株関連のニュースまとめ5/30

岸田文雄首相、建設・物流などで省力化補助を指示へ　3年5000億円 

省人化投資向けの補助金を建設・物流業界に広げ、5000億円規模の予算で投資を推進。人手不足対策として、6月に募集開始予定の「中小企業省力化投資補助金」を活用し、特に建設・物流、介護業界への支援を強化

メモ

従来省人化に役立つ製品の導入費用の最大2分の1を補助する仕組み。サービス業の自動配膳ロボや製造業の検品システムなどが対象だったが新たに遠隔で工事現場の状況を確認して工程管理できるウェブカメラや、物流施設で使う自動のベルトコンベヤーなどの導入にも補助が付く
カメラやベルトコンベヤー企業は特需相場も想定しておく
省人化、無人化は今後大きなテーマになると思う

ファミマがデータ一元管理　ソニー系に出資、無人化視野

ファミリーマートは冷蔵庫など店内のあらゆる機器を通信でつなぎ消費電力量などのデータを一元的に管理できるようにする。ソニーグループ傘下の通信会社ミーク（東京・渋谷）に出資した。

メモ

大手コンビニが無人店を拡大させていくという事はセキュリティ、監視システム、ロボティクス、セルフレジなどは間違いなく伸びる。
省人化、無人化は今後の大きなテーマになる（二回目）

Introducing Copilot+ PCs

Microsoftが新しいAI搭載のWindows PCカテゴリ「Copilot+ PCs」を発表したという記事。
40兆TOPSの演算能力を持ち、リアルタイム画像生成や多言語対応の音声翻訳がデバイス内で可能に。主な機能には、瞬時にコンテンツを取得する「Recall」、リアルタイムのAI画像生成「Cocreator」、40以上の言語でオーディオを翻訳する「Live Captions」等。初期ラインナップにはSurface、Acer、ASUS、Dell、HP、Lenovo、Samsungのモデル

メモ

現状のAIはクラウド型が主流。これがオンデバイス型になることでPC業界に市場に大きなインパクトを与えることは間違いない。
PC買い替え特需相場の可能性あり

米民間宇宙ステーションに日本製部品　IHI系が26年納入 

米国の民間宇宙ステーションの基幹部に初めて日本の製品が採用される。兼松が出資するスタートアップの米シエラ・スペースにIHI子会社が開発した宇宙ステーションと補給機の結合部「ドッキング機構」を納品する。2030年ごろを予定する国際宇宙ステーション（ISS）の退役が迫るなか、国境を越えた開発競争が本格化してきた。

メモ

宇宙開発で分野でも当然ながら東西分離が進んでる。航空宇宙産業のような分野は昔から日本が強いのでこれからも日本製の採用は増えそう。関連銘柄に期待。

iPhoneにマイナ機能　かざして身分証明、病院などで

Appleは2025年夏までにiPhoneにマイナンバーカードの身分証明機能を搭載する予定。iPhoneをかざすことで行政や病院での本人確認が可能になり、ウォレットアプリでの利用が可能となる。

メモ

行政や公的サービスに関連するシステムを提供する企業は上がるかも

防衛省、フランス国防省、ドイツ連邦国防省及び仏独サン=ルイ研究所による「レールガン技術の協力に係る実施要領」に関する署名について

本実施要領は、参加機関間のレールガン技術に関する情報・意見交換を円滑に進めることでレールガン技術に関する研究・開発・試験・評価の協業の可能性を検討することを目的。本実施要領を活用しつつ、防衛省としては、我が国の防衛力強化を加速させるため、レールガンの早期実用化に向けて着実に取り組んでいく考え。

メモ

国防関連は実用化段階が近くなると面白い。まだまだ先になりそうだけど一応情報は追っていく