20170813主要五紙社説一覧

本日主要五紙の社説です。

本日のオススメは読売新聞の「建設労働時間増　受発注者の協調で是正したい」です。

新国立競技場の建設工事に従事していた23歳の若者が、長野県で死亡していました。過労自殺とみられています。

東日本大震災からの復興、控える東京オリンピック・パラリンピック、建設工事の案件は増え、労働者への負担も増えている中、どうやってこのような悲しい事態を防げるのか。

読売社説からの抜粋ですが、「建設業は、時間外労働の上限を定める労働基準法の適用外とされる。悪天候などで一時期に作業が集中することがあるためだ。」となっているため、法制度の整備が必要です。

政府は建設業も残業時間の上限規制対象にすべく、秋の臨時国会にその内容を盛り込んだ労働基準法改正案を提出する見通しです。

同法改正案では「脱時間給」が注目されていますが、目玉の改正内容以外についても目を向けて、正しく改正の意味を理解したいです。

次に発注者側の理解です。

電通事件でも同様でしたが「納期絶対厳守・そのための追加コストは受注者側で」という発注者側のスタンスを変えていく必要があります。

大切なことは、「空気を読む」「忖度」が風通しの悪さを産み、必要なコミュニケーションが表に残らずに、議論の土台にすら出てこないことを直視することです。

必要なものは必要であると、労使間・受発注者間等でしっかりと建設的に議論していくことが重要だと思っています。

＜社説一覧＞
日経：人の力をいかす日本へ(2)技術で仕事の付加価値を高めよう
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：比の過激派掃討　アジアでのテロ拡散を許すな／建設労働時間増　受発注者の協調で是正したい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：総連に支払い命令　回収へ徹底究明が必要だ／１８歳成人案　少年法適用も引き下げよ
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：岐路の安倍政権　エネルギー政策　既定路線では解決しない／５０年を迎えたＡＳＥＡＮ　したたかに発展を続けて
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：エネルギー基本計画　「脱原発」土台に再構築を
http://www.asahi.com/news/editorial.html