令和５年度択一式「労働基準法」問７－Ｂ・Ｄ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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労使当事者は、時間外・休日労働協定において労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる業務の種類について定めるに当たっては、業務の区分を（　Ａ　）することにより当該業務の範囲を明確にしなければならない。

労働基準法第39条第５項ただし書にいう「事業の正常な運営を妨げる場合」か否かの判断に当たり、勤務割による勤務体制がとられている事業場において、「使用者としての通常の（　Ｂ　）をすれば、勤務割を変更して代替勤務者を配置することが（　Ｃ　）にあると認められるにもかかわらず、使用者がそのための（　Ｂ　）をしないことにより代替勤務者が配置されないときは、必要配置人員を欠くものとして事業の正常な運営を妨げる場合に当たるということはできないと解するのが相当である。」とするのが、最高裁判所の判例である。

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【 答え 】
Ａ　細分化
　　※「具体化」とかではありません。

Ｂ　配慮
　　※「調整」とかではありません。

Ｃ　客観的に可能な状況
　　※この判例は平成27年度試験の選択式で出題されていて、その際は、
　　　「代替勤務者」が空欄となっていました。