vision:2021 Environmental Problems / Guns Control

みなさんこんにちは。三菱マキアートです。

2020年は「conscious(コンシャス:社会問題に対して意識が高い)」をテーマに、このnoteを執筆していくと心に決めました。
しかし、ただ社会が抱える問題をダラダラ話しても誰もついてこないのは分かっています...！
今回の記事も、アメリカのラッパーやセレブの話を絡めながら社会問題について話をしていこうと思います。(いつもそうじゃん！というツッコミはNGです笑)

2020年アメリカ大統領選挙では、投開票日の11月3日午後に両候補者が勝利宣言をする文字通りカオスな光景を目にしました。

現職である第45代アメリカ大統領のトランプ氏は、選挙に不正があったと主張し選挙戦を裁判沙汰に持ち込もうとしていましたが....
12月中旬には選挙人による投票も終わり、事実上決着がついたということで(笑)アメリカ政治の舞台はトランプ氏の独壇場から、バイデン氏率いる民主党主導の舞台へ移り変わりました。

トランプ氏が実行してきた政策と、バイデン氏が掲げる公約には対照的なものがあります。共和党と民主党では掲げる公約や、党員の持っている政治観が大きく異なるのです。
そして、政権交代によりバイデン政権が誕生することで、これからアメリカで前進していきそうなことと、まだ解決に時間がかかりそうな問題が徐々に見えてきました。

本noteでは、バイデン政権誕生以降のアメリカで「大きく前進しそうなこと」「議論は続くものの現状維持しそうなこと」をそれぞれ一つずつ予見。
また、その問題と世論が向き合う上で、発言が影響力を増していきそうなアーティストやセレブを紹介していきます。

2021年以降「大きく前進しそうなこと」
・環境問題・環境保護への取り組み

時は2016年11月4日に遡ります。

この日、気候変動に関する国際的な枠組み「パリ協定」が発効しました。①55カ国以上が参加することと、②世界の温室効果ガス総排出量のうち55％以上をカバーする国が批准することを条件としていたこのパリ協定が発効したことで、地球規模での環境保護への取り組みが本格的にスタートすることに。

この協定で、「世界の平均気温上昇を低く保つこと」「温室効果ガス排出量をピークアウトすること」の２つが世界共通の目標になった訳ですが、”トランピズム“がこれに待ったをかけました。

パリ協定が発効された約半年後の2017年6月にトランプ政権がアメリカのパリ協定脱退を表明。
パリ協定は発効後最短で3年後に脱退出来るそうなので、アメリカは2020年の11月4日(アメリカ大統領選の翌日)にパリ協定を無事に(？！)脱退できました。

しかし、そう上手くいかないのが現実です。
先述したとおり、第46代アメリカ大統領に選ばれたのはバイデン氏。そして副大統領にハリス氏が選ばれましたよね。
バイデン氏は大統領就任後にアメリカのパリ協定への復帰を明言しており、ー各国別の温室効果ガス排出量シェアが全体の13.6%を占める大国がパリ協定に復帰することでー世界は再び共通の目標に向けて歩みを進めることになりました。

この2人の所属政党である「民主党」は環境保護に向けた取り組みを最重要課題として掲げています。

「グリーン・ニューディール政策」

1930年代にアメリカを皮切りに世界各地で起きた経済危機「世界恐慌」。(公民や歴史の授業で必ず習う話なのでご存知の方が殆どかとは思いますが...)
この「世界恐慌」からアメリカ経済を立て直すために公共事業を積極的に推し進め、インフラ投資を進めることで多くの雇用を生み出し、アメリカ国内の経済を救った歴代大統領がいます。
それは、第32代大統領のフランクリン・ルーズベルト氏です。
ルーズベルト氏は、政府の市場経済介入を積極的に行い、テネシー川流域開発や民間資源保有局での大量雇用を進めることで多くの失業者を雇用へ結びつけることに成功しました。(この政策がアメリカ国民にウケた為、ルーズベルト氏は歴代大統領の中で唯一4選を果たしたそうです。)

この、「ニューディール政策」を地球温暖化対策と一緒たくりにしたのがバイデン政権の掲げる政策「グリーン・ニューディール」政策です。

上記の通り、パリ協定では「世界の平均気温上昇を低く保つこと」「温室効果ガス排出量をピークアウトすること」が世界共通の目標になっていますよね。
つまり、「発電による温室効果ガスの排出量を何としてでも減らしたい。じゃあ火力発電を止めるためには別の発電方法を増やさなきゃ...！」となり、
そのために、太陽光発電や風力発電を全国的に増やすことで大量の雇用を生み出し、失業者を救いながら同時に環境問題を解決していこうぜ！と言うことです。

アメリカは現在、発電電力量の6割以上を化石燃料による「火力発電」に頼っているのが現状です。
そして、その「火力発電」は発電時にCO2(=温室効果ガス)を排出します。

「パリ協定」での世界共通の目標「温室効果ガスの排出量削減」を達成するために、化石燃料に頼らないエネルギー資源の確保が必要になります。
そこで、バイデン氏が目をつけたのが「太陽光発電」や「風力発電」という訳ですね。

そんな「環境問題を上手く解決しながら大量に雇用を生み出して失業率を救うなんて美味しい話があるかよ！」と言いたくなりますが...(笑)
新型コロナウイルス感染拡大により、多くの人々が失業し路頭に迷う中、環境問題と雇用創出を同時に解決出来そう(？！)な政策を打ち出したこと自体は決して悪くないのでは...と思います。

2020年アメリカ大統領選挙で、民主党の候補者争いでバイデン氏やウォーレン氏、ブティジェッジ氏らと激しく争った・民主党左派の有力議員であるバーニー・サンダース氏は、バイデン氏に対し、
「ルーズベルト以来、もっとも進歩的な大統領になりうる」と太鼓判を押しているそうです。

いずれにせよ、失業率の増加と環境保護は嫌でも向き合わなければならない重要課題ですので、バイデン政権が、サンダース氏やAOCなどの左派のアツい勢力の波に押されながら「グリーン・ニューディール」を推し進めていくことは明白です。

「アーティストとともに一歩を踏み出そう」

話は前後しますが、2020年アメリカ大統領選挙は新型コロナ感染拡大に伴い、例年通りの選挙戦とはいかず、党集会の規模が縮小したり、対面での投票の呼びかけが難しくなってしまったりした側面がありました。
トランプ氏はポジティブ且つ元気だったため頻繁に公の場に姿を現していましたが(笑)バイデン氏はビデオメッセージの投稿など地下活動の期間が長かったように思えます。

そこで、選挙を下支えする役割(？！)を果たしたのが、著名人のSNSでの投票の呼びかけです。
18〜29歳の投票率は、2016年大統領選では45％だったのに対し、2020年では53％と8ポイントも上昇したそうです。

特に、「現役最強」と称されるNBAのスタープレーヤーのレブロン・ジェームズは、黒人のアーティストやアスリートが投票を呼びかけるコミュニティ「more than a vote」を通して黒人コミュニティに於ける投票率の向上を図りました。
ジェームズは、30チームあるNBAチームの中で、23チームのホームアリーナや練習施設を投票所として利用出来る様に働きかけました。

ジェームズのように、コートやステージの外で、ブランディングやコミュニティを通して社会がより良くなるために活動をしているアスリート・アーティストは少なくありません。

ここで、環境保護活動に熱心に取り組み、積極的に活動しているアーティストを紹介したいと思います。彼らの背中を追うことで、今の私たちに何が出来るかを一緒に考えましょう。

・Pharrell Williams(ファレル・ウィリアムズ)

パリ協定発効以前から、積極的に環境保護活動に取り組んでいたファレル。
特に、2017年11月に最高級コニャックブランド「ルイ13世」と協力し、“海面上昇を防ぐことができれば、100年後(=2117年)に聴くことが出来るレコード”を作ったのには驚かされます。

また、昨年11月に彼が立ち上げた“全てのジェンダーのためのスキンケアブランド”こと「Humanrace」のプロダクトは容器にリサイクル素材が使われているほか、リフィルで中身を交換出来る仕組みを採用。
「Humanrace」のスキンケアを繰り返し使用することでプラスチックごみの削減も期待されます。

・Will Smith & Jaden Smith(ウィル&ジェイデン・スミス親子)

「環境保護活動を行うセレブリティの代名詞的存在」といえば、やはりスミス親子でしょうか。
スミス親子は、容器が“54%の紙と28%のサトウキビ由来プラスチック”でできたミネラルウォーター「JUSTwater」を世界中に広めることでプラスチックごみの削減に務めています。JUSTの水は、容器だけでなくキャップもリサイクルできるのが特徴です。

その他、息子のジェイデンは電気自動車「テスラ」に乗ることで排気ガスを出さないクリーンな移動手段を提案しています。
また、ジェイデンは、2020年アメリカ大統領選の投票日の2日前にカマラ・ハリス次期副大統領とリモートで対談を行い、若者に投票へ行くように呼びかけることで、ハリス氏の当選を後押ししました。

ジェイデンの発言は、今後さらに影響力を増していくに違いないでしょう。

著名人の支持政党公表や、選挙戦への介入には「知名度を生かした扇動政治だ！」と言うふうな見方もありますが、言ってしまえばトランプ氏も、90年代には連日タブロイド誌を騒がせたり、リアリティ番組「アプレンティス」に出演したりして人気を博したセレブリティなので、著名人が民主党支持を表明することで不公平になると言う考え方は違うのでは...と私は思います。

2021年以降「議論は継続するも現状維持しそうなこと」
・銃規制への取り組み

バイデン政権誕生以降、本noteが地球温暖化対策と同じように注目する政策は銃規制への取り組みです。

バイデン氏のホームページによると、アメリカでは毎年、銃撃によりおよそ40000人を超える人々が命を落としているそうです。
これを1年(＝365日)で割ると、銃による1日あたりの死者は約109人という計算になります。
アメリカは世界有数の国土面積を誇り、人口およそ3億2000万人超の大国ですが、1日あたり100人以上の人々が銃により亡くなっているという事実は看過できません。

この死者数の背景にあることは一体何でしょう？

「全米各地で起こる銃乱射事件」

銃による死者が年間40000人を超える主な要因として、全米各地で起きる学校や公共施設での銃乱射事件の増加が挙げられます。

特に、小中学校、及び高校などの学校で起きる銃乱射事件は深刻です。CNNの調査によると、2009年から2019年という10年間で起きた学校での銃乱射事件は180件にも及び、356人もの犠牲者が出ているそうです。
日本の1つの小学校の生徒数平均はおよそ350人なので、この10年間で、日本の1つの小学校の生徒が全員亡くなるレベル。そう考えると本当に恐ろしいですね。

CNNの統計によると、小中学校での銃乱射事件の件数と比べると、高校での銃撃事件の発生件数は多く、特に、2016年から現在にかけて増加傾向にあります。

例えば、2018年2月に南部フロリダ州パークランドのマジョリー・ストーンマン・ダグラス高校で起きた銃乱射事件では、生徒や教職員が17人死亡し、14人が負傷しました。事件を経験した生徒の中にはトラウマを抱える生徒も多く、この事件によりPTSDを発症した生徒が2人自殺してしまう深刻な事態に発展しました。
容疑者の同校元生徒は半自動式のアサルトライフル銃「AR-15」で発砲を繰り返したほか、複数の弾倉を持っていたことも明らかになっています。

その前年である2017年に、フロリダ州オーランドのナイトクラブで起きた銃乱射事件では、49人が死亡し53人が負傷。
Guns Violence Archiveのデータを見れば分かる様に、文字通り、ほぼ毎年、毎月、毎日のようにアメリカでは銃乱射事件が発生しています。

銃乱射事件の勃発と同時に、近年アメリカでは若者の鬱傾向も問題視されています。
アメリカでは、15歳〜24歳の若者の死因で3番目に多い死因は鬱による自殺です。10代の若者のうち20%は成人するまでに鬱に悩まされると言われており、鬱で苦しんでいる10代のうちの30%がセラピーを受けています。

スマートフォンの普及により、常に誰かから監視されているような恐怖心で心が休まる時間は限られています。
気候変動問題や、人種差別問題により分断が深まった社会、格差社会、就職難などの数多くの厳しい問題は若者のメンタルヘルスを圧迫しています。

一概には言えませんが、新型コロナウイルスの感染拡大により先行き不透明な時代の中、深い鬱に苦しめられている若者たちが解決策を見つけられずに、暴力事件を起こしたり、銃による自殺を図ったりするケースも今後増えてくるのかなと思いました。

「銃の危険から人々を守るために」

もちろん、全米各地で起きる銃撃事件や銃による自殺などが起こるのと同時に、銃そのものの危険性の認知も同時に広まってきています。

銃の公然携行が禁止されているカリフォルニア州に位置するサンフランシスコ市は、2019年9月にNRA(全米ライフル協会)を「国内テロ組織」認定する決議を下しました。

この決議で、民主党員は「アメリカ国内が銃による暴力の蔓延に悩まされている」現状を述べ、その上で「NRAが銃の所有を促進し、銃の所有者の暴力的な行為を煽るために組織を動かしている」とし、NRAを激しく非難しました。

NRA(全米ライフル協会)は、合衆国憲法修正第2条に基づき、“アメリカ国民が銃を持つ権利”を守るために設立された団体で、同時に共和党の重要な支持基盤のひとつでもあります。
加えて、NRAからの共和党員への献金もあったため、トランプ政権はその存在を無視することができませんでした。

銃乱射事件や銃による若者の自殺が後を経たないこと・つまり銃規制が進まないことの背景に、「銃を持つ権利」を保障した憲法や、NRAのもつ大きな影響力があるのです。

しかし、2019年にNRAを国内テロ組織認定したサンフランシスコ市のように、NRAの存在そのものに疑問抱く人々も少なくありません。
ですが、残念なことに「銃を持つ権利」を保障する条文が含まれている合衆国憲法の改正は現実的ではなさそうです。

合衆国憲法の改正するためには、「①連邦議会の上院・下院での2/3の賛成による修正手続き」「②アメリカ50州のうち3/4の州議会の承認」という厳しい条件をクリアしなければならないのですから。

そこで、バイデン氏は政権公約として「殺傷能力の高い攻撃用武器(=ライフル銃)の製造・販売の禁止」「銃の購入者の犯罪歴調査の義務化」などを掲げています。
憲法の改正は文字通り高いハードルを越えなければならないこともあり、かなり難しそうなので、まずは規制を強化していこうと言う訳です。

ただ、一概に“規制を強化する”など、今まで出来ていなかったことがそう簡単に実現するのかなと私は思います。
現時点で、アメリカ50州のうち、拳銃の公然携行が「禁止」されている州はカリフォルニア州、イリノイ州、ニューヨーク州、サウスカロライナ州、そしてフロリダ州の僅か5つの州に留まっています。

加えて、アメリカというひとつの国が誕生した背景には、銃を構えることで国の外から来る侵入者に備え、侵入者から国を勝ち取った歴史があります。
こちらの記事の終盤でお話ししたダベイビーの件然り、予期せぬテロや襲撃に備えて、銃を携行することが自己防衛に繋がることも事実です。

新しく誕生するバイデン政権では、慎重な議論を重ねた上で、歴史や憲法を踏まえた規制に是非とも乗り出していただきたいものです。

最後に、合衆国憲法を尊重した安全な銃規制が今後進められていくことを願って、同トピックにおいて、これから発言力を増していきそうな著名人を紹介したいと思います。

・Selena Gomez(セレーナ・ゴメス)

女優、アーティスト、そしてメイクアップブランド「Rare Beauty」のファウンダーなど、様々なジャンルに活動の場を広げているセレーナ。
中でも、彼女がNetflixオリジナルドラマ「13 reasons why(13の理由)」で製作総指揮を務めたことはみなさんの記憶にも新しいのではないでしょうか。

「13の理由」は、主人公のハンナ・ベイカーの自死の前後で起きた「バタフライ効果」を4シーズンに渡って描いたシリアスなドラマ作品なのですが、題材はハンナの自死だけ留まりません。

例えば、学校で酷い仕打ちを受けた挙句、性的暴行も受け、心に傷を負ったタイラーがダンスパーティーで銃乱射事件を起こそうとする場面があります。

その他、同じく登場人物のアレックスが銃による自殺未遂をしたり、学校で銃乱射事件を想定した訓練を行うことで、生徒たちが混乱に陥るシーンもあり、フィクション作品ながらその緊迫した描写に思わず息を飲んでしまいます。

センシティブな内容を多く含んだ「13の理由」に「主演」ではなく「製作総指揮」として参加したセレーナ。“自分は主人公のハンナと重なる部分がある”そうで、これまで、メンタルヘルスの問題に関しても数多くのメッセージを発信してきました。

手首にあるセミコロンのタトゥーには、自死により人生に「ピリオド」を打つのではなく、「セミコロン」を打つことで自死を選ばずに人生を続けていくという意味が込められています。

昨年9月、テック系大企業のCEOに対してヘイトスピーチのシェアを食い止めるようにメッセージを送ったこともあったセレーナ。
最近では、国会議事堂が暴徒化したトランプ支持者に占拠されたことを受けて、Twitter者がトランプ氏のアカウントを停止した際に再びコメントを発表したことも話題になりました。

今後も、自身の影響力を生かし、バイデン政権がポジティブなアクションを起こすために、何らかの形で協力を求められる機会が増えそうな予感がします。

・Megan Thee Stallion(メーガン・スィー・スタリオン)

第63回グラミー賞で、“Best New Artist(=最優秀新人賞)”などの複数の部門にノミネートされているフィメール・ラッパーのメーガン。

ご存知の方が多いとは思いますが、メグは昨年7月に同じくラッパーとして活躍するトリー・レーンズと口論になった際に、トリーから銃で足を撃たれて怪我を負いました。
当時、メグを撃ったトリーは銃の所持容疑により逮捕されるも、$35000(約380万円)の保釈金を払い釈放されています。

Giffords Law Center To Prevent Gun Violenceに掲載されている2000〜2018年の統計によると、この18年間で銃撃により亡くなった黒人の数は人口10万人比で15〜20人前後、ヒスパニックで5人以下、白人で0〜5人という割合だそうです。
統計で見ても、黒人の方が白人よりも銃により亡くなるリスクが高いことがよく分かります。

そして昨年、トリーに撃たれたことで銃弾を取り除く手術を受けたメーガンも「黒人」の女性です。

今月20日に、トランプ政権からバイデン政権へ政権交代し、本格的な銃規制に向けた法整備が進められていく中で、メーガンのような経験をした黒人が勇気を持って銃の危険性を伝えることは大きな意味を持つのではないでしょうか。

Postscript-あとがき-

この記事では、ー10日後にバイデン氏が第46代アメリカ大統領に就任し、新政権が発足するにあたりー筆者が特に注目している「環境保護政策」「銃規制」の2つの題材をピックアップすることで、バイデン政権の政策を紹介しながら、著名人の社会活動について触れました。
私は、この記事を執筆しながら、アメリカも日本も、そして世界中のすべての国々も、今年こそは前向きなニュースで溢れてほしいなと考えていました。

世界が前向きな方向へ向かうためには、大国アメリカがまずは模範的態度を示す必要があります。
そして、バイデン氏と新しい民主党政権には、それを示していく義務と権利があります。

今年最初の記事にこの題材を選んだ理由はただひとつ。私が「世界をリードするアメリカ」の再建を心から願ったためです。

しかし、2021年に入り、世界じゅうがポジティブな話題で埋め尽くされるかと思いきや、1月6日に連邦議会が暴徒化したトランプ支持者たちに占拠されると、死者や逮捕者も出るなどして元旦から僅か1週間でアメリカは再び混乱に陥ってしまいました。

ありもしない大統領選挙の大規模な不正、グレーすぎる陰謀論がインターネットを駆け巡る中で、これを読んでくださっている方々には是非とも「Good Vibes」を広めることに協力してもらいたいです。

2020年11月3日から2ヶ月と少し経った今、「トランプ氏かバイデン氏かで争う」のではなく、まずはバイデン氏の当選を素直な気持ちで祝福し、ひとつの大きな「アメリカ」と言う国が、この歴史的転換期にどう変わっていくかを静かに見守っていくことが一番大切です。
そして、明るいニュースやポジティブなワードを積極的に発信していくことで、誰も幸せにならないような陰謀論のようなものを跳ね除けていきましょう。

最後になりましたが、今年も、アメリカのアーティストやアスリートの力を借りながら、彼らと社会と、そして私たちが結びつくような話題を発信していくつもりですのでよろしくお願いします。🙏🏼

それではまたnoteでお会いしましょう。