金満ニッポン(新札発行)の悩み、その使い道を誰も知らないというジレンマ.2
金満ニッポン(新札発行)の悩み、その使い道を誰も知らないというジレンマ.1
1
ｒａｃｏｃｏ 前項 再編集
2024年7月5日 06:50
7月３日に「現金は誰でもいつでもどこでも安心して使える決済手段」として発行された新札は、
なんだか知りませんが「お祭り騒ぎ」の様相で、しがない「非正規社員」が宝くじ１億円当たったような高揚感を煽ったような雰囲気がミエミエです。
いつでもどこでも、それっ、キャッシュばかりでなく、カードだってスマホだってスイカだって、そう云ってます。まして仮想通貨は、手ごろ感はないにしても、宝くじの１００倍の一攫千金の可能性がありますから大きなリスクがあってもね、魅力的です。
まして新札現金発行と云っても、そこに「日本銀行券」と明記してあるので、それを国民に無料で配ることではありません。
そもそも一枚刷るのに、1人10枚限定でその 原価は1枚当たりで約20.4円と公表されてます。これに発行数を掛けると1兆6300億円(経済効果指数) にならないのでその利ザヤは、日本銀行がボロ儲け、という計算です。
そこで、そんなことよりもっと他にやることあるだろう、という井戸端テーマ議論になりそうですが、20年来の満を持して、という周期のようです。であっても、これが最後の紙幣発行、という見方もあって、デジタル円にシフトする、という中島真志教授の予測がされてます。
さらにそもそも、石器時代の数トン硬貨が、1万年たってデジタル円に化けたとしても、富の均衡不均衡は、その時代よりあったハズです。それを単なる欲だ、という換言にはならなくて、途方もない複雑な個人運と、それを支配する組織と、また、組織の巨大化としての国家は、それを維持するため「お山の大将」としての最強軍事力を誇示して、それは今の世界インフラを見渡せば一目瞭然です。
諸悪の権化「現金」という穿った見方もありますが、やはり個人の価値を数値化してみるのは、最適な指数であることは違いないでしょう。ですから、かりにそれが大組織の国家単位であって、そこには原資が必要です。現行の国家というくくりは「西洋方式」に由来しますので、国を作るには、その原資を他の借金から始めるのが通例です。
判り易い例としてイスラエル建国があります。
以下修正した節
■一族は神聖ローマ帝国やイギリスの貴族階級にまで昇格した。歴史は16世紀のフランクフルトに始まり、その名は1567年にイサク・エルチャナン・バカラックがフランクフルトに建てた家「 ]に由来している。
19世紀の 家は、近代世界史においても世界最大の私有財産を有していた。20世紀に入ると、一族の資産は減少し、多くの子孫に分割された。現在、彼らの権益は、金融、不動産、鉱業、エネルギー、農業、ワイン醸造、非営利団体など、多岐にわたっている。また、 家の建物は、ヨーロッパ北西部の風景を彩っている。 家はしばしば陰謀論の対象となっており、その多くは 主義に由来している。
建国は、エリザベス女王から土地を借り上げた翌年の1948年に行われました。 家が建国に大きく意図的に関わり買収を続けていたことが伺えます。Wikipediaより
ーーー
そんな歴史を鑑みると、計り知れない資金力で国を造ることは可能です。さらに拡大解釈するなら、国家限定外の海、空、宇宙、そして月など太陽系惑星の支配権を、力で誇示する、というロジックも否定できません。現に中国は、ある深度海底に国旗を埋めて権利を誇示するアクション暴挙をしていることは周知の事実です。
その計り知れない人間欲は、金銭価値に数値化して、それを個人のレスポンス価と代替しています。判り易いのが、高級車に載る、それだけで人間的価値も比例して評価される風潮は、その好例でしょう。
新紙幣の経済効果 約1兆6300億円
民間のシンクタンクは20年ぶりとなる新たな紙幣の発行による経済効果はおよそ1兆6300億円に上ると試算しています。年間の名目GDP＝国内総生産を0.27％程度、押し上げる効果があるとしています。
民間のシンクタンク「野村総合研究所」の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは20年ぶりとなる新たな紙幣の発行による経済効果について自動販売機メーカーなどの業界団体が算出したデータをもとに試算しました。
それによりますと、自動販売機や券売機、セルフレジなどを新紙幣を識別できる機種に入れ替えたり、システムを改修したりすることでおよそ1兆2600億円、金融機関のATMを新紙幣に対応させることでおよそ3700億円の経済効果が期待できるとしています。
新紙幣の発行による経済効果は全体ではおよそ1兆6300億円になると試算していて、年間の名目GDP＝国内総生産を0.27％程度、押し上げる効果があるとしています。
一方、新紙幣の発行をきっかけとして自宅に保管されている現金いわゆる「タンス預金」が使われ消費を拡大させる効果は限定的だと指摘しています。
専門家「新紙幣の発行 事実上 最後になるのでは」
キャッシュレスなどの決済システムに詳しい麗澤大学経済学部の中島真志教授は「紙幣とキャッシュレスがせめぎ合う状態で今回、紙幣が新しくなったが、キャッシュレス化の流れは変わらない。今後、デジタル円を日銀が発行して人々が幅広く使うようになるのではないかと考えている。20年後も完全に現金はなくなってはいないと思う。ただ、使う人は少なくなってきているのでそういう意味では今回の新紙幣の発行が事実上、最後の発行になるのではないか」と述べ、今後、デジタル化が急速に進むと新紙幣の発行のあり方も大きく変わる可能性があると指摘しました。
部分引用
日本車メーカーの「ドル箱市場」を中国EVが侵食…「世界一の自動車大国」の座を奪われた日本がやるべきこと
2024/7/4(木) 7:17配信 プレジデントオンライン
アジア・パシフィック・イニシアティブ「欧州議会選挙2024 2つの『疲れ』表出と2つの域外脅威への対抗」（主任客員研究員 鈴木均） 第一生命経済研究所「欧州議会選挙で動き出す政局～EU人事とフランス政局の行方が注目～」（田中理）より作成
6月13日～14日にイタリアで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、首脳宣言で対中国貿易に関する問題が共有された。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「世界のEV産業は今後、アメリカ・欧州・日本を中心とする『グレーター・アメリカ』と、中国・アジア・アフリカを中心とする『グレーター・チャイナ』の対立がより鮮明になるだろう」という――。
6月13日～14日にイタリアで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、首脳宣言で対中国貿易に関する問題が共有された。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「世界のEV産業は今後、アメリカ・欧州・日本を中心とする『グレーター・アメリカ』と、中国・アジア・アフリカを中心とする『グレーター・チャイナ』の対立がより鮮明になるだろう」という――。
以下割愛
画像 イラストレーターのみふねたかしん「いらすとや」～
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？