緊急提言：緊急事態でなくても権利制限を認める法改正案は抜本的に修正すべきである

　政府が通常国会で提出する新型インフルエンザ等対策特別措置法など関連法案（1月22日閣議決定）は「緊急事態措置」において強制力を伴う権利の制限を可能とするだけでなく、新設される「まん延等防止重点措置」においても強制力を伴う権利の制限を可能とする内容になっています。
　私たちは、特措法第1条の目的に「国民の生命及び健康の保護」と並列して「国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小になるようにすること」も