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中国旅行は危険!「反スパイ法」が一般人にも適用される


麻雀は楽しいけれど
本場の国は危険にゃ

 悠久の歴史、広大な国土、経済の中心地の香港、カジノがあるマカオ、中国に対する憧れを一度は感じて見たいと思っている方も多いのではないでしょうか。
 青ねこも仕事と旅行でコロナ前は度々、中国の北京、海南島へ行っておりました。
 しかし、日本政府はきちんと発表しませんが、中国への渡航は旅行も含めて止めましょう!
 もう一度中国へ行っておきたかった気持ちはありますが、もう中国へ渡航することはないです。当時でさえ、日本人1人に対して3人の中国人が見張っているという話もありました。実際本当だったと思います

三亜にある幼稚園

↑きっとこの幼稚園でも反日教育、毛沢東の肖像画があるんでしょうね。

恐ろしい法律が施行されたよ!

 2023年7月1日より改正「中華人民共和国反間諜法」(反スパイ法)が施行されました。旧反スパイ法と比べて、スパイ行為の定義が拡大され、当局の偵察手段も強化されており、中国国内で事業展開している日本企業も影響が多いにあるので早く中国から日本へ帰ってきて欲しいところです。
 さらにこの法律の施行以降も企業が出張者や駐在員を中国に派遣する場合には、反スパイ法違反の嫌疑をかけられるなどのトラブルに巻き込まれないように厳重に注意する必要があります。企業は日本人を中国へ出張させて欲しくないですね。

監視社会中国

なんでも逮捕あり|スパイ行為の定義

 新法第4条は、同法の規制対象となる「スパイ行為」に該当する活動を列挙しています。旧法第6条は、スパイ行為を、スパイ活動の実施または指示、スパイ活動に対して資金援助する行為および国家安全に危害を及ぼす行為と定義していましたが、新法第4条では、新たに下記4項目が追加されました。

  • スパイ組織に参加し、またはスパイ組織もしくはその代理人の任務を受ける行為並びにスパイ組織またはその代理人の手先となる活動。

  • 国家秘密、情報およびその他国家の安全と利益に関わる文書、データ、資料または物品を窃取、偵察または買取し、不法提供する行為並びに国家公務員を策動し、誘引し、脅迫し、または国家公務員に対して贈賄して、反逆活動をさせる行為。

  • スパイ組織もしくはその代理人または国内外の機構、組織、個人が共謀して、国家機関、機密に関わるエンティティまたは重要なデータインフラストラクチャーのネットワークに対する攻撃、侵入、妨害、制御もしくは破壊活動を実行し、または実行を指示もしくは実行に対して資金援助をする活動。

  • 敵のために攻撃目標を指図すること

  • 新法第4条では、
    「中華人民共和国の領域内で、または中華人民共和国の国民、組織、その他の条件を利用して第三国に対してスパイ活動に従事し、国家の安全を危険にさらした場合も、本法が適用される」と規定されており、中国に対してのみならず、中国以外の第三国に対してスパイ行為を行うことも反スパイ法の規制対象となります。

 2023年7月に施行された改正反スパイ法はスパイ行為の対象が「国家の安全と利益に関わる文書、データ、資料、物品」の窃取や不法提供などに拡大された。運用の基準は不透明で、あらゆる業界の日常的な事業活動まで対象にされ得る。外国人が逮捕されてしまうリスクは一段と高まっています。
 
中国が日本の製薬会社に勤務する日本人社員を2022年にスパイ容疑で逮捕した事件は知っていますか?
 この日本人はいまだに解放されておりません!
 中国の反スパイ法は「スパイ行為」について、国家秘密や情報を偵察したり、公務従事者に国家を裏切るように誘惑したりすることなど、上記のように項目を挙げて定義しているものの、その最後が「その他のスパイ活動」という実にあいまいな表現となっているので、要は中国側が「スパイ」と思えば中国国内ではもちろんなんと日本にいても逮捕出来てしまうのです。
 中国当局の裁量や拡大解釈に基づく恣意的運用が可能なので、例えば過去に中国旅行をして当局が「マズイ」と思う写真がスマホに入っている場合でも即日逮捕してしまうことも出来るのです。

緯度がハワイと同じ海南島 

 海南島は遠浅で透明度も素晴らしい海で当時は主にロシア人のリゾート地でしたが、中国の軍事基地もあり、ここで日本人のアステラス製薬の社員も拘束されたままです。

 2014年の施行以降、17人の日本人が拘束され、9人が実刑判決を受けているにもかかわらず、どのような行為が罪に問われたのかすら明らかにされていません。裁判(日本でイメージするような推定無罪などない)が非公開で行われ、裁判記録の閲覧も認められておりません。
 規制範囲が拡大された改正反スパイ法が施行されており、今後、ますます摘発が強化されています。一度拘束されたら長期にわたって帰国できなくなりますよ。

諸外国では中国渡航を控えるよう勧告している


・台湾で対中政策を所管する大陸委員会は台湾独立活動に加わった場合に最高で死刑に処するとした中国政府の新指針を受けて危険情報を引き上げ、中国大陸、香港、マカオへの渡航を控えるよう台湾住民に呼び掛けた。
台湾メディアによると、4段階の危険情報のうち、退避勧告に次ぐ「不必要な旅行は避ける」に1段階引き上げられた。同委員会は、どうしても行かなければならない際には言動に注意し、空港撮影や歴史書籍の所持などを避けるようにと説明した。


・アメリカ国務省は国民に対し、出国禁止を含む現地法の恣意的な執行や、不当に拘束される危険性があるため、中国本土への渡航を再考するよう勧告している。
・豪政府は、中国では高度な注意を払うべきだとし、当局がいわゆる国家安全保障上の懸念から外国人を拘束しており、恣意的な拘束や、広義の国家安全保障法制を含む現地法の厳しい執行」のリスクがあると警鐘を鳴らしている。

中国に拘束された日本人を日本国家は救い出せていません。

・Q:松野博一官房長官「中国側に詳細について説明を求めるとともに、法執行及び、司法プロセスにおける透明性の確保を求めてきています」
・A:中国外務省「全ての国が国内の法律で国家の安全を守る権利がある」とその正当性を主張し「法や規則に守り従えば、何も心配することはない」
 何も答えになっておりません。

 中国は国外のデータ流通を安全保障上のリスクと捉えています。
 メールでのやり取りだとか、ネットで検索してデータを保存するとか、そういったところも摘発の対象になるのではないかと思います
 例えば中国の近代史。今の中国を物語る上で外せない香港問題、習近平体制や街中の様子、様々外国人と中国人との会話、現地からの連絡、とにかく中国に関しての情報のやり取り全てに関して、中国は神経を尖らせていますので、そこに触れる内容がメールでやり取りされると、当局も過敏に反応するのではないかと思います。

一党独裁共産主義国という事をお忘れなく

 習近平は「政権の安定」「体制の安定」が国家安全保障上最も重要視しているます。
 共産主義というものは西側の文化や価値観が自国に流入して、自国民が感化されてしまい、西側への憧れを持つこと、それが共産主義(習近平体制)の崩壊につながることを極度におそれています。
 なので中国の非公式警察というものがあり、自国民同士見張り合い、ましてや日本人観光客は入国時から出国時まで監視するのです。カメラの方向が天安門を向いていたというだけで密告され当局に捕まるかもしれません。


 2016年から6年間、中国当局に拘束された、鈴木英司さん(66)は当時の様子をこう証言します。
 「映画に出てくるようなシーンでしたね。北京の空港に着いたときにタクシーから降りると『鈴木か?』という問いがあった。私が『鈴木だ』と言うより早くと囲まれ、拉致されるような格好で車に押し込まれた」。
 その容疑は、東京の元中国大使館員から得た中国と北朝鮮の極秘情報を日本政府機関に提供したというものでした。鈴木さんにとっては「古い友人」との会話で、極秘情報などはありませんでしたが、それから7カ月間、中国当局の部屋で監視下に置かれました。

 四六時中監視されていたとか?
 そうです。カメラも置いているし、1日4交代6時間ごと。夜も暗くなりません。照明消しませんから。私が寝るのを見張っている。
 拘束されてから裁判までの7カ月間で太陽を見たのは一度だけだった。
その後の裁判で懲役6年などの刑が言い渡され、2022年にようやく刑期を終えて日本に帰国しました。
 具体的に判決後の自身の処遇や収容施設のことなど語っておられませんが、きっと語ると身の危険があるのでしょう。。

 日本保守党の執行部はもちろん、中国共産党批判を繰り返している人はもちろん行かないとは思いますが中国渡航は止めましょう。
 そして一般人だからと、気軽に夏休みの旅行程度ならと思って渡航するのも避けた方が良いです。
 携帯やパソコンデータの中身の解析からアナタと繋がりある人が共産党嫌いであったら…もしかすると日本の地をしばらく踏めなくなるでしょう。

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