0075-20171218【ビジネスパーソンが押さえるべき今週の主要イベント】

今週の主要イベントについてご紹介します。

1.米国税制改正の動向　2.ペンス米副大統領中東歴訪　3.黒田日銀総裁会見　4.ロッテ会長ソウル地裁判決（背任・横領）

1.米国税制改正の動向

トランプ大統領は大統領選で連邦法人税率を現行の35%から15%に大胆に引き下げる公約を掲げていました。

政権発足後もトランプ大統領サイドと議会で税率や実施時期などを巡って議論があり、さらに議会審議の中でも上院と下院で別案が出されるなどがあり、年内の成立が危ぶまれていました。

結果として、連邦法人税率を2018年から21%に引き下げる共和党最終案が提示されました。

連邦税（国税）・州税（地方税）をあわせた実効税率は40.75％から27.98％に一気に下がることになります（カリフォルニア州の場合）。

これは2018年度から29.74％になる日本や、29％台のドイツを下回る水準です。

なお、個人所得税は最高税率を39.6％から37％に下げ、38.5％に下げるとしていた上院案、最高税率を据え置くとしていた下院案よりも切り込んだ最終案となりました。

米国上院の総議席数は100で、共和党は52議席を占有しています。日本と違い、米国の上院議員は党に所属していますが、各選挙区での当選は個人の力量に依るところも大きく、自身の政治信念と異なる法案に対しては、造反を起こすケースもよくあります。

ボブ・コーカー上院議員（共和党）はトランプ大統領と仲違いし、前回の税制改正採決時に反対票を投じています。

今回の最終案については、一転して賛意を示しており、米メディアも上院で可決される目途が立ったとの分析をしています。ただ、一部の共和党議員が内容の修正を求めて反対の姿勢を示しているなど、法案可決については予断を許さない情勢です。

下院は12月19日（火）に税制法案を再採決する方針。上院も日程調整に入っていますが、共和党幹部は12月20日（水）にもトランプ大統領の署名を経て法案を成立させたい考えです。

2.ペンス米副大統領中東歴訪