フネノデンキヤ「船ヲ編厶⑦」創造的復興のカギは『集約』...

輪島港にも津波は来ていた

6/21日、また２０隻の緊急点検を行いました。

今回は地震によって結構被害を受けた船も多く、復旧のための見積りをしなければならない船も多数見受けられました。

海底が隆起したことが大々的に報じられている輪島港ですが、実は津波も来ていたんです。

その津波で岸壁にぶつかって壊れた船もありました。

観測計では、1/1日午後4時21分に1メートル20センチの津波が観測されて以降、データが入ってきておらず、

さらに高い津波が観測されている可能性があることから、観測された津波の高さを「1メートル20センチ以上」として発表していたということです。

船が沖に出て漁をするのに無くてはならないローラーなどの部材や隆起で船底に破損した船。

これらを修理するにも船大工（彼らも被災者）が足りず、順番待ちの状態なのです。

生き残るための『集約』

能登半島地震に関連して、国の諮問委員会で効率的な集約についての意見が出されたようです。
客観的な意見であると思われますが、これに対して、知事をはじめとして多くの関係者から異論が出されました。
この異論も当然のことで、地震が発生して間もないのに避難者の心情を考慮していない非情な提案と感じました。
しかし、限られた財政の中での集約的な復興には、今後必ず議論が必要になることが予想されます。
地元新聞にも書かれているように、国の復興計画はある意味では「上から目線」なのかもしれません。これも理解できますが・・・。
では、県知事がどれだけ頑張って復興財源を準備できるかが重要です。
現在、約30世帯の集落において「長期避難世帯」の認定が進んでおり、復旧には数年を要する見込みです。
この期間の生活について考えると、創造的な復興には限界があると思えます。
行政単位としての自治体も国主導の合併（行政の集約、効率化）によって現在の行政サービスが維持されていることを考えると、地震復興も同様のアプローチが必要かもしれません。
今後の選挙を考えると、「地域の集約を図り、効率的で快適な生活を実現する」ことに賛同するならば、県知事、市町長、議員は次回の選挙で落選することは明らかです。
しかし、これは「住んでいた住民及びその子供、孫」の世代自身が復旧について考える必要がある課題でもあります。
実現されるべき課題として、行政もこの先真剣に取り組むべきだと思います。

新聞に出ていた記事を引用します。

これは、限界集落と呼ばれている地域のことについて書かれたものですが、輪島の漁業にも同じことが言えるのではないかと思います。

２００隻近い漁船がいる輪島港。そのほとんどが小型でいうなれば個人経営なのです。船の修理もいつになるのかわからないくらい時間がかかりそうです。

この先、今まで通りにはなかなか戻れないのなら、いかに効率的な集約を考えるか！目先の利益のみを考えるのではなく、集約して新しい船を建造するとか新しい漁業形態を試みるとか…

自分のような一事業者が声を上げても無駄なことです。

やはり漁業従事者の中でリーダーシップを発揮する人が現れなければ輪島の漁業の未来は不透明なままなのではないでしょうか。

（次回に続く）

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