためテーマが絞りにくい」または「気分が重くなり、できたらまだ考えたくない」等々・・・ 確かに介護は人によって状況が全く異なるため各家庭に温度差が出てしまい一般化しにくいのです。さらに介護期間も寿命との兼ね合いがあり予測困難なためリスク対策の難易度は極めて高いのです。 とはいえ、避けて通れるリスクではありません。また介護はひとたび巻き込まれる

        • 介護スキルの保有は有効なリスクヘッジ

          本日は、もう一歩踏み込んだ介護の事前対策に言及します。 親の介護にあたり人的戦力の確保が重要であることはこれまでも触れてきましたが、仮に身内のなかに介護上手なヘルパーさんがいてくれたら心強いと思いませんか。 これは一つの斬新な対策ですが、自分がその心強い戦力になっておくといった方法があります。 現職を辞めて介護職に就くといった手荒なことをするわけではありません。要は、初歩的な介護技術程度は、身に着けておくことを提案しているのです。 実は介護技術とは日常的な生活動作の延

        • 固定された記事

        年金制度は破綻するから払わないって、あなたバカですか?

          介護休業制度、介護休暇制度は廃止せよ

          介護に関連した様々な制度がありますが、中でも軸になるのは公的な介護保険制度です。介護を語るうえで外すことのできない、キングオブカイゴといった存在です。 この制度自体は2000年4月から開始されたまだ歴史が浅い社会保険制度のため、多くの批判を浴びていますが、一方で優れた仕組みも兼ね備えており、正しく理解することで頼りになる制度なのです。 次に企業の中でよく耳にする制度として、介護休業制度と介護休暇制度があります。 介護休業制度は要介護状態の対象家族一人につき、通算93日ま

          介護休業制度、介護休暇制度は廃止せよ

          認知症対応型グループホーム

          本日も認知症についてです。 認知症患者の介護で在宅介護を選択すると、肉体的精神的負担だけでなく、事故や事件の加害者となり賠償責任を求められるリスクがあり、認知症が介護の中でもっとも厄介であることは前項で記したとおりです。 重度化した認知症は実質24時間の監視体制が強いられるため、もはや一家庭で対応するには限界を越えています。 そこで合理的な解決策はただ一つ。 経験のあるプロがいる施設を利用するしかありません。もちろん利用料といった大きな出費が発生するわけですが、周辺症

          認知症対応型グループホーム

          認知症が抱える損害賠償リスク

          2007年、当時91歳の認知症の男性がJR東海道線の線路内に入り、列車にはねられて死亡するという事故が発生しました。 JR東海は男性の遺族に対して振替輸送や乗客への対応にかかった人件費などの損害賠償を求める訴訟を起こしました。 一審では家族(妻、長男)に監督責任があるとして、約720万円の損害賠償を命じ、二審では同居の妻に約360万円の支払いを命じ、最終的に最高裁では家族への賠償は棄却となり二転三転しました。 今後、認知症患者が増加して事故の多発は予測される中、家族が責

          認知症が抱える損害賠償リスク

          介護の本丸は認知症

          介護状態になる原因はさまざまです。 転倒による骨折や脳血管疾患などにより突然介護状態になるケースや、病の進行により徐々に介護状態へと推移していくケースなどがあり、介護方法や費用のかかり方などはそれぞれ異なります。 なかでも比較的多いパターンとして認知症が原因で介護状態に至るケースです。 推計によると2025年には認知症患者は約700万人となり、65歳以上の5人に1人が認知症ということになります。また認知症予備群も含めたらさらにこの数字は膨らむことになるでしょう。 こう

          介護の本丸は認知症

          保険料は安けりゃいいんです

          今やネットは生活の一部として欠かすことのできない存在であり、あらゆる商品サービスがネットを介して提供されています。 保険も例外ではありません。 現在のネット保険のサイトは、単なる情報だけではなく条件を入力することでさまざまなシミュレーションや他社との比較も可能で、契約まで完結できます。 利用者にとっては大変便利で有効なツールとなりました。 保険の場合はまだまだ対面販売の割合が過半を占めているのが現状です。 しかし金融業界でも今やネット銀行やネット証券もあり、株などの金融商

          保険料は安けりゃいいんです

          ふるさと納税制度は廃止せよ

          ご存じの方も多いと思いますが、6月から「ふるさと納税制度」が認可制に移行して新たにスタートしました。 また総務省の通知を守らずに多額の寄付を集めた4市町が制度対象外とされました。 本日は「ふるさと納税」について、私の偏見を交えて考察していきます。 まず第一にFPという立場からのコメントであれば、「ふるさと納税」は経済合理的な側面から判断して、積極的に利用すべきお得な制度であることは間違いありません。 何しろ節税ができて+返礼品がもらえるわけですから、一般個人にとって拒

          ふるさと納税制度は廃止せよ