2023.04.25 参議員法務委員会 梅村みずほ議員質疑

梅村みずほ議員

日本維新の会の梅村みずほでございます。先ほど佐々木委員から、この養育面会交流、親子交流ですね、養育費の問題がありましたので、質問の順番を１番、2番変えさせて頂きます。皆様には配付資料の2ページ以降をご覧いただきたいんですけれども、先週、この法制審で行われています、家族法制部会の動向についてのニュースがたくさんの紙面に戻りましたけれども、私はちょっとがっかりしているんですね。これ法制審の議論の主語が父母だからです。佐々木委員からも子どもを中心に議論してほしいという声ありましたけれども、こういう子どもの場合は、こういう子どもの場合はという議論を進めかたではなくて、こういう父母の場合はこうしましょう、こういう父母の場合はというふうに、あくまで親が主体になってるんです。子どもを真ん中に据えてほしいと思っているんですね。この報道の中で出てきているのは、父母が合意できる場合は共同親権でいいんじゃないかと、ファーストステップとしてはそれでいいかもしれないんですけれども、両者ともに話し合いができる両親っていうのは既に現行法制度であったとしても歩み寄りっていうのが可能な立て付けになっています。問題は、父母が高葛藤である場合にどうするのか、父母は高葛藤だけれども子どもは母にも父にも会いたいという場合にどうしていくのかっていうところに、フォーカスを当てなくてはいけないのに、なぜ今この段階でこの議論にとどまっているのかというふうに少し私は憤りを感じております。子どもの問題というのは非常に昨今シビアな状況にありまして、配付しております資料の1ページ目御覧いただきたいんですが、前回の質疑のときに私が皆様にパネルで掲げました上ですね、子どもたちを取り巻く現状ということで、いじめの件数ですとか、自殺の件数でありますとか、去年の段階のものを載せておりましたけれども、この1枚目配布資料の下段が最終のものを洗い出したものでございます。子どもの自殺も増えていますし、そしていじめの認知件数や虐待の通告の件数、これ件数が上がることのみが悪いわけではないんですけれども、やっぱり軒並み上がっているという中で不登校も過去最多になってきています。
子どもに対するADRっていうものを、もうちょっと手軽に利用できるように皆さんに知らせなくてはいけないということと、ADRの件数について、今日は和田副大臣にもお越しいただいてますけれども、いじめに関するADRは不登校に関するものは停学処分や退学処分に関するADRはと様々な観点からADRの件数聞いたんですけれども、ADRの累計はあるんですけれども、内訳というのは把握していないんですね。
子どもさんたちを追う取り巻く問題や、それに関する紛争というのもたくさん多くある中でですね、子ども家庭庁が先導して窓口を作ってはどうかと思うんです。国民生活センターは独立行政法人としてありまして、広く国民に知れています。
子どもの問題は専門家の手を借りながら、できるだけスピーディーに、そして比較的安くですね解決を見たいという保護者の方も、子ども本人も多数いる中でこういった窓口を作られてはどうかと思いますけれどもすいません、質問一番なります。また副大臣にお伺いいたします

和田内閣府副大臣

はい。お答え申し上げますADRにつきましては、厳格な裁判手続きと比較した場合に、議員ご指摘にありました柔軟性かつ議迅速性、非公開性などのメリットが指摘をされており、子どもに関連する事案について、その当事者が、事案の性格や実情等に応じた紛争解決手段を選択できるようにすることは、子どもの利益の観点からも有益であると考えています。
いじめなど教育問題の教育関係の問題につきましては、こども家庭庁にADRの相談窓口が現時点であるわけではございませんが、法務省のホームページに、法務大臣の認証を取得した民間事業者が掲載されるなど情報提供が一定程度行われております。こども家庭庁におきましては、例えば学校外からのいじめ防止対策として、今年度自治体の区長部局において、いじめの相談を受け、専門家等と連携をし、いじめの問題の解決まで取り組む調査研究を行うこととしております。こうした取り組みの中で、ADRも含め相談される方の意向を踏まえ、関係部局、関係機関と連携をして必要な対応が進むよう取り組んでまいります。

梅村みずほ議員

私が非常に高く関心を寄せております、いじめ対策もぜひ進めていただきたいんですけれども、一方で子どもの問題というのが広範なものですから、ADRの窓口、子どもに関する相談というのはここだねというような周知が広がるような窓口というのをぜひともご検討いただきたいと思っております。そして法務大臣私はですねこの養育費ですとかご交流の問題もADRというのを糸口にしたいと思っているんですね。高葛藤だから共同親権・共同監護できないですねじゃなくって、子どもが今、親のために我慢してるんですね。会いたいって言えないんですよ、高葛藤だから、わかってるから言えないという子どもの現状ありますから。こういう面会交流でありますとか、親子交流、養育費の問題をどうしていくかっていうところにADRを活用していくべきというふうに思っているんです。ですから法制審の議論も、今この段階でこの議論ではなくて、先に先に進んで欲しいと思ってるんです。そこで配布資料の最終ページにありますけれども7月7日にはG7の司法大臣会合が予定されています。前日はASEANとも日本ASEANで会談がありますけれども、このときに公式のテーブルで議論するテーマというのは、もう既に決まっていることですけれども、食事の際など、非公式で大臣たちが意見を交わせる場があるはずなんですね。そういったところで、他国は共同親権・共同監護していますので、どうやっているのか特に高葛藤の父母の場合、子どもがこういう場合虐待を受けている場合、DVの元にいる子供の場合どうするのかと、子ども目線で是非とも大臣たちに聞いてみていただきたいアドバイスをもらっていただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか？

齋藤法務大臣

まずG7司法大臣会合では、司法インフラ整備等を通じたウクライナの復興支援ですとか、それから法の支配の推進に向けた地方分野での協力体制構築ですとか、インド太平洋における法の支配推進に向けたASEAN等とのホーム司法分野での連携ですとか、三つの議題について議論をしようというふうに予定をされておりまして、現時点ではご指摘のように親権制度について、真正面から議題とすることは想定をしていないわけであります。ただご指摘の通り同会合や同会議期間中に実施予定の各国との2国間会談ですとか、それから、その他食事会もございます。様々な機会があろうかと思います。そういうのがありますのでおそらくさっき申し上げた三つの議題が中心のやり取りにいいなるではないかと思っておりますが、そういう中で、情報共有や意見交換ということが行われるということは十分可能性としては思っています。

梅村みずほ議員

是非ともよろしくお願いします。ブルーリボンバッジをつけていらっしゃる大臣の気持ち良く私もわかります。拉致被害者の早期返還をといいますか、帰国をという求める院内集会に私出ております。それと同じように、他国の大臣からすれば、自分たちの国の子どもたちが日本に連れ去られているというところも多くございますので、是非とも真剣に大臣たちからアドバイスをいただいてほしいなと申し上げまして、私の今日の質問ありますありがとうございました。