【応募様式が変更！】最新第15回 小規模事業者持続化補助金で変わったこと

最新である第15回の小規模事業者持続化補助金で応募方法などの新情報が公開されたので、変更点について要点を絞りお伝えします。

代理申請を認めないことを明文化

今回の要綱において、代理申請は不正とみなされることが明文化され、今後代理申請が発覚した場合、不採択となります。申請自体は事業者が行うことが必要で、事業計画書の提出も後述しますが本人による電子申請になります。私見ですがこの電子申請の移行も代理申請をけん制する狙いがあるのではないかと思います。

事業計画書提出などが専用の電子申請システムに移行

今までであればWordなどの様式に従って提出でしたが、今回からは電子申請システムに直接入力する形になりました。画像やフォントなどはどうなるのか？という疑問がありましたが、HTMLのように文字デザインの編集がある程度可能のようで、画像などの挿入も可能です。従いまして従来と同様の事業計画書レイアウトになります。

補助対象経費について

雑役務費（アルバイト代などの人件費、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費等）については第15回では申請対象から外されます。また、外注委託費は内容が明記された契約書の提出が必要になりました。

賃金引上げ枠の要件について

例年では地域別最低賃金よりプラス30円だったものが、今回からプラス50円と要件が厳しくなっており、注意が必要です。

最後に｜応募締め切りと注意点

応募締切は３月14日となりますのでお早目の準備を。また電子申請以降に伴い本人による申請が必須になります、やはりお早めに実施することをお勧めします。

私個人の考えですが、上記のうち代理申請不可の明文化は事業者が自身で考えることを促すための変更じゃないかと考えます。私も会社経営者の端くれですので、とにかくキャッシュが欲しい、もらえるものはもらって得したい、と補助金をもらうことが目的になってしまいがちでした。ただやはり正直にお伝えすると、過去コンサルタントに丸投げして作らせた事業計画書は実体を伴っておらず結果的に損をしたという経験もあります。そういった経験からも、自身で考えた結果今後成し遂げたい目標があり、その手段として補助金をどう活用するか、というロジックで計画書を作成することが最も事業成長につながるのではないかと思いますし、そういった計画書の方が断然採択されると考えています。

とはいえ、小規模事業者持続化補助金は本当に私たちのようなスタートアップとしてはありがたい取り組みであり、直近で事業投資を考えられている事業者は必ずチャレンジした方が良いと思います。

私も中小企業診断士として支援の経験があり、何かお悩みや課題があれば補助金を使ってどうすれば解決できるか一緒に考えることはできますので、お気軽にお声がけください。リーズナブルにご支援いたします。