読書ノート 「１１００日間の葛藤 新型コロナ・パンデミック、専門家たちの記録」 尾身茂
カミュ『ペスト』、デフォー『ペスト』、チャペック『白い病』など、伝染病にまつわる小説・物語が伝えるものは何であろう。その悲惨さ、不条理さはそれらに余すところなく描かれているが、伝染病そのものを統制し抑止し、防ごうとした者たちの記録はどこにいったのだろうか。たぶん、どこかしこにはあるのだろうが、それが周知の目に触れることは少ない。なぜなら、それは失敗と後悔、無粋な無自覚と狭苦しい無反省の塊であろうから。
社会をしなやかに動かすこと、危機的な状況の社会全体を俯瞰して動かすことなど、人間世界ではここ最近まで不可能に近く、それこそ神の所業であったのだ。それをこの現代で、この日本で請け負った人たちがいるとするなら、それはこの新型コロナウイルス感染症に立ち向かった医療専門家たち（と行政施行者）であるといっても間違いではないであろう。
２０１９年から２０２３年までの間で、尾身さんの顔を覚えた日本人はたくさんいる。総理大臣を知らなくても尾身さんは知っているという人もたくさんいるのではないか。専門家が政治・行政の代表でコロナ対策に前面に立つようなイメージを持っている人も多いが、無論この著書でも明示されているように、尾身さんたち専門家がコロナ対策を決定していたわけではない。しかしそうならざるを得ない状況がそこにはあった。この著作は尾身さんの残した「宝物」である。こんな記録、そうそう他にはない。
その昔、社会へコロナ対策の提言を企画・作成した経験から、その当時何が足りてなく、何が必要かを模索したことと、尾身さんたち専門家が苦悩していたことが裏と表の関係であるように感じる。あの頃、皆が同じ方向を見ていた、と、ここに来て感じられる。それは自然災害に対するある種の諦念とは少し違い、「どう転んでも同じ」ではなく、「やりようによっては道が拓ける」希望をつかもうともがいていたのであり、そのあがきが、「宝物」になっていくのだ。
①専門家の重要な役割は「感染リスクの分析・評価と、求められる対策を政府に提案」すること。「専門家の出した提言は１００以上」になり、尾身さんたち専門家はこれらの提言を「作品」と呼んでいた。この「作品」作りで彼らが最も意識したことは「歴史の検証に耐えられるかどうか」であった。
②尾身さんが感染症対策を通じて学んだこと。
第一に、「感染症は不確実性が付き物で、特に流行初期には分かっていないことのほうが多い」その時点での根拠をできるだけわかりやすく丁寧に説明することが重要。
第二に、「不都合なことでも率直に伝える姿勢が、市民から信頼を得ることにつながる」対策がない場合、行政は得てして不要な恐怖心を与えるだけと考え、公表を思い留まる傾向があるが、「あとで知ることになると政府に対する信頼を失う可能性がある」
③専門家たちが直面した壁、４つ。
情報の不足、
役割の不明確、
属人的な専門家の仕事、
専門家の出す提言の意図が伝わらない。
④尾身さんや西浦さんには殺害を予告する脅迫状が届いた。専門家の独自見解を出したことで、何らかの批判は受けると予想していたが、殺害予告まで来るとは思わなかった。
⑤一定程度の犠牲が出ることを社会が許容するかどうか、その発表の判断を迫られ、苦しむ。結局それは、価値観の問題であった。
⑥２０２２年８月４日、厚労省は専門家に相談なく、医療機関や保健所の更なる負担軽減のため重症化リスクの低い患者については発生届に発症日を記載しなくてもいいとする事務連絡を出した。これに対して、アドバイザリーボードで押谷氏（東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授）や西浦氏（京都大学大学院医学研究科教授）から強い反発があり、アドバイザリーボードからの脱退もしくはその解散を求める声が上がる。尾身さんは彼らを宥め賺し、慰留を求めた。この時期政府は社会経済を本格的に動かすタイミングであり、政府が自分たちで決めたいという思いからしばしば専門家を無視して施行を決定していく。
⑦日本の医療逼迫の問題点、６つ。
一つ目は、高齢化の進む日本の医療は、高齢者の介護や生活支援に力点を置いた病院を数多く設置してきたため、感染症などの急性疾患に対する体制は十分構築されてこなかった。
二つ目は、日本の病床数当たりの医師・看護師の数は諸外国に比べて少ない人的配置になっていた。このため、病床があったとしても医療関係者が少なく十分に機能しなかった。
三つ目は、効率公的医療機関への調整機能を国・行政は有するものの、日本の医療機関の７～８割を占める民間医療機関については、そうした権限は整備されていなかった。
四つ目は、我が国は優秀な臨床家や基礎医学研究者は多いが、感染症のような全身疾患を診られる医師は少なかった。さらに、危機マネジメント能力があり、あるいは政府への政策提言に直接貢献できる人材も少なかった。
五つ目は、急速な感染拡大に伴う医療ニーズの急激な増大に対する機能、いわゆるサージキャパシティ※が諸外国に比べて弱かった。
六つ目は、医療の分野に限らないが、我が国におけるデジタル化の遅れが、保健所や医療機関への過剰な負担になった。
⑧諸外国の専門家組織
イギリス：「緊急時科学助言グループ（ＳＡＧＥ）は、ロックダウンの必要性などについて意見の不一致があった。また助言者保護の観点から当初は会議の議事録及びメンバーが非公開であり、批判された。
アメリカ：「疾病対策センター（ＣＤＣ）は、軍に組み込まれた組織であり、政府の意向に反する提言を出すことが難しかった。また利益相反（感染症研究所所長がワクチン開発の研究所の所長）の疑いもあり、批判された。
⑨パンデミックの引き起こした分断。医療従事者とそれ以外。死亡率の高い高齢者とそうでない若年層。しかしパンデミック下のウィルスにとって別世界というものは存在しない。
⑩分断されたそれぞれのグループはそのグループでしかコミュニケーションをしなくなる。その結果、そのグループで「正解」が構築され、分断が大きくなる。コロナ禍の長期化・ＳＮＳの浸透によりその傾向が更に強くなった。
⑪「葛藤を突き詰める」
危機において社会の共通理解を得られるような対策を提言するには、実は多様な人たちで議論することが不可欠だ。異なる価値観の間で意見が対立することもある。すなわち葛藤が生まれる。葛藤にはネガティブな印象がある。意見が対立すれば答えがなかなか見えず、不安定な状況に置かれる。この不安定さに耐えられず、物事を単純化して早くすっきりしたい誘惑にかられる。
現実は極めて複雑だ。安易に答えを出せば、間違える。簡単に白黒つけようとすれば、肝心なものを見逃す。納得いくまで意見を戦わせる中で、単純に足し合わせるよりも合理的なアイディアが出てくる。それが葛藤を「突き詰める」ということだ。葛藤を突き詰めることによって、それまで気が付かなかった、新たな地平にたどり着ける。
私たちはこうした方法に頼らざるを得なかった。その結果として出した１００以上の提言や私たちの発言がそれぞれの状況下で適切だったかどうかは、歴史の審判に委ねたい。
私たちは歴史の生き証人になれるだろうか。
偏光眼鏡をかけてはいないだろうか。
※コロナ禍でもそうですが、能登半島の地震を経て皆で考えるべきことがあると今井は考える点があります。それは「サージキャパシティについて」です。
医療機関におけるサージキャパシティとはCHAT GPTによると以下になります。
「医療機関における「サージキャパシティ」とは、緊急時や災害時などに、通常の業務量を超えて増加する患者や被災者を受け入れ、適切な医療を提供する能力を指します。つまり、医療機関がいかに多くの患者を処置し、治療することができるか、またその際にどれだけのリソース（医療スタッフ、ベッド、医薬品など）を追加で投入できるかといった点が重要です。サージキャパシティの確保には、適切な計画、人員の配置、医療機器や薬品の備蓄、予備の施設などが含まれます。災害時や大規模な感染症の流行などの緊急事態に備えて、サージキャパシティを充実させることは、患者の安全性や医療の質を維持するために重要です。」まぁ災害や急な感染症に対して日頃からどう準備をしておくか、ということですね。コロナの時は病床が足りない、人が足りないと言われ、臨時の病床や病院作れって言われていたのを皆さんよく覚えていると思います。また能登半島地震のような災害を経験すると、いざというときに動ける余力があることって非常に重要なことだと言われなくても理解できますよね。ただ現状の診療報酬などを見ると・・・正直各医療機関でそこまでサージキャパシティに備えて準備をすることは無理だと思います。札幌のかかりつけ医＆在宅医＠今井建築、構造的な余力、人的余裕、場所の確保、サイバーセキュリティへの対策、医療資源の備蓄などなど。とてもじゃないですがやる余裕はない！っていうのがどの医療機関も本音だと思います。満床に近い運用をして初めて利益率が１～３％くらい・・・正直大病院になればなるほど余力はなくなっていっています。
コロナ禍で痛い思い、つらい経験をしたことを次につなげることはできるのでしょうか？全国のほとんどの医療機関がサージキャパシティ０の状態となっている現状はいいのでしょうか？医療機関が余力０＝何かあったら死につながる状況、というのは許容するしかないのが現状の日本で仕方ないと思うべきなんでしょうか？皆さんのご意見はいかがでしょうか？この問題にどう対応すべきか、一緒に考えてみませんか？
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