何清漣★2020年 — 米国は割れて炎上するビル 2020年10月30日

　米国大統領選挙は、4年に一度の国民総動員であり、米国政治の安定装置です。しかし、2020年はこれまでとは違った点があります。

　⑴　民主党と共和党の価値観が対立し、共和党は「米国をもう一度偉大に」で民主党は「米国の歴史を清算」として伝統的価値観に反対している。

　⑵　有権者の動員が前代未聞のレベルで、双方が基盤が大変化。民主党が一部のウォール街、メディア業界、教育、政治エリート、政治の辺境民が結合した政党になった。

　⑶　両党の候補者の、有権者に与える要素が、はるかに昔より複雑になった。

　⑷　10日以上前に事前投票した有権者が変更を要求した。トランプとバイデンの第三回弁論とハンター・バイデンのパソコン事件が明るみに出てから「投票を変えられる何？」が、グーグル検索のキーワードになった。

　今年の選挙に影響を与えた要因はいろいろありましたが、これまで見たことのないような大きなものを簡単に取り上げてみたいと思います。

　★左派が「神の賜物」とみなす新型コロナウイルス

　国境が長く、行動の自由を第一に重んじ、政治党争の白熱化した米国では、新型コロナウイルスが米国で大流行したのは避けがたいことでした。

　流行が始まるや、民主党はこれはトランプの再選を阻む絶好のチャンスとして、バイデンこそ、流行阻止の最良の指導者であると売り込みを開始し、民主党の握る各州では、死者をみな新型コロナウイルスのせいにして、流行状況を故意に大げさに伝えることも含めて、様々な行動が取られました。

　何でもかんでも、トランプ大統領が言うことには、全部、断固反対でした。例えば、トランプ大統領が中国との航空路線を閉鎖した時、下院議長のナンシー・ロペス女史は先頭に立って反対し、「みんなで中華料理屋に行こう」と言い、ニューヨークの封鎖にも強く反対しました。

　流行が深刻になった後、経済は大変なことになりましたが、半月後にフロイト事件が起こると、人種差別反対を新型コロナ対策より優先させて、各州で反人種問題集会やデモを繰り広げ、大規模な破壊、略奪を放任しました。

　その結果、流行は日増しに深刻になり、多くの富が失われ、多くの州民の要求を無視して、経済閉鎖を続行して、インチキが可能な郵送投票の実施を迫りました。

　民主党と左派メディアは、新型コロナ流行の数字と死亡者数が大好きで、最近の数字は740万人以上の確認症例と約21万人の死亡者が出たと言います。しかし、8月下旬にアメリカ疾病予防管理センター（CDC）は爆弾的な数字を発表しました。

：2月1日から8月15日までの間に、記録された153,504人の死亡者のうち、実際に新型コロナウイルスが原因で死亡したのはわずか6％であり、わずか9,210人だったというのです。それも、もともと新型コロナウイルスが原因で死亡したと記載されていた人の多くが、平均2.6個の併存疾患が複数あるために死亡しており、死亡者の大半は高齢者で、そのうち9割が老人ホームに住んでいたというのです。

　新型コロナ流行の経済的コストも莫大なものとなっており、議会は6月1日、流行の影響で今後10年ほどで約7.9兆ドルの費用が米国経済にかかると報告。最終的には、アメリカの政界の分裂し、団結できなかったことが、結局、両方が負けて、誰がより少なく負けたかというような結果を生見ました。選挙結果は、それを物語るでしょう。

　しかし、今なお、民主党はまだ、これがトランプ攻撃の最良の手段だと主張しています。

　米国は今、分裂の火宅状態で団結することは不可能だと、私は最初から思っていました。が、問題は、左派がこれを利用して、自分たちの集会を見た米国人が流行を恐れないでよいと思うように、この流行を利用し続けていることです。

　左翼作家トーマス・フリードマンのニューヨーク-タイムズに掲載された「新型コロナウイルスは、中国のチェルノブイリにならなかったが、アメリカのワーテルローになった」は、記事のタイトルだけが事実です。しかし、主な内容は、「すべてがトランプのせいだ」の古いメロディーを繰り返しています。ベトナム戦争中にベトナムに行ってベトコン側に哀悼の意を表したハリウッドスターのジェーン・フォンダは、「新型コロナウイルスは左翼に与えられた神の贈り物だ」と公言しています。

　★バイデンのコンピューターゲート事件

　この汚職スキャンダルは、ニューヨーク・ポスト紙が選挙の20日以上前に初めて発表したものです。 昔のアメリカなら、関係者は選挙からの撤退を表明しなければならなかったでしょう。しかし、今は、両党の対立が極めて激しく、民主党陣営は、トランプ大統領に対する恨み骨髄で凝り固まっていますから、「共和党員は悪者」が共通認識です。

　それに加えて、左派陣営は、何が何でもこの話を拡散させまいと、ニューヨーク・タイムズやCNNなどの大手メディアが報道を拒否したり、ツイッターがバイデンのコンピューターゲート疑惑を最初に報じたニューヨーク・ポストのアカウントをブロックしたり、世論調査の範囲にもバイデンのコンピューターゲートは含まれていません。アンケートの結果から見ると、米国人の腐敗容認度は結構高いようです。

　10月28日、YouGov（英国のインターネットベースの市場調査およびデータ分析会社）は、バイデン一家の腐敗に関する世論調査を発表しました。それによると、登録有権者の45％がバイデン一家が腐敗していると信じており、32％は信じていない。

　民主党員の間では57％が信じておらず、11％しか信じていません。共和党員の間では、なんと91％がバイデン一家が腐敗していると信じており、3％しか信じていないことがわかりました。民主党の半数以上が バイデン一家の汚職報道を信じていないのです。

　★民主党の戦略的失敗は、おおっぴらにBLM、アンチファを支持したこと

　今年5月26日にミネソタ州の州都ミネアポリスで起きたフロイド事件は、歴史を消す運動を伴った数ヶ月間のBLM（アンチファがバックにいる）の街頭抗議行動に火をつけた。 アメリカが長年誇りにしてきた法と秩序、アメリカ憲法で守られた私有財産は、急速に社会化する民主党とBLM運動によって踏みにじられました。

　トランプ大統領は、この3年の政治実績では、経済が突出しており、また大部分の公約を実行していました。もし新型コロナウイルスの流行がなければ、二期目もまったく問題なかったでしょう。

　民主党がBLM運動を支持したのは、疫病流行の危機的時期に、反人種差別のと称するBLM運動に、経済がストップしたための失業を加え、「ポリティカル・コレクトねす」の力を借りて、トランプの3年間の治績をぶち壊して、大統領選挙に勝利しようというものです。

　プリンストン大学の「Bridging Divides Initiative」と「Armed Conflict Location and Event Data Project（ACLIP）」のレポートがあります。Armed Conflict Location and Event Data Project（ACLED）の結論は、5月26日から8月22日までの間に全米で10,600件以上のデモが行われ、そのうち7,750件はBLM運動に関連したとしています。7750件の抗議のうち、570件近くの暴力的なデモが全国220か所で行われました。

　全米のBLM運動が引き起こした被害や死亡はまだ完全に集計されていませんが、暴動などから生じる保険金請求を追跡する会社「Property Claim Services」は、2020年5月26日から6月8日の間に発生した暴動による保険金請求額を20億ドルになりうることを明らかにしました。

　これは12日間の暴動で発生した物的損害の一部に過ぎず、6月8日以降に発生した抗議行動の大部分や、保険金請求の対象とならなかった財産の損失は含まれていません。2020年のBLM運動は米国史上最も高額な「抗議行動」となり、1960年代の米国の6つの暴動の保険コスト合計は、2020年のドル（購買力平価）で12億ドル弱にもなるといいます。

　今年のBLM、消去キャンペーン、文化の解体は、それぞれアメリカ国旗の焼却や、国歌「星条旗は永遠に」の作者であるフランシス・スコット・キーの銅像の倒立にまで及んでいます。 民主党全国代表大会(DNC)と米国旗への忠誠の誓いから「神の下の一つの国家」というフレーズ（米国の国旗宣誓で大変重要な部分です）が削除されたことで、今年の選挙はアメリカの未来を決めるものであることが、アメリカ人にますます明らかになっています。

　この歴史を消す運動の指導理論は、アメリカの歴史は1619年から始まるべきであり、それは黒人によって作られたものであると主張するニューヨーク・タイムズ紙の「1619プロジェクト」です。その責任者のニコル・ハンナ・ジョーンズ（Nikole Hannah-Jones）女史は、このプロジェクトを紹介して、2020年のピューリッツァ賞を受賞しました。

　しかし、プロジェクトの物語の多くは、歴史的事実に裏付けのない、矛盾しているという理由で、歴史学会から問題視されてきました。その結果、ハンナ・ジョーンズがそっと自身のツイートを削除したり、ニューヨーク・タイムズが関連記事を削除したりと、これまでの公の立場を否定する形でそっと自身の歴史を修正しています。また、BLMはマルクス主義者であることを隠すためにウェブサイトを改訂しました。

　BLM運動が始まった当初、民主党は大きな政治的優位性を持っており、BLMの人気は78％以上に達し、様々な類の「ポリコレ」が支配し、米国版「文革」が猖獗を極め、「警察予算を削減せよ」が各地で盛んとなり、警察は業務を行えない状態でした。

　しかし、BLMの打ちこわしや焼き討ちが各地に蔓延するに従って、体臭も次第に公共の唖然を心配し始めるようになりました。この家庭はここでは、多くのデータをあげませんが、ハーバード大学の政治研究センターが2020年10月１日にだしたアンケート結果があります。

　：1,314人の登録有権者のサンプルは、3分の2以上の人が法と秩序を回復したいと考えています。BLM運動は賛成（51％）、アンティファは14％にとどまっている。調査対象者の4分の3は、米国南部国境での規制強化と不法移民の強制送還を望んでいる。

　ハーバード大学の世論調査では、バイデン氏がトランプ氏の45％に対して47％の支持を得てわずかにリードしているが、21％の有権者が１１月になっても考えを変えるかもしれないと認めている。

　考えを変えたかどうかは、証拠があって、Google検索のキーワードに「今から投票を変えられるか？」がピークに達しています。米国では14州が実際に、事前投票後、後悔した有権者が再び投票することを許可しています。

　3つの要因が発酵したことで、2020年のアメリカは分裂して炎上したビルのようになっていますが、BLM運動を除けば、他の2つの要因の影響は比較的限定的であり、特に中間的な有権者にとっては、その影響は限定的であったと言えましょう。（終わり）

何清涟：美国2020——分裂成两半的着火大厦
2020-10-30 8:04 AM

美国大选是四年一次的全民动员，也是美国政治维稳器。但2020年这次与以往不同：一、两党对立成了价值观的对立，共和党要让美国重新伟大，民主党要清除历史，反对美国传统价值观；二、选民动员达到前所未有的广度，双方基本盘发生极大位移，民主党成了少数华尔街、媒体业、教育界、政界精英与边缘人士相结合的政党；三、影响选民选择政党与总统候选人的因素比往年复杂得多；四、美国大选前十余天，不少早期投票者要求改选票，在川普与拜登两位总统候选人第三场辩论与亨特‧拜登电脑门之后，Can I change my vote成了热搜词。

今年影响选情的因素非常多，本文择要简述几个前所未有的主要因素。

被左派视为上帝礼物的新冠疫情

新冠疫情攻陷美国，在连国境线都嫌多余、视行动自由为第一重要、政治党争白热化的美国，这几乎是难以避免之事。从疫情初起，民主党就认为这是让川普失去连任机会的天赐良机，立刻宣称拜登是美国抗疫的最佳领导者，民主党各州因此采取各种行动，包括夸大疫情，将这段时期的死亡者全归于新冠疫情。凡属川普主张的，哪怕正确也坚决反对，比如川普关闭中国航线之后，民主党党魁之一南希‧波洛西女士领头反对，并号召大家去中餐馆用餐，纽约坚决反对封城；疫情严重之后，好不容易关闭经济，未及半月发生弗洛伊德事件，又以反种族歧视优先于疫情，放任本州各种人等聚会游行，大规模打砸抢烧杀。结果既使疫情日趋严重，还导致极大财富损失；然后又以疫情为由，罔顾本州居民要求，持续关闭经济，要求实行有极大作弊可能的邮寄选票。

民主党与左媒最喜欢谈的就是疫情数字与死亡人数，最近的数字是新冠肺炎确诊病例超740万死亡人数近21万，但到8月下旬，CDC发布了一个爆炸性数字：从2月1日到8月15日，在所有153,504例死亡记录中，实际真正死于新冠的只有6%，也就是说，只有9,210人死于新冠病毒，许多原来被列为因Covid-19而死亡的人，是因为多种病症并发而致死，平均有2.6种合并症，而且绝大多数死者都是高龄老人，其中90%的人住在养老院。

疫情导致的经济损失也很巨大，据美国国会6月1日的报告，在未来10多年里，疫情可能会导致美国经济损失约7.9万亿美元。

从最终结果来看，美国政治分裂导致的不能团结抗疫，最后造成双输结果，谁输得少点，大选结果将显示这点。不过，直到现在，民主党仍然坚持认为这是攻击川普的最佳理由，这场劫难从一开始，我就知道由于美国目前已经就像一座分裂成两半的着火房子，根本不可能团结起来抗疫，但问题是左派想利用这场疫情，哪怕美国民众从左派集会不怕疫情这点看出左派在机会主义地利用疫情，也不改初衷，直到10月大选日期逼近，左派作家托马斯‧弗里德曼还在《纽约时报》上发表《新冠没有成为中国的切尔诺贝利，却成了美国的滑铁卢》，整篇文章只有标题符合事实 ，主要内容仍是诿过于川普，弹的是“一切都是川普的错”这种老调。10月7日，越战时期曾亲赴越南慰问越共的好莱坞明星简‧方达（Jane Fonda）公开称“Covid-19病毒是上帝送给左派的礼物”。

拜登电脑门事件

这件腐败丑闻在大选前20多天前由《纽约邮报》率先发布。如果发生在以前的美国，涉事方肯定不得不宣布退选。但目前两党对立非常尖锐，民主党阵营的主要凝聚力是对川普的仇恨，Orange Men Is Bad是其共识。加上左派阵营采取一切止损措施，不让消息发散，比如《纽约时报》、CNN等大媒体拒不报道，Twitter封了最先报道拜登电脑门丑闻的New York Post的账号，加上民调根本不将拜登电脑门一项列入民意调查范围，从民调的总统候选人支持率来看，似乎美国选民对腐败的容忍度相当高。10月28日，YouGov就拜登家族腐败发布了一项民意测验，该Poll显示，注册选民中，相信拜登家族腐败为45%，不相信的为32%；民主党人当中，有57%不相信，相信者仅为11%；共和党中，相信拜登家族腐败的高达91%，不相信的仅为3%——也就是说，民主党人中过半不相信拜登家族的腐败报道。

民主党的战略失误：公开支持BLM与Antifa

今年5月26日明尼苏达州首府明尼阿波尼斯发生的弗洛伊德事件，引发了长达数月的Black Lives Matter（背后有Antifa支持）街头抗议，伴之以清除历史运动。美国多年来引以为傲的法律与秩序，美国宪法保护的私有财产，都成了正在迅速社会主义化的民主党及BLM运动肆意践踏的目标。

川普总统在过去三年的执政业绩当中，经济尤为突出，也兑现了绝大部分竞选承诺。如果没发生疫情，连任几乎是毫无悬念。民主党支持BLM运动，应该是认为趁疫情之危，辅以反种族主义为名的BLM运动，再加上经济休克造成的失业，挟政治正确之势，能够一举摧毁川普过去三年的政绩，顺利拿下2020年大选。

普林斯顿大学的“消除分歧”（ the Bridging Divides Initiative at Princeton） 与“武装冲突地点和事件数据项目”（the Armed Conflict Location and Event Data Project ，简写ACLED）发布一份报告，其结论是：在5月26日至8月22日期间，全美共发生超过10,600起示威活动，其中有7,750场与BLM运动有关。在这7,750场抗议活动中，在全国近220个地点中，发生了近570起暴力示威活动。

US CRISIS MONITOR RELEASES FULL DATA FOR SUMMER，2020

目前，BLM在全美造成的损失与死亡还没有完全统计，但一家追踪骚乱等引起的保险索赔的公司Property Claim Services发现，2020年5月26日至6月8日之间发生的骚乱可能使保险索赔达到20亿美元。保险公司特别说明，这只是12天骚乱发生的部分财产损失，不包括6月8日以后发生的一大半抗议，以及不在保险理赔范围内的财富损失。因此，2020年的BLM运动是美国历史上最昂贵的“抗议”，1960年代所有六次美国暴动的保险成本加在一起，以2020年的美元（购买力平价）计，总金额略低于12亿美元。

今年BLM、清除历史运动、取消文化的每次活动，都要焚烧美国国旗，甚至推翻了美国国歌《星条旗永不落》（The Stars and Stripes Forever）作者弗朗西斯‧斯科特‧凯伊Francis Scott Key的塑像。8月中旬的民主党全国代表大会（DNC）进而连one nation under God（美国国旗宣誓词中很重要的一句）都给删去，凡此种种，都让美国人越来越清晰地意识到今年的大选事关美国前途。

这场清除历史运动的指导理论是《纽约时报》的1619计划，该计划主张美国历史应该从1619年算起，美国历史是黑人创造的，该项目负责人汉娜‧琼斯（Nikole Hannah-Jones）因发表这个项目的介绍文章获得2020年度普利策奖（2020 Pulitzer Prize）。

因这计划当中许多叙述缺乏史实支撑，甚至与史实相悖，遭到历史学界的一致反对质疑。于是，该项目又悄悄修改自身的历史，不承认此前的公开立场，汉娜‧琼斯悄悄删除了自己的推文，《纽约时报》也删除了相关报道。被媒体讽刺为“试图修改历史未成，先修改自身历史”。BLM也修改自家网站，掩盖自己马克思主义的本色。

BLM运动之初，民主党取得极大的政治优势，BLM支持率高达78%以上，各种政治正确话语占压倒优势，“美国文革”在各地如火如荼，Defund Police让各地警察处于不敢执法状态。随着BLM的打砸抢烧杀在各地蔓延，公众渐渐开始担心公共安全。这个过程我在此就不多引用数据了，只引用哈佛大学美国政治研究中心／哈里斯民意测验于 2020年10月1日发布的一项民意调查：该调查的样本为1,314名登记选民，其中有超过三分之二的人希望恢复法律与秩序（Law And Order），对执法人员的好感远超过对“黑人的命也是命”（Black Lives Matter）运动的认同（51%），Antifa则只得到14%的认同。

3/4的受调者希望看到美国南部边境加紧管制，将非法移民驱逐出境。

哈佛大学的民意调查显示，拜登以47%的支持度轻微领先于川普的45%，但同时警告说，有21%的选民承认他们可能仍会在11月改变主意。

不到一个月，改变主意这一项就得到了验证，从总统候选人最后一场辩论之后，can I change my vote在谷歌Google搜索达到高峰，美国已经有14个州还真的允许提前投票后悔了的选民重新投票。

上述三个因素的发酵，使美国在2020年成为分裂成两半且燃烧着熊熊烈火的大厦，但除了BLM运动之外，另外两大因素的影响都相对有限，尤其是对中间选民而言。