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問題〕 事業場に日雇労働者と常用労働者がいる場合において、日雇労働者に時間外労働をさせるとき、常用労働者の代表と労使協定を締結すれば、当該代表が事業場の労働者の過半数を代表する者である限り、日雇労働者の代表と労使協定を締結する必要はない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12836784149.html
〔問題〕 派遣元の使用者が労使協定を労働者の過半数を代表する者と締結する場合、その労働者というのは派遣元の事業場のすべての労働者であり、現に派遣中の労働者も含まれる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12836783983.html
〔問題〕 一の事業場にＳ労働組合とＲ労働組合がある場合において、Ｓ労働組合は事業場の労働者の３分の２で組織され、Ｒ労働組合は事業場の労働者の３分の１で組織されているときは、Ｓ労働組合と労使協定を締結すれば、Ｒ労働組合と労使協定を締結する必要はない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12836783831.html
〔問題〕 労働基準法第36条に規定する労使協定（いわゆる36協定）及び労働基準法第38条の３に規定する専門業務型裁量労働制に係る労使協定ついては、行政官庁に届け出なければ免罰効果が発生しないが、労働基準法第32条の４に規定する１年単位の変形労働時間制に係る労使協定は、当該届出を行わなかったとしても、免罰効果が発生する。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12836783464.html
