0050-20170924【ビジネスパーソン必読の主要ニュース解説】

今週の振り返り、時事ポイントは以下の6点です。

1.国連総会　2.衆議院解散・総選挙の可能性　3.米FRB資産縮小開始の決定と日銀金融政策の現状維持　4.世界の少数民族問題‐中東のクルド‐　5.世界の少数民族問題‐ミャンマーのロヒンギャ‐　6.東芝再建問題

1.国連総会

今年の国連総会一般討論演説は9月19日(火)から25日(月)までの期間で開催されています。

テーマは「人々に焦点を：持続可能な地球において全ての人々の平和と尊厳のある生活の実現を目指して（Focusing on people: striving for peace and a decent life for all on a sustainable planet）」です。

一般討論演説では各国の首脳・閣僚クラスの演説が実施され、北朝鮮による核開発が世界平和への重大な脅威とみなす認識を共有し、危機感が表明されました。

初日の19日のトランプ大統領の演説では、大胆な表現で北朝鮮を非難する発言が続きました。

トランプ大統領は、北朝鮮を「完全に破壊」するしか米国と同盟国の防衛のための選択肢がなくなることもありえると述べたり、北朝鮮による日本人拉致被害者問題へ言及したりするなど、これまでよりも踏み込んだ演説となりました。

翌20日に、安倍総理は「対話による問題解決の試みは、無に帰した」「必要なのは対話ではない。圧力だ」と、強い言葉を並べて、各国に対して北朝鮮への圧力強化を訴える演説をしました。

北朝鮮と金正恩氏に求められているのは核・ミサイル戦力の放棄であり、拉致問題の解決です。そして、国際秩序の中に戻り国連加盟国の一つとして、世界平和と自国内外に有する人権問題に向き合う体制への転換だと筆者は考えています。

そのためには、既存の北朝鮮への国連制裁を着実に履行することは論を待たないと思います。現時点で北朝鮮への圧力を緩めるわけにはいきません。

この総会開催期間中には各国の首脳・閣僚クラスが集まるため、多国間外交の場ともなります。

21日には、トランプ大統領、安倍総理、文在寅韓国大統領がニューヨーク市内で約１時間会談しましたが、その会談前に　北朝鮮と貿易や金融取引をする個人、企業、金融機関を対象とする米国独自の追加制裁が発表されました。

日本の河野外相は、米国の大学での講演で、北朝鮮と国交を結ぶ160以上の国に対して「断交を要求する」と訴えました。

トランプ米大統領と安倍総理の大胆な表現を用いた国連演説は、平和的な解決をめざすべき国連外交の場において、一種異様な空気が流れたこともまた事実です。

トランプ大統領の演説中には、北朝鮮の代表団は退席していました。イランやベネズエラ、トルコの代表団も苦虫を潰した表情でじっと聞いていました。

スウェーデンのマルゴット・ワルストローム外相は、両腕を組んでトランプ大統領の演説を聞いた後、英メディアに対して、「あの場所であの時に、あの聴衆を前に、あのような演説をすべきではなかった」と批判をしました。

マクロン仏大統領は「売り言葉に買い言葉で圧力を増すのではなく、緊張を緩め、人びとを守らねばならない」とニューヨークにおいて米メディアに語ります。

メルケル独首相もベルリンでの閣議後に、トランプ演説を受けて「あらゆる軍事的オプションは不適切であり、外交的解決を主張する」と発言しました。

北朝鮮への圧力強化を推し進めたい日米韓に対して、国際社会は、まだ忍耐を伴う外交努力を求める姿勢を示しています。

日米韓は首脳がニューヨークに集まったのに対し、北朝鮮と中露の三ヵ国は外相の参加にとどまりました。

今回の国連総会一般討論演説のテーマを踏まえ、北朝鮮問題は、果たして強硬姿勢だけで解決へと導くことができるのか疑問を持っています。

表立っては報道されないような非公式な外交ルートでの両陣営間の接触があると思います。

まだ、平和的解決に向けての努力を放棄するタイミングではないと考えています。

2.衆議院解散・総選挙の可能性