自宅で独立起業する人向け、家賃と水道光熱費はどれくらい経費になる？

はじめにすこしだけ自己紹介させていただきます。

私は仙台でWEBマーケティング会社の代表をやっています。

中小企業の社長と膝を突き合わせて、集客することをモットーに日々チャレンジしています。

事業領域は主に中小企業のWEB制作、WEB広告運用を起点に新規集客獲得に貢献する取り組みです。

小さな会社ですがクライアントから「一緒にやってよかった」と思ってもらえることを大切にしています。

もともとは会社員で営業マンでしたが、副業が高じて独立したというポジションです。

このnoteでは、これから自分でビジネスをスタートしたい、副業の売上を伸ばしたい方のヒントになるような情報を発信していきます。

今日は、自宅兼事務所で独立した場合に、家賃や水道光熱費をどれくらい経費にできるか？をお話ししたいと思います。

これから自宅兼事務所で独立する方の場合、家賃や水道光熱費をどれくらい経費にできるか、ご存知ですか。

全額経費にできれば最高ですね。

だけど、そんなにかんたんではないのと、仮に全額経費にしていてもあとから税務調査が入ると、やばいことになりかねません。

自宅兼事務所はパーセンテージで決まる

まず、自宅兼事務所で独立して仕事をしている場合、自宅がオフィスの役割も兼ねているため、按分比率という概念が考慮されます。

基本的には、仕事として利用しているスペースの面積と、家庭として利用しているスペースの面積を基に持分割合を計算し、家賃全額のうちいくらを経費として認められるかを計算します。

たとえば、実際に複数の部屋を事務所として使用している場合、8割を経費として申請しよう！と思っても、持分割合が高い場合には、それなりの理由が必要です。

もちろん、ほんとに自宅兼店舗みたいなかたちになっていて、大半のスペースが店舗や事務所になっていれば何の問題もないですね。

しかし、ふつうに一軒家とかでオフィスとしても実質利用している、という場合だともし税務調査が入った際に、その持分割合が高すぎると判断されると、追加で税金が徴収される可能性があります。

私がお願いしている税理士さんに聞いたところ、一般的に自宅で事務所として認められる家賃の経費割合は30%くらいまで、とお聞きしました。

けっこう厳しいですね。

私の会社も完全リモートなので、自宅の3割を経費にしています。

水道光熱費も同様にパーセンテージ

また、水道光熱費についても按分比率が決められます。

たとえば、月に50,000円の水道光熱費を支払っているとしましょう。

家賃同様に、事務所として使用している部分の水道光熱費を計算する必要があります。

事業者としては、できるだけ全額を経費として認められるようにしたいと思うでしょうが、これも明確かつ合理的な理由がなければ、税務調査の対象になってしまいます。

一般的にどれぐらいの割合が認められるのかを考えてみましょう。

事務所利用の場合、たとえば午前8時から夕方5時まで、週5日間を事務所として利用しているとします。

これで週40時間になります。

それ以外の時間はプライベート利用と考えられます。

式にすると

（8時間×5日）÷（24時間×7日）＝40時間÷168時間＝約24％

すると、水道光熱費の約24%が事務所利用ということになり、月に50,000円の水道光熱費のうち12,000円しか経費として認められないことになります。

これは意外と厳しいですね。

ただし、リスクも含めて個人の考え次第

あくまでも、どのスタイルで経費を申請するかは個人の考え方に委ねられます。

税務調査が来ないと想定して、あえてリスキーな経費申請をすることも一つの考え方です。

しかし、後から突っ込まれると脆弱な考え方なのは事実なので、基本的には会計上の原則に従って適切に処理することをお勧めします。

本日も読了、ありがとうございます！