各新聞社の少子化対策提言を比較してみた
こんにちは。連続投稿していますが、頑張って続けたいと思います。いつも読んでくださっている方、ありがとうございます。
今回の記事では、日本の少子化対策がメインテーマです。少子高齢化が急速に進む中、政府の少子化対策は待ったなしです。
そこで、政府の全体的な少子化対策について、各新聞社はどんな意見をもっているのか、比較してみたいと思います。
新聞社の社説を比較する理由は、社説の記事に新聞社の意見や論調が反映されているためです。
前置きしておきますが、この記事では、私の意見を述べる記事ではありません。あくまで、新聞社の意見を比較することで、みなさんに１つの問題について多角的に考えていただきたいと思っています。結果的に、多様な考え方が身に付き、多様な意見を発言できるようになり、また、相手からも多様な意見を受け入れることができるようになります。
それではいきましょう！今回も3社比較です。
読売新聞
結論
政府は少子化対策のたたき台を発表し、子育て世帯への経済的支援の強化を重視し、男性の育児休業取得率の目標も設定しました。しかし、読売新聞は財源が未定であることが問題であり、国民的な議論を喚起すべきだと主張しています。
政府は様々な施策の効果を見極め、若者への支援を拡充せねばならない。
政府は少子化問題に対して、様々な政策を考えています。2022年の出生数は戦後初めて80万人を割り込み、少子化が進行しているため、政府は対策に取り組む必要があると考えています。政府は子育て世帯への経済的支援を強化する方針を打ち出しており、児童手当の所得制限を撤廃し、全ての子供に支給する方針を掲げました。また、出産費用を公的医療保険の適用対象とすることや、学校給食の無償化も考えています。
正規雇用を増やすための支援や賃上げで、若者の暮らしを安定させることが重要だ。
少子化の最大の要因は未婚率の上昇であり、若者の暮らしを安定させるために、正規雇用を増やすための支援や賃上げが必要です。
夫婦がともに子育てできる環境を整えることが大切だ。
男性の育児休業取得率を高めることも重要で、夫婦がともに子育てできる環境を整えることが求められています。しかし、これらの支援策を実現するには数兆円が必要であり、財源の確保が課題となっています。政府は、財源をどう確保するかを考え、国民的な議論を喚起すべきです。
朝日新聞
結論
政府が子ども・子育て政策の強化に向けた試案を公表し、児童手当の拡充や保育士の配置基準改善、育休制度の改善などの施策を打ち出しました。しかし、施策の詳細や財源確保については慎重な検討が必要であることが示唆されています。朝日新聞は、今後は、新設されたこども家庭庁の発足を機に、政策を進めるための予算の確保にも注力する必要があるとしています。
それぞれの施策の詳細を詰めると同時に、全体のバランスも見極める必要がある。
政府が子ども・子育て政策の強化に向けた試案を公表しました。児童手当の拡充や保育士の配置基準の改善、育休制度の拡充などが提案されています。これらの施策は少子化対策の課題と重なるものもあります。
限られた財源の有効な使い方に留意してほしい。
しかし、児童手当の拡充だけに財源が使われ、他の子ども・子育て政策がしわ寄せを受けたりするのは良くありません。限られた財源を有効に使うためにも、全体のバランスを見極める必要があります。
財源問題に正面から取り組む場としてほしい。
政府は詳細を詰めた上で、財源問題にも向き合い、国民が納得できる中身のある政策を練り上げる必要があります。
毎日新聞
結論
岸田政権は、経済支援、子育てサービスの充実、働き方改革を３本柱としています。現金給付政策の強化や保育サービスの普及を通じて、若い世代が子育てに希望を持てる社会を目指していますが、毎日新聞は、財源確保が最大の課題であり、政策の着実な実行に向けた展望を示す必要があるとしています。
経済的な負担から「理想とする数」の子どもを持たないカップルが多く、支援の強化は当然だ。
社説：岸田政権の少子化対策 施策束ねる理念が乏しい 毎日新聞 2023.04.02
日本では少子化が進んでおり、子育てを支援する政策が必要です。岸田文雄政権が示した対策では、経済支援、子育てサービスの充実、働き方改革の３つの柱があります。例えば、現金給付政策の強化や、児童手当の支給期間の延長が明記されています。
男性の育休取得促進など働き方改革では、企業の協力が不可欠だ。
しかし、私費負担の高い高等教育や、保育サービスの利用制限などの問題もあります。また、所得や雇用に不安を抱える若者が結婚や出産をためらっていることも少子化の要因です。
政策の着実な実行に向けた展望を示すのが、政治の責任だ。
政府は個別の施策だけでなく、若者や子育て世帯に関する政策を再構築し、安定財源を確保する必要があります。
結論
いかがでしたでしょうか。新聞3紙を比較すると、各社の意見がことなってきていることが分かります。１つの問題に対して、多角的に考えることで、冷静にものごとを判断する力が身に付くと考えています。
ぜひ、この記事を参考にして、政府の少子化対策をめぐる賛否を取り入れて、考えていただければと思っております。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！
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