何清漣★米国大統領選挙はトランプが勝利するでしょう 2020年11月1日

「何清漣★2020年 — 米国は割れて炎上するビル 2020年10月30日」　で、私はすでに選挙の今年、米国を飛び回る3羽の「ブラックスワン」の分析を行いました。

　時間が経つにつれて、新型コロナ流行、バイデン一家のコンピューター・ゲート事件といった緊急自体要素の影響が次第に落ち着きましょうが、BLM運動（黒人の命は大切だ運動）やアンティファ運動が引き起こした公共の安全という切実な問題や、更にはより重要な、経済問題という大統領選挙の欠かせない重要な要素が、トランプ支持者はもちろん、中間的な有権者に影響を与える最重要な要素です。（民主、共和両党に属さない独立有権者は30％以上です）（訳注：米国では自己申告で登録しなければ選挙人名簿には登録されず、投票資格が生じない）
　両党の基盤となる有権者の政策認識ははっきりしています。共和党支持者は多くが給与生活者階級化農場主で、相対的に合理的な税収政策やより多い給料、安定した社会環境を好みます。

　民主党の基盤は、半数近くが社会の端っこにいる人々で、社会主義的経済政策、例えば高い福祉、仕事がなくても基本的な生活費が支給されること、無料の全国民健康保険制度などを望みます。

　しかし、何清漣★大統領選挙は世論調査から見えるか？ 2020年10月16日　で分析したように、各種のアンケートでは、大統領支持率以外の、経済、公共の安全、移民などの問題のうち、権威ある調査機関の回答者の好みは、どの候補者が米国有権者のより強い人気をはくしているかはっきり示しています。

　と言うのは両党の大統領候補は、共にはっきりと未来の政治の方向を打ち出しており、トランプ大統領は第一期の業績があるからです。

　10月9日のギャラップの世論調査によると、有権者の関心事は経済（89％）、国家安全保障（83％）、教育（82％）、医療（80％）の順になっています。 世論調査では、56％が4年前よりも、自分たちの生活が良くなっていると考えていることがわかりました。

10月18日、ウォール・ストリート・ジャーナルの編集委員会は「バイデノミクスのコスト」と題した社説を掲載し、ジョー・バイデン氏が新型コロナウイルスの流行やトランプ大統領に鋭く批判するばかりで、自身の政策を語っていないと指摘しました。

　また、公共政策シンクタンクの「フーヴァー戦争・革命・平和研究所」（訳注；保守系）は、日曜日に、バイデンの経済政策は、米国の将来と雇用の機会、家庭の収入に、破滅的な影響をもたらすとの研究報告を発表しています。

　著者は経済学者のティモシー・フィッツジェラルド、ケビン・ハセット、コーディ・カレン、ケイシー・マリガン。

　この50ページのフーバー研究レポートは、政策がマクロ経済の需要への支出だけではなく、供給面に与える刺激効果を研究しています。

　データは、米国経済が新型コロナウイルスの流行によってストップしてからの回復速度が、大多数のエコノミストが予想したより早いことを示しています。

　この研究の意義は、民主党の医療保険、税金、エネルギーと規制に関する政策を研究している点にあります。報告は、バイデンが「グリーン・ニューディール政策」を支持しないとしながらも、電気自動車を広め、化石燃料をやめさせる計画は、オバマ時代のいかなる案を超えたものだと指摘しています。（訳注；グリーン・ニューディール：2008年に発表された地球温暖化、世界金融危機、石油資源枯渇に対する一連の政策提言の概要。過度に理想主義的でだと批判がある）

　報告書は、バイデン氏が提案している政策が完全に実施された場合、フルタイムの雇用が約3％、資本ストックを約15％、実質GDPを8％減ると試算している。これを10年後の、2030年の米議会予算局の推定値と比較すると、米国の労働者が490万人減り、GDPが2.6兆ドル減り、世帯収入の中央値が6,500ドルに減ることになる。

　具体的な例としては、ペンシルバニア州が挙げられます。 石油・天然ガス開発における水圧破砕（フラッキング）問題で、バイデンがペンシルバニアを落とす可能性がある。CNNは一貫してバイデン支持ですが、同局の記者ヴァネッサ・ユルケビッチの10月27日の報道では、同州イリスバーグに行って有権者、特に企業経営者に話を聞いたが、「もし水圧破砕が禁止されたら、自分たちは食っていけない」と答えたといいます。

　トランプ大統領は、石油・天然ガス開発の水圧破砕問題をはっきり認識しており、態度も鮮明ですが、バイデンは過去の選挙活動で言を左右にしています。大多数の有権者は将来の生活のために、今回はトランプを選ぶの飛べております。この記者が取材したのは一郡にすぎませんが、バイデンの出生地に近いカーボンデールの市長はすでにトランプ支持を公言しています。

　★税金政策で立場を変える人も

　ラスムセン・レポート社は10月24日、税金と投票に関する世論調査を発表しましたた。

：民主党の57％を含む66％の有権者が、来月の投票では減税が重要だと考えていました。

有権者の53％（民主党員の31％を含む）は、トランプ氏が再選されなかった場合、支払う税金が上がる可能性があると考えています。

　黒人ヒップホップMCの「50セント」（フィフティー・セント）は、以前からバイデンが自分の財産を60％減らしたといい、トランプ支持だと言ってました。しかし、白人のガールフレンドや黒人からの圧力で支持を撤回しました。

　でもこれは、民主党のグリーン計画、気候問題、福祉、世論調査キャンペーンは、みな社会主義と極左的な基盤にアピールしていますが、納税者はより税金の方に関心があるという例です。

　今年7月30日にテレビ「フォックス・ビジネス」とFoxのコラムニストであるトーマス・デル・ベッカロは、米国の近来の歴史で最も影響のある問題は税金問題であって、増税を言った候補は、みな負けている、ということを、選挙の預言者諸氏は忘れない方が良い、と言いました。

　彼が挙げたのは、ロナルド・レーガンは、第1期の選挙では大幅減税を提案し、それに反対したジミー・カーターを破ったケース。また、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュもまた、マサチューセッツ州知事時代に増税したライバルのマイケル・デュカキスを抑えて「新たな税金をかけない」という公約で出馬し勝利した。

　両党の基本的な有権者が強い価値観によって支持しているとすれば、無党派層に登録している中道派の3割強は、より経済的な配慮が強いということになります。

　2020年の民主党大統領候補の第1ラウンドの討論会が終わった後、反トランプ派のニューヨーク・タイムズは、コラムニストのブレット・スティーブンスの記事「民主党支持者への悲劇的なスタート（A Tragic Beginning for Democrats）」を掲載。「民主党の候補者の主張は、有権者の利益は無視するが、米国の有権者以外のあらゆる人々を助けようとしている点が興味深い」と書きました。

　★民主党は本当に郊外で勝てるのか？

　米国の選挙では、よく「都市部は民主党、農村部は共和党だから、その中間地帯の都市郊外が鍵となる戦場だ」と言われます。2016年の選挙の出口調査はこのことを証明しています。

　農村部の有権者はほとんどが共和党で、2016年に27ポイントの差でトランプ氏に投票し、都市部に住む人々はクリントン氏に26ポイントの優位性を与えたのに対し、都市部の有権者は2016年に27ポイントの差でトランプ氏に投票したことを発見しました。そして、郊外の住民はトランプに4ポイントでした。

　今年、ニューヨーク・タイムズ紙やCNN、民主党の宣伝では、基本的に郊外地域は民主党支持一色で、とくにそこに住む女性たちはトランプを憎んでおり、絶対的なバイデンの支持者だと主張しました。

　民主党を支持する女性については、ヒラリーが女性票の7割以上を獲得できると思われていた2016年に実際に登場しました。 しかし、出口調査では、2016年にトランプ氏は42％、ヒラリーは54％の支持を得ていました。そして、労働者階級の白人女性は、夫や父親、息子たちと一緒にトランプ氏に投票しました。もし彼らの半分がヒラリーに投票していれば、ヒラリーが初の女性大統領になったでしょう。

　郊外での戦いは、民主党にとっては地滑り的勝利の地なのか？ そんなことはありますまい。バイデンが郊外を新たな経済管理方式で仕切ると言いますが、これは米国の郊外に住む中産階級に大きな脅威となります。

　ジョン・コーニーが10月27日に、「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」で、バイデンの郊外計画の目的は、大都市問題を米国の郊外にもっていくためのものだと指摘しました。例えば、過剰な学校、安いアパート群、犯罪といったものです。

　これは実は、民主党カラーにしてしまおうという波の一部分で、過去に、民主党ははっきりした政治的目的で、人口のすくない地域に、政府の福祉補助金をつかって、低収入者向けのアパート群をつくって、生活保護家庭を数百単位で押し込めば、たちまち民主党支持に地区が変わったのです。

　しかし、今年のBLM運動は、民主党政権下の大都市、サンフランシスコ、ニューヨーク、シアトル、シカゴで行われ、ラスムセンレポートの世論調査によると、「暴動地帯」の有権者（最近の略奪や破壊の影響を受けた地域やその周辺に住む人々）の3分の2は、トランプの暴動処理を支持しています。

　「ワシントン・エクザミナー」紙は、イギリスのデイリー・テレグラフ紙の評価を引用して、「この調査では、暴力行為がすでに大都市から比較的小さな、例えばペンシルバニア州のランカスターなどのコミュニティに及んでおり、トランプ氏が『法と秩序の支持票』を獲得したことが示されている」と述べている

　この調査は、プリンストン大学の政治学のオマール・ワソー助教授が5月に発表した調査結果を実際に検証したものです。1960年代の黒人の暴力的なデモがエリートにどのような影響を与え、選挙で世論がどのように動いたかを当時の関連データに基づいて分析した論文では、暴力的なデモは白人有権者を1.6％から7.9％の割合で共和党にシフトさせる可能性があると結論づけています。

　ワソー助教授は、1960年代の暴力的なデモは、連邦レベルから地方レベルでの民主党の数十年にわたる支配に終止符を打ち、続く52年間の共和党が、そうした地域の議会の主導権をとった警告しています。現在の民主党にとっては、暴力の蔓延がかっての歴史の再現にならないか心配すべきでしょう。

　このようなことから、郊外地域が依然として、民主党の票田のままだというのは、かなり希望的観測でしょう。

　★いくつかの無視できないサイン

　選挙を5日後に控えた10月29日、米商務省が最新の経済データを発表し、第3四半期の経済成長率は年平均33.1％と過去最高を記録したことから、2019年後半の水準をまだ下回っているものの、新型コロナウイルスによる被害の損失を大部分は挽回したことが明らかにされました。

　民主党は早期投票を自党にとって有益と考えていますが、この結果を見る限り、政治情勢は「グレート・リセット」を迎えており、総選挙の結果は民主党が望むような結果は、難しいかもしれません。

　ですから、民主党の極左派派、選挙投票日当日のクーデターを企てているそうです。ある公開されたビデオでは、連邦職員や操作感が、「11月４日から、彼らはワシントンを封鎖して、占拠し、就任式までトランプ大統領にホワイトハウスから離れるように脅迫しようとしている。ミネソタ州の左翼はトランプが同州で勝利するかもしれないというので、選挙後に大規模動員して現地の警察を占領する準備をしている」というのです。

　10月29日、その公式ウェブサイト上の質問と回答の形で民主党下院議長ナンシー・ペロシは、次のように述べています。
　；最後の計算がどうあれ、11月３日の選挙ではバイデンが勝利します。1月20日、彼が合衆国大統領になるでしょう。ですから、我々は、自信過剰になったり、余計な責任を負わされたくないのですが、でも、どうすればこれまでと異なる道を歩むかという準備をしなければなりません」と語っています。

　もし大統領選挙で必勝の自信があるというのなら、極左派がなぜ、暴力で政権を脅迫するような必要があるのでしょうか？

　これまでずっと反トランプできたCNNは、突然態度を翻して、10月31日に発表された署名記事（訳注：スコット・ジェニングス氏）でこんなことを言っています。（日本語記事あり）

　：ドナルド・トランプ大統領は２期目を迎えるに値する。理由は簡単明瞭で、彼は米国経済を振興させ、米国人の暮らしを改善し、我らを高くつく戦争から引き離し、中東の和平協議を載させた。そして、左派の暴力的衝動に断固反対し、極左暴力分子が破壊した公共の秩序を回復させようとしている。

　ずっと「バイデン・コンピューターゲート」事件で沈黙を守ってきたウォール・ストリート・ジャーナル紙も同日「トランプは勝利した」という記事を掲載。

　トランプの外交、内政の実績を上げ、大統領選を決するのは、オバマのような米国を問題視するのではなく、業績によるべきだとして、トランプの二期目は、米国の繁栄、平和、経済成長を持続させ、国民を利するだろう、と書きました。

　アメリカは独立戦争以来、「コモンセンス」の上に成り立ってきた国であり、時代は移り変わったとはいえ、オバマ大統領の8年間、天地が入れ替わるような政治を経てきました。

　しかし、アメリカの歴史が抹消され、アメリカの伝統的な価値観が破壊された今年の暗黒の時代であっても、51％以上のアメリカ国民が常識を失い破滅の道に乗り出すことはないと、私は確信しています。（終わり）

何清涟：美国2020大选——川普必胜
更新 2020-11-01 5:12 AM

在《美国2020：分裂成两半的着火大厦》一文中，我已经分析过大选年美国飞起的三只黑天鹅，经过时间沉淀之后，疫情、拜登电脑门这些突发性因素的影响渐居次要地位，但BLM与Antifa运动引发的公共安全担忧切实存在，更重要的是：经济这个美国历年大选从不缺席的重要因素，不仅是选民支持川普的重要理由，更是影响中间选民（登记为独立选民的约在30%以上）的最有力因素。

双方基本盘选民对候选人的政策认知都很明确：共和党选民多是工薪阶层与农场主，喜欢相对合理的税收政策、更好的工作报酬、稳定的社会环境；民主党的基本盘当中，有将近一半是各种社会边缘人士，喜欢社会主义的经济政策，例如高福利、不工作也有基本生活费用、不交费也能享受的全民医保。但正如我在《社情及外部民调呈现的美国选民意愿》一文中所分析的那样：在各种民调当中，除了总统支持率之外，在经济、公共安全、移民等话题当中，美国权威机构民调呈现的受调者偏好，更能显示哪位候选人更受美国选民青睐——因为两党总统候选人都明确宣示了未来的执政方向，川普总统还多了第一任执政业绩。

按照10月9日的盖洛普民调，选民关心的问题依次为经济（89%）、国家安全（83%）、教育（82%）、医疗（80%）。该调查结果显示，56%的人认为他们的生活比四年前要好。

而经济方面正好是民主党-拜登的弱项。10月18日《华尔街日报》编辑部发表了一篇社论文章，题目是“拜登经济学的代价”，这篇文章指出，乔·拜登精明地将竞选重点放在新冠病毒疫情和川普总统身上，这帮助他避免谈论自己的政策。胡佛研究所周日发布的一项新研究显示，拜登的经济政策将对美国经济、就业机会和家庭收入带来破坏性影响。

作者是经济学家蒂莫西·菲茨杰拉德（Timothy Fitzgerald）、凯文·哈塞特（Kevin Hassett）、科迪·卡伦（Cody Kallen）和凯西·穆里根（Casey Mulligan）。

这份长达50页的胡佛研究很有价值，因为它研究了政策的激励和供应方效应，而不仅仅是研究宏观经济需求方的支出。数据显示，美国经济从新冠病毒疫情停产中恢复的速度比大多数经济学家预测的要快。

胡佛研究的意义所在，是因为它研究了民主党人在医疗保险、税收、能源和监管方面的政策。报告指出，拜登否认他支持绿色新政，但他推广电动汽车和逐步淘汰化石燃料的计划远远超出了奥巴马提出的任何方案。报告估计，拜登提出的政策如果全面实施，将使人均全职等值就业减少约3%，人均资本存量减少约15%，人均实际GDP减少8%以上。与国会预算办公室对2030年这些变量的估计相比，这意味着美国劳动者将减少490万，国内生产总值减少2.6万亿美元，家庭收入中位数减少6500美元。

一个具体的例子就是宾州。这个水力压裂问题，可能会让拜登失去宾州。CNN一向旗帜鲜明地支持拜登，该台记者凡妮莎·尤尔克维奇（Vanessa Yurkevich）10月27日发表报导，称其去了宾州的Elysburg，与选民尤其是企业主交谈，说如果不存在压裂，他们将无法生存。认为川普总统对保持压裂状态有更清晰的认识，而拜登过去和整个竞选活动都在反复无常。大多数选民都表态说为了生计与未来，他们这次将支持川普总统。这位记者只谈了一个县的情况，拜登出生地附近的卡本代尔市长已经公开表态支持川普。

税收政策影响部分人改变立场

10月24日，拉斯穆森调查发表一项关于税收和投票的民调：66%的可能选民，包括57%的民主党人，认为减税对下个月的投票很重要。 这些可能的选民当中的53%（包括31%的民主党人）相信川普如果不能连任，他们交的税可能上涨。黑人说唱歌手Fifty Cents前一向公开说拜登让他的财产缩减60%，他准备支持川普。后因其白人女友及黑人内部压力收回支持，但这个例子正好说明：民主党的绿色计划、气候话题、福利、民调宣传战都很吸引其社会主义与极左基本盘，但纳税者更关心税收。

Fox商业与Fox的专栏作家汤玛斯·毕卡罗（Thomas Del Beccaro）今年7月30日发表文章，指出，大选的预言家最好记住这一点，在美国近期历史中，产生重大影响的一个问题是税收政策，提出增税的人会落选。他列举了罗纳德·里根（Ronald Reagan）竞选时提出大幅减税，在第一次竞选时击败了他的竞争对手，即反对减税的吉米·卡特（Jimmy Carter）；他在竞选连任时，还是以减税承诺击败主张提高税收的沃尔特·蒙代尔（Walter Mondale）。乔治·布什（George Herbert Walker Bush）在竞选时，也以承诺“绝不会开征新税”（no new taxes）击败其竞争对手、在担任马萨诸塞州州长时提高了税收的迈克尔·杜卡基斯（Michael Dukakis）。

如果说两党基本盘选民有较强的价值观选择，那登记为独立选民的30%多中间立场者则有更强的经济考虑。早在2020年民主党总统提名人第一轮辩论后，以反川普为己任的《纽约时报》发表了专栏作家Bret Stephens写的文章《民主党人的悲惨开端》，该文尖锐指出：民主党竞选人的主张表明，这个党漠视选民利益，但有兴趣帮助除了美国选民之外的所有人。

民主党人真的能得到郊区吗？

凡逢美国竞选，基本如此划分：城市是民主党的，农村地区是共和党的，介于两者之间的郊区是关键战场。2016年大选出口民意调查提供的结果证明了这点：他们发现农村选民大多是共和党人，2016年以27分的优势投票支持川普，而城市居民给克林顿提供了26点优势。郊区选民只为川普投了4分。今年，《纽约时报》、CNN及民主党的宣传，基本将郊区划为蓝色，而且一再声明，郊区女性憎恨川普，绝对是拜登的支持者。

关于女性支持民主党，其实在2016年出现过，当时认为希拉里能够得到70%以上的女性票。但出口民调证明预测错了。2016年，川普得到的女性支持率是42%，希拉里得到的是54%。而劳工阶层的白人女性们则与她们的丈夫、父亲和儿子们一起，将票投给了川普。如果她们中的50%，只需要一半，把票投给了希拉里，她就将成为美国的第一位女性总统。

那么郊区之战是不是民主党有压倒性优势？应该不是。拜登重新规划郊区的经济管理方式对美国中产阶级的郊区生活构成极大威胁。John Carney于10月27日在Breitbart发了一篇文章，指出拜登推出郊区计划的目的，是将大城市的问题转移到美国的郊区，拥挤的学校，廉价的公寓大楼，犯罪——这个计划其实是蓝色浪潮的一部分，过去民主党一直在做，有明显的政治目的，在一个人口不多的社区，只要用政府补贴建造几栋、十几栋低收入住房，强行往里面塞进数百位福利族，这个社区就会改变颜色，成为支持民主党的蓝色社区。

但是，今年的BLM运动发生在民主党执政的大城市旧金山、纽约、西雅图、芝加哥，拉斯穆森（Rassmussen Reports）一项民意调查显示，“暴乱区”选民（居住在近期遭受掠夺和破坏影响的地区及其周围的人）三分之二赞成川普总统处理街头暴乱的方式。《华盛顿灯塔报》（The Washington Examiner）援引英国《每日电讯报》的评价说，“该调查显示川普赢得了‘治安投票’，因为该国认为抗议活动中的暴力行为已从大城市扩展到了较小的社区，例如宾夕法尼亚州兰开斯特。”

这项调查其实验证了普林斯顿大学政治学助理教授奥马尔·沃森（Omar Wasow）于今年5月发表的一项研究结论。该文根据当时的相关数据，分析1960年代黑人的暴力示威如何影响精英以及舆论在选举中的动向，结论是暴力示威可能导致白人选民转向共和党，转向比例从1.6%到7.9%。沃森警告说，1960年代的暴力示威终结了从联邦到地方的民主党几十年的统治，在接下来的52年里，由共和党设置从联邦到州到地方的议程。对于现在的民主党来说，有必要担忧暴力的蔓延会使当年的历史重现。

有了这些因素，设想郊区仍然是民主党票仓，多少有点一厢情愿。

几个不可忽视的信号

10月29日，距离大选仅五天，美国商务部公布了最新经济数据，第三季度经济以创纪录的年均33.1%的速度增长，尽管仍然低于2019年末的水平，但表明美国已经挽回了很大部分因疫情造成的损失。

尽管民主党认为Early Voting对本党有利，但结果却显示政治版图正在大重置（Great Reset），大选结果可能难以如民主党之愿。因此，民主党中的极左派抗议者，密谋在选举日政变。一个公开的视频称，联邦雇员、特工透露说：从11月4日开始，他们计划关闭、占领华盛顿DC，直到就职典礼，强迫Trump离开白宫。明尼苏达的左派人士担心川普可能赢得该州的选举，策划大选后的“大规模动员”，准备占领当地警局。10月29日，民主党众议院议长南希·波洛西在其官网上以问答形式说了如下一段话：“不管最后的计数，但在周二（11月3日）发生的选举中，拜登将当选。1月20日，他将就任美国总统就职。因此，尽管我们不想过于自信或承担任何责任，但我们必须为如何走上一条不同的道路做好准备。”——如果对大选结果有必胜把握，这些极左何必发出这种暴力夺取政权的威胁？

一向以反川为己任的CNN脑筋急转弯，于10月31日发表署名文章称：川普总统值得第二个任期，理由简单明晰：他提振美国经济，改善美国人的生活；使我们脱离了代价昂贵的新战争，让中东签署了和平协议。川普还坚决反对美国左派的最强烈冲动，试图恢复被极左暴力分子破坏的公共秩序。

在拜登电脑门中打破沉默的《华尔街日报》同日发表评论Trump’s Already Won（《川普已经取得的胜利》），文章历数了川普的外交、内政业绩，指出决定总统大选的仍然是业绩而不是如同奥巴马那样将美国视为问题。他接下来的一个任期，将使美国进入持续的繁荣、和平、经济增长，人民将因此得益。

美国自独立战争以来，一直以常识立国，虽然斗换星移，其间经过奥巴马八年颠倒乾坤的统治，但即使在今年最黑暗的清除美国历史、摧毁美国传统价值观的那几个月当中，我仍然坚信超过51%的美国人民不会丧失常识，走上一条毁灭美国之路。