2021.12.06配信【ラジレキ新聞解説ながら聞き】①きょう臨時国会招集 ②領収書の電子保存義務化2年猶予 ③ウクライナ情勢、米露首脳直接協議へ ④今週の市況予想 ⑤主要五紙の社説
①きょう臨時国会招集
本日12月6日(月)から21日(火)までの16日間の会期で臨時国会が召集されます。岸田首相にとっては初めて予算委員会で論戦に臨む場となります。
この臨時国会では2021年度の補正予算案の審議やオミクロン型への対応、「文通費」などが議論の的となりそうですが、緊迫する国際情勢を踏まえ、安全保障関連についても突っ込んだ議論を進めて欲しいと強く願います。
②領収書の電子保存義務化2年猶予
2022年1月から改正される予定だった電子帳簿保存法について、領収書の電子保存義務化が2年猶予される見通しとの記事が2021年12月6日の日経新聞朝刊1面に記事が掲載されました。
2020年に改正されて施行まで1年という短い期間、さらに今年7月には国税庁から違反があった場合には「青色申告を取り消す可能性」への言及もあったため、産業界や企業サイドからは対応の時間的猶予がないと悲鳴があがっていました。
今後、2022年度与党税制改正大綱に盛り込まれた上で、年内に関連省令を改正し、2年間は引き続き、紙での保存も容認されるものと見られます。
③ウクライナ情勢、米露首脳直接協議へ
2014年以降ウクライナのクリミア半島をめぐってロシアの圧迫が強まっています。
12月3日のワシントンポストの記事によると米情報機関の報告書などの内容としてロシアが2022年の年初にもウクライナ侵攻を計画していると報じ、最大17万5000人を動員する動きがロシアにあると伝えました。
情勢が緊迫化する中、米露両首脳は12月7日にオンラインで会談をすることに合意しました。米露首脳の協議は、バイデン大統領が就任して以降、今年6月にスイスで対面で実施、7月に電話協議があり、それ以来のものとなります。
なお米露首脳は、ウクライナ問題に限らず、アフガニスタン・シリア・イランなどについても協議する見込みとなっています。
④今週の市況予想
11月下旬にオミクロン型が発見されて以降、世界の株式市場や市況は大荒れの様相を呈しています。
今週も引き続き、オミクロン型の脅威に関しての発表があるたびに荒い値動きがある局面を迎えると思います。
りーとんの見通しとしては、短期的にはアップダウンがある相場と思いますが、中期的には年末年始にかけて供給サイドの不安定は続くことから市況は全般的に下落傾向にあると考えます。上昇基調に戻るのは来年の2月ごろと推測します。
また、原油価格については脱炭素に向けた動きが活発化することから油田開発の停滞は続くため原油供給について大局的には変化がないと思います。一方、現実におけるエネルギー需要ではまだまだ原油は重要な位置を占めることから中長期的には原油価格は上昇するトレンドを維持するのではないかと推測しています。
⑤主要五紙の社説
＜日経＞
◆不合理な「日米開戦」の教訓を今に◆
＜読売＞
◆コロナと雇用 技能を高める研修が必要だ◆
◆わいせつ保育士 厳格な登録制度で再犯を防げ◆
＜産経＞
◆外国人の住民投票 武蔵野市は国益損なうな◆
◆国勢調査 人口減に政治の責任重い◆
＜毎日＞
◆民事訴訟の期間制限 拙速な審理が懸念される ◆
◆マイナカードの普及 ポイントより不安解消を ◆
＜朝日＞
◆地震の情報 混乱なく届けてこそ◆
◆政治資金 与野党で透明化に動け◆
⑥番組からのお知らせ
オンライン講演会を開催します！
日程は2021年12月14日(火)19:30～20:30（日本時間）、参加費は1,000円です。詳細は以下URLのnote記事からご確認ください。
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