令和５年５月２９日 衆議院決算行政監視委員会 松原仁議員質疑 共同親権を原則とする制度の導入を求める提言書について

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松原仁議員

法務大臣、共同親権の問題であります。これ大変な問題であります。私もこの共同親権の議連の副会長として活動してるわけでありますが、先般5月26日に共同養育支援議員連盟、これがですね、齋藤健法務大臣に共同親権を原則とする制度の導入を求める提言書を出したわけであります。私もこの議連の一員として、何回も法務大臣に意見、提言をですね、提出してきたわけでありますが、いよいよ大きな山場を迎えている。やっぱりですね、共同親権は当たり前であって、それによって、その例えばDVとかその他の面は違う法律でこれはですね、規定するべきだと思っているわけでありますが、この共同親権の提案書、せっかく出されました。法務大臣としてのこの扱いの決意をお伺いしたい。

齋藤法務大臣

まず今月26日に共同養育支援議員連盟の皆さんから、離婚後の共同養育を実現するための法案の早期提出などを内容とします、ご提言をいただいたところであります。その場でも来ていただいた全員の方からご意見を個別にいただきました。この問題は父母の離婚後の子の養育のあり方などの家族法制については、本当に様々な意見がございますので、幅広く意見に耳を傾けながら、しっかりと議論することが大事だと思っています。父母の離婚後の親権制度を含む父母の離婚等に伴う子の養育のあり方につきましては、ご案内のように、現在法制審議会において、調査審議が進められているところでありますので、諮問をした立場である私がですね、諮問答申の前に具体的な意見を述べるということは、やはり差し控えるべきだと思っていますが、ただ子の利益の観点から、充実した調査審議がやはりスピード感を持って行われていかなくてはいけないと思っておりますので、我が法務省の担当部局にはその調査審議をしっかりと支えるように改めて指示をしたいと思っています。

松原仁議員

この共同親権というのは、本当に世界では当然になっていて、私も子どもさん、被害者であった子どもさんと会いました。片っぽの母親に連れていかれて、父親にずっと会えなかったと。やはり、それは子どもの権利として、会いたいと。別に父親が自分に暴力を振るったわけじゃなかったと。こういった話も聞かせてもらいました。私はやっぱりそこはですね、先に子どもをですね、連れて行った側がですね。一方的に子どもに対しての様々な権利を行使するのではなく、やっぱり両親が同じようにそういった権限を持つのが私は妥当であると。冒頭申し上げましたように、DVとかその他の面は他の法律で、これは規制されるべきだとこのように思っております。したがって今大臣からですね、早期という事がありましたが、早い段階で、この共同親権に関しては、是非ともですね、方向性を出すように現場に対して、促していただきたいということ、強くご要請を申し上げたいというふうに思っております。何かご意見ありますか。

齋藤法務大臣

早期に結論を出すという事、私もそう思っていますし、私も実は経験者でありますので色んな思いが本件ではあります。

松原仁議員

そうですか。そうですか。大臣、経験者であれば是非とも経験を踏まえて前向きにお願いしたいと思っております。