こんな時だからこそ、あえて増患について考えてみる
はじめに：
こんにちは。ホワイトボックス コンサルティング部の阿部です。8月に入ってもなお、コロナの感染者の数は増加を重ねていますが、4月や5月にみられたほどの患者数減という状況からは、多くの医療機関で脱却できている印象があります。
もっとも前年の同時期に比べればその差は歴然であり、まだとても安心できる状況ではありません。こんなときに、患者さんを集めることについての内容を書くとお叱りを受けるかもしれませんが、医療機関の収益から「患者数」を除いて考えることはできません。
そこで、今回はこのような時期ではありますが敢えて「増患」ということについて、以下にアップする以前私が編集を担当しているメルマガでも取り上げた内容も振り返りながら考えてみたいと思います。
増患の必要性：
今はコロナを抜きに考えることができない状況ですが、高齢化による社会保障費の逼迫は本来的に避けては通れない議論でした。
医療費だけでなく、介護給付費も増加していくなかで、国内の経済成長はかつてのような勢いがなく、そこへ追い打ちをかけたのがコロナであったわけで、緊急的な救済措置としてセーフティネット保証や福祉医療機構による低金利の融資が行われたところですが、これらはあくまで融資であり、いずれは返済をしていかなければなりません。
しかし、従来診療報酬が上がる望みが薄かった昨今の改定をみても、今後診療報酬が上がることは、社会情勢を鑑みても厳しいと言わざるを得ないのが、感情抜きで考えた場合の答えではないかと思われます。
すでに患者数は減っていた：
人口減少、医療の発展、理由は様々あるでしょうが、10年前と比べて入院患者数はすでに減少していることが、厚労省から出されている「病院報告」をみても分かります。
一方では長期処方が定着したこともあり、1人当たりの受診回数は先進国の中で多いといわれながらも徐々に減少してきました。
コロナ禍で特例的・時限的に認められているオンライン診療が拡大すれば、いかに増患するかというテーマがさらに難しさをましてくることも考えておかなければなりません。
増患における着眼点：
増患は、とくに外来領域では一朝一夕にはいきません。病床がある場合、地域で必要とされる機能を有し、他医療機関と連携することで一定数を獲得していくことは見込めますが、外来は患者さん自身が選ぶことが多い領域です。
昔のような大病院志向が薄れてきているとはいえ、情報の非対称性という特徴が強い医療という業態にあっては、自院がどのような機能を有し、どのような特徴をもっているかを知ってもらうことが有効だと考えています。そのためには横の連携もさることながら、情報発信に努めるという姿勢も疎かにはできないと考えています。
増患対策に特効薬的なものはなく、日々積み重ねていく活動が、自院のブランディングへと繋がり、結果として増患へと帰結していくものと理解しています。
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