デジタル庁がまもなく発足する。 デジタル化を実現するための第一歩として、日本国政府が創設を急いでいるのはご存じの通りでしょう。 これが実現した場合、次のステップでは、『行政のデジタル化』が始まる。 私自信も現在進行系で感じていることだが、市役所や区役所に対して住民票を提出しているにも関わらず、年金事務所や税務署に申請を行う場合に再度個人情報の登録が求められている。 法人の住所変更の場合、法務局に申請をする。 この申請で市町村や国に対しての申請が終わる
