契約書にもはやハンコは不要な時代がきた。

いつもより少々早いですがこんばんは。今日もお疲れ様です。

法務省関係の事案は、ここ数か月落ち着いて議論できないきらいがありますが、自分にとってスルーできないトピックスがあがってきたので、今夜はそれについてお話したいと思います。

先週の6月19日(金)、電子認証に先立って、そもそも契約書に押印は必要なのか否かについて、政府の見解が出てました。

新型コロナ:「契約書のハンコ不要」、政府が見解　対面作業削減狙う: 日本経済新聞

民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。

おおお、妥当な判断ですねー。

推定規定はあくまで形式規定であり、実質で判断する。
契約の成立には、契約前後のトラストが重要である、と。

コロナ禍が、一番わが国で厄介な慣行のひとつに、突破口を開いてくれた事例でしょう。

上記日経新聞の記事にある、内閣府、法務省、経済産業省連名の文書は、以下からダウンロードできます。

法務省：押印についてのＱ＆Ａ

私の勤務先はIT企業ですので、電子契約もクラウドサイン社のソリューションもとっくに利用していますが、なんせ契約行為は相手方が居るもの、相手ができません、と言ってくると強引な真似もできません。

そのため、過去3か月間の全社員テレワーク期間中も、社長印を押すためだけのために出社してくる社員が居ました。正確に言うと、社長印を押す必要がある社員本人ではなく、業務としていくつか担当している別の社員の担当業務のひとつが「社長印を契約書に押す」なので、なるべくまとめられる作業はまとめてはいるものの、最低週1回は出勤しないといけない状況でした。

これを機に、紙の契約書が益々減っていくといいですね！

では、また明日。

(6/23追記)
契約書にハンコを押す行為は、文化であって法令で定められているものではないため、政府が出す文書としては、上記のQ&Aがすべてとなります。
命令したり通達を出したりすることもありません。

民間のやるべきことは、政府が上記見解を周知することを支援し、事ある毎に一緒に周知していくことでしょう。

頑張れ日本。