バリアフリー
小規模店舗で適合は19%
バリアフリー 工夫促進へ
出入り口や通路の幅、車いす用トイレ設置などバリアフリー法の基準に適合した小規模店舗は19%にとどまることが国土交通省の調査で分かった。法律上は強制力のない努力義務で、スペース確保や費用の工面も難しいためだ。国交省はレイアウトの工夫など店側が取り組みやすい対策を示し、障害者や高齢者が快適に使えるよう促す方針だ。
調査は2018年11月~19年1月、床面積2千平方メートル未満のスーパーや商店、飲食店、理髪店などの建築計画を対象に実施。2992件のうち、基準をすべて満たしていたのは576件で、残りは、何らかの不適合があった。
販売や飲食など業種ごとの大きな差はなかったが、面積が狭いほど適合率が低かった。
こうした実態を踏まえ、国交省は建築設計の指針を本年度中に改定。新築や増改築時に参考となるレイアウトの工夫を示す。
道路から店の入り口までの移動や店内の動線、着席、買い物、トイレといった場面ごとに具体策を検討。例えば、店内の椅子を移動式にして車いすにも対応する案が出ている。建物だけでなく、注文をスムーズにできるよう点字メニューを置いたり、レジカウンターを低めにしたりすることも想定される。
バリアフリー研修会
バリアフリー法 経過
1992年
大阪・兵庫福祉のまちづくり条例
1994年
ハートビル法(建物)
2000年
交通バリアフリー法
公共交通のみ
対象は高齢者・身体障害者
2006年
バリアフリー法(ハートビル法と合体)
建物+交通
知的障害者・精神障害者も対象へ
基本構想
2018年
バリアフリー法改正(2回目)
社会モデル、評価会議、マスタープラン
ソフトとハードの取り組み計画
2020年
バリアフリー法改正(3回目)
バリアフリーの改善状況(2018)
進展
①新幹線・特急車両のフリースペース
②UDタクシーの普及
検討
③ホームと車両との段差と隙間の解消
④空港アクセス・長距離バスのバリアフリー化
進展なし
⑤小規模店舗のバリアフリー化
⑥学校バリアフリー化
⑦ホテルのUD化
⑧車椅子用席予約システム
バリアフリーの改善状況(2020)
バリアフリーの改善状況(2018)
①~⑧以外
進展
地方のバリアフリー整備
(事業者の計画作成・公表、マスタープラン・
基本構想の努力義務化)
ハンドル形電動車椅子の乗車制限解除
駅:規模に応じたバリアフリー化(複数ルート、EV大型化・複数化)(ガイドライン)
バリアフリールームの義務化(1%)
通勤型車両・地下鉄:1車両に1以上のフリースペース(ガイドライン)
検討
ホームドア推進
進展なし
共同住宅のバリアフリー化
音響式信号
バリアフリーの改善状況 (2020)
改善
①新幹線・特急車両のフリースペース
②UDタクシーの普及
⑥学校バリアフリー化
⑧車椅子用席予約システム
★道路上のバスターミナル義務化(旅客特定車両停留施設)
進展
③ホームと車両との段差と隙間の解消
④空港アクセス・長距離バスのバリアフリー化
⑤小規模店舗のバリアフリー化
⑦ホテルのUD化
★バリアフリールームの義務化(1%)
★交通結節点の事業者間協議(応諾義務を創設)
★通勤型車両・地下鉄:1車両に1以上のフリースペース(ガイドライン)
★ホームドア推進
検討
★共同住宅のバリアフリー化
進展なし
★地方のバリアフリー整備
(事業者の計画作成・公表、マスタープラン・
基本構想の努力義務化)
★環境整備の推進
★音響式信号機
改善・進展は進んできてはいるが不十分なところが多い
例:学校のバリアフリー化について
対象は公立の小学校・中学校だけ
対象は新設・大規模な改修工事のみ
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