何清漣★2022年の中国経済：内憂外患の解決は困難、「外需」は不透明 2021-12-24

2021年が終わろうとしている今、中国経済が直面している状況を北京政府ははっきり理解しています。

国内経済は供給面で打撃を受け、需要の縮小、経済好転への期待感はますますしぼんでいます。あからさまに言えば、大量の製造業の倒産と失業によって人々の消費力は深刻なまでに縮小し、GDP成長への期待はあまり持てないということです。

では、中国経済にとって希望はどこにあるのか？外需では対外貿易と外国からの直接投資です。しかし、問題は外需が安定しているのかどうか。この点について北京は全くわかりません。

★ラクダの背中を無理に延ばそうとする経済政策
　
　不動産バブル拡大時期に、中国経済は「実から虚へ」と向かいました。その後、中国政府はP2P（データ共有通信技術）に代表されるインターネット金融を開始し、「実からバーチャルの経済」への流れを助長し、ついには混乱に陥りました。

2020年10月以来、北京はこの状態をなんとかして「虚から実へ」向かわせようとしました。インターネット技術大手、教育・支援産業、ソーシャルメディアプラットフォーム、娯楽産業などをターゲットに、無理やり中国経済を「虚から実へ」と向かわせようとしたのです。

こうした企業の無茶苦茶な成長ぶりに対して、確かに調整は必要でしたが、方向とやり方が間違っていました。用いた方法も野蛮な政治的手段を使いました。

まるでラクダの背中のコブを治してやるとばかりに、上下を板で挟んで、その上にドカンと飛び乗るようなやりかたでした。確かにラクダの背中はまっすぐになったけれども、ラクダは死んでしまったというお話です。

12月上旬、中国のWeChatの「金融十一」氏は、今年第1〜3四半期のデータを参考に、流行前の2019年と比較して、落ち目になった業界トップ10を選出しました。

調査では、豚・鶏肉業界は営業利益合計が160%減、レストラン・ホテル業界は88%減、ショッピングモール・スーパーマーケット業界は流行と消費パターンの変化の両方から圧迫され、営業利益が67%減。

また、観光・景勝地のサンプル企業25社の営業利益合計は107％減、航空・空港のモデル企業12社の営業利益合計は229％減、内装工事・造園業界は-30％減となったと言います。

★失業が常態になった中国

こうした業界の需要縮小メカニズムは所得の減少となり、食生活の見直し、外食の減少、旅行の減少など、国民の消費構造の意識的な調整につながり、当然運輸部門や生活レベル向上への内装工事や遊園地などの消費にも影響を与えます。

また、2021年第1〜3四半期の中国のGDP成長率は前年同期比9.8％、2年平均では5.2％と大きく下回っており、マクロ経済的にも良くないと言えます。

固定資産投資の回復が遅れ、中小企業の経営が苦しく、伝統的なサービス業を含む製造業、建設業、卸売・小売業、運輸業が盛り上がりを見せていない今、北京当局は腰砕けの治療法でこれらの産業を規制し、短期間に大量の倒産・廃業を招いたのです。

中国の内需縮小にはもう一つの重要な要素があります。これまで中国経済に一番貢献していたのが不動産関連業界だということです。

2016年の35%から2021年には28%でした。ムーディーズによると、これには不動産部門からの直接の働きが7％、建設業界や機械設備などのサプライチェーン部門からの間接的貢献が21％含まれています。

ですから、この業界の縮小は必然的に雇用の減少を招き、政府発表の統計ですらこの分野の失業率だけが！％ちょっと増えています。 しかし、中国の不動産会社は「破裂寸前」、教育機関は壊滅状態、越境ECは縮小しています。

この3分野での失業の大波によって大いに状況は変化します。他の分野の失業者を別にしても、少なくとも1000万人が職を失います。

2021年中国の新しい経済情勢」というホットな話題では、「今年は多くの業界で直接雇用がなくなった」「うちの会社はちょっと解雇が多すぎる」「住宅ローンの返済金を稼ぐアルバイトを見つけるのが夢」「店がいくつ潰れて、ますます生活に余裕がなくなり、結婚が怖い、子供が怖い、子供が欲しくないという若者がどれだけいるか」というコメントを見受けました。

見る影もない経済不況に、12月上旬の中央経済工作会議では、中国経済が「三重苦」に直面していることを認めざるを得ませんでした。

誰もが「中国経済を牽引する三頭立ての馬」のうちの一つである内需が回復する望みがないことを知っています。

★対外貿易の不透明感

GDPの構成比から見ると、中国の対外貿易による生産高は2020年、2021年ともにかなり高くなります。2020年、中国の輸出入総額は32兆ドルで、GDP全体の30％に相当しました。

2021年の第1〜3四半期、中国のGDPは82兆3100億ドル、中国の貿易輸出入額は28兆3300億ドルで、GDPの約29％を占めます。10月の時点で 輸出入貿易は引き続き増加しましたが、11月と12月は減少する可能性があるとみられていますが、あまり変わらないかもしれません。

しかし、問題は、世界各国、とりわけ欧州連合（EU）と米国という二大経済圏が、新型コロナウイルスの大流行でヘトヘトになっており、中国との関係にやっかいなことになっていることです。

この二者は中国の四大貿易相手国のうちの二つで、とりわけ米国は中国の貿易黒字の源です。海運業界の輸送費値上げによって輸出輸入業界の利益は薄まっています。

さらに加えて、将来の国際情勢は変数だらけです。2021年に今の状態が続くのかどうか、中国ではまったく予想がつきません。

対外貿易は3頭立ての馬の1頭ですから、もしこれがへこたれてしまったりすると中国経済の先行きも危うくなります。

★外資に対する中国の魅力の低下

中国の「外資に対する魅力」はずっと存在して来ましたし、中国政府も自信を持っています。中国商務部が発表したデータによると、今年1月から9月までの中国の外資利用実績は8595億1000万元で、前年同期比19.6％増でした。

9月16日、第17回中国国際中小企業博覧会および第1回中小企業国際協力サミットで、在中国米国商工会議所会頭のGregory Geは、中国に進出する米国企業が中国市場で存在感を拡大し続けることは間違いない、と述べました。

そして、毎年行っている「中国ビジネス環境調査」では、過去5年間、会員企業の約60％が一貫して中国を世界の投資先トップ3と回答。中国以外の国や地域への生産・調達の移転を考えていない会員企業が、過去5年間一貫して約80％だと述べています。

しかし、2021年の国際情勢を一文字で表せば「変」です。2021年9月時点での予測は、それ以前の状況を示すにすぎません。そして、中国米国商工会議所報告書は、すでに中国に投資している投資家に焦点を当てたもので、まだ投資していない人は含まれていません。

国際投資会社A.T. カーニー（kearney）が発行したばかりの2021年FDI Confidence Indexレポートによると、COVID-19の流行期間中、世界の主要多国籍企業は投資見通しについてネガティブな兆候を示し、世界経済について楽観的な見方をする投資家は2020年の72％に対し57％に留まりました。

投資マインドが変化する中、最も信頼できる投資先として、米国は9年連続で首位を獲得しています。 2位はカナダが維持、3位はドイツ、英国は2020年の6位から4位に浮上、日本は2020年の4位から5位に後退し、フランス、オーストラリア、イタリアがランキングに続いています。

中国（香港を含む）は、イタリアとスペインに抜かれ、2020年には8位から12位に転落しているのです。また、順位を下げた中国を除き、上位10カ国はほぼ横ばいなのにです。

三頭立ての馬車のうち「投資」は中国政府、中国の民間資本、外資の3つの要素で構成されています。今、中国の民間企業はボロボロで、投資を継続できるかどうか大きな疑問符がついています。

新規の外資が中国に興味を失えば、政府がお金を刷って投資するしかなくなります。ただ難しいのは政府投資も良い投資先を見つけなければならないことです。

A.T. カーニーのレポートでは、投資先の選択に影響を与える要因として、

1.産業の自動化が加速し、労働分配の優位性が低下するため、中国などの市場の魅力が低下し、投資家への魅力が減る

2.物流コストが上昇し、企業は消費者市場の近くに生産を移す傾向がある

3.データの国外移動に対する制約が、投資先の選択に重い影響を与えている、と指摘しているのは興味深いことです。

このほか、多くの人々が民族主義（民族国家がデータ規制を行うこと）が自分たちの今後3年間の投資に影響を与えかねないと懸念しています。この三つはすべて中国に当てはまりますし、早急に改善される望みはありません。

米・中経済関係は中国にとって最も重要です。
　習近平の10年間、前半はオバマ、トランプ、後半はバイデンの政権になりましたが、この3代の大統領の間に米国の内政はひっくり返り、外交は支離滅裂です。中国の対米理解と対応も、まるでジェットコースターのように目まぐるしく、予測不可能です。

米・中貿易戦争が始まったとき、トランプがホワイトハウスを去ればすべてがうまくいくようになるはずだ、と考え、「引き延ばして待つ」戦略をとりました。

中国にとって思いがけなかったのは、バイデンがホワイトハウス入りを果たした後も、米国国内の対中世論が昔のようには戻らなかったことです。

ホワイトハウスのチームはずっと中国政策で「接触、協力」を唱えて来ましたが、欧米政府にとって最大の課題である気候変動問題に対して、事実上協力しなかったために、米国は関税免除問題を棚上げしてしまったのでした。（終わり）

2022中国经济：内忧难解 “外需”不确定
2021-12-24

【大纪元2021年12月23日讯】2021年行将结束，中国经济面临的局面北京也很清楚：内部面临供给冲击、需求收缩、预期转弱三重压力，用白话解释就是厂家大量倒闭、失业导致民众消费能力严重萎缩、对GDP增长预期不可过高。那么，中国经济的希望在哪里？在外部需求，主要是对外贸易+外国直接投资。问题是：外部需求能否稳定？北京对此心中无数。

北京整治经济犹如给驼背上夹板

在房地产泡沫膨胀之时，中国经济脱实入虚之势已成，中国政府再推出以P2P为代表的互联网金融，助长了中国经济脱实入虚之势，终于一地狼藉。从2020年10月以来，北京出手整治，想扭转这一趋势，让中国经济脱虚入实，针对互联网科技巨头、教辅产业、社交媒体平台和娱乐圈等领域痛下杀手整顿。从这些行业的野蛮生长来说，有调整的必要，方向没错，问题出在调整整顿方式。所用方式之野蛮，完全是政治手段，让我想起中国一个寓言：一江湖郎中自称擅长治驼背，其方式是将驼背胸前背部上两块夹板，然后平放地上猛踩一气，结果是驼背直了，但脊椎寸断。

12月上旬，中国微信公号“财经十一人”以今年前三季度的数据作为参考，对比疫情前的2019年，选出了十大收缩行业。调查提到，养猪养鸡行业总营业利润下降了160%；餐饮与酒店行业总营业利润下降了88%；商场与超市行业受到了疫情和消费方式改变的双重压力，营业利润下降了67%。另外，旅游与景区行业有25家样本公司的总营业利润下降了107%；航空与机场行业12家样本公司的总营业利润下降了229%，装修与园林-30%。

失业成为中国新常态

上述行业的收缩，基本是受收入下降的传导机制影响所致：收入下降，导致居民自觉调整消费结构，饮食结构调整、外食减少、外出旅游减少，自然影响到交通行业，以及提高生活档次的装修与园林消费。

从宏观经济层面来看也不妙，2021年前三季度，中国GDP同比增长9.8%，两年平均增长5.2%，明显低于以往数据。固定资产投资恢复缓慢，中小企业经营困难，传统的制造业、建筑业、批发零售业、交通运输业，包括传统服务业等没半点提振现象之时，北京当局用治驼背的方式整治上述行业，结果导致这些行业短时期内大量破产倒闭，砸了这么多饭碗，让国人到哪里找饭辙去？

中国内需萎缩还有一个重要因素，房地产相关行业是对中国经济贡献最大的单一行业，2021年占GDP的28%，低于2016年35%的近期峰值。根据穆迪的数据，这里面包括7%来自房地产行业的直接贡献，和21%来自建筑业以及机械设备等供应链行业的间接贡献。

行业收缩必然带来失业，真实失业数是多少，从官方公布的失业率中只是多涨了一个百分点多点。但中国房企“爆雷”、教培机构被团灭、跨境电商规模被压缩。上述三支失业大军领域生态环境的改变，至少导致一千万人失业，其余的失业还不在这千多万人之列。在“2021中国经济新气象”的热议话题中，一些民众评论说，“今年很多行业直接原地失业”、“我们公司裁员有点多”、“做梦都在找兼职努力挣钱还房贷”、“有多少店面关门，有多少年轻人越来越活不起，不敢结婚、不敢生娃、不想生娃”……

面对哀鸿遍野的经济萧条，12月上旬的中央经济工作会议不得不承认中国经济面临“三重压力”。谁都明白，中国经济的三驾马车内需这一项是指望不上了。

对外贸易太多不确定性

从GDP的构成来看，2020年与2021年，中国来自对外贸易的产出占比都相当高。2020年中国进出口总额32万亿，相当于GDP总量的30%；2021年前三季度中国GDP总值82.31万亿元，中国贸易进出口总值达28.33万亿元，占GDP比重约29%。10月份进出口贸易继续增长，但11、12两个月预计可能有所回落，但这一比重可能没多大变化。问题是：世界各国尤其是欧盟、美国这两大经济体目前正被COVID-19变种病毒折磨得精疲力尽，与中国关系频生龃龌，这两大经济体都是中国前四大贸易伙伴之列，尤其是美国更是中国外贸顺差的主要来源。在海运费猛涨摊薄了进出口企业利润，加之未来的国际经济形势依然充满变数。2021年是否还能维持这种趋势，中国心里完全没有底。

对外贸易也是拉动中国经济的三驾马车之一，如果再熄火，中国经济前景实在太黯淡了。

中国对外资吸引力下降

中国对外资的吸引力一直存在，中国政府对此也很自信。据中国商务部发布数据，今年1月至9月，中国实际使用外资金额8595.1亿元，同比增长19.6%。美中贸易全国委员会发布的调查亦称，超40%美企拟在未来一年加大在华投入。9月16日，中国美国商会主席葛国瑞在第17届中国国际中小企业博览会和首届中小企业国际合作高峰论坛上称，毫无疑问，在华美国企业将继续深耕中国市场。并称在该商会每年发布的《中国商务环境调查报告》中，过去5年，约60%的会员企业持续表示，中国是它们全球前三大投资目的地；过去5年，没有考虑将生产或采购转移到中国以外的国家和地区的会员企业比例始终保持在80%左右。

但是，2021年的国际局势如果要找一个词来形容，那就是“变”。9月份的预测说明的是以前的情况，而且中国美国商会发布的报告，主要是已经在中国境内投资的外商，不包括还未在中国投资的外商。

根据国际投资公司科尔尼（kearney）刚颁布的2021年度FDI信心指数报告，在COVID-19疫情期间，全球主要的跨国公司对投资前景表现出消极的迹象，只有57%的投资者对全球经济怀有乐观态度，而在2020年，这一比例是72%。在投资信心发生变化的情况下，美国继续被评为最受信任的投资目标国，连续9年蝉联榜首。加拿大保持第二，德国排名第三，英国排名从2020年的第六名进位到第四名，日本从2020年的第四名下滑到第五，法国、澳洲、意大利排名紧随其后。中国（含香港）被意大利、西班牙等国赶超，从2020年的排名第8降至第12名。除了中国排名下滑以外，前十名国家几乎都没有变化，这反映出国际资本对发达经济体的关注。

三驾马车中的投资，包括中国政府、中国私人资本、外商投资这三部分。如今中国私企备受打击，能否持续保持投资是个大大的问号，新的外商投资如果对中国兴趣渐失，那就只剩下政府印钞投资了，但难题是，政府投资也得找到项目。

值得关注的是科尔尼报告指出的投资目标地选择的影响因素：1. 由于工业自动化程度正在加速，中国等市场的劳工红利优势正在下降（即劳动力工资正在上涨），对投资者吸引力将会降低；2. 物流成本提高，公司也倾向于将生产转移到离消费者市场更近的地区；3. 跨境数据限制对FDI有非常显著的影响，遵守投资国的数据法规已经付出了沉重的代价。此外，许多人担心数据民族主义（由民族国家采取行动以确保对数据的控制）可能会影响他们未来三年的投资。这三条中国都有份，而且不可能短期内改善。

中美经济关系是中国最重要的经济关系，习近平执政十年，前半截遇美国奥巴马、川普，后半截遇拜登，这三任总统任内，美国国内政治天地翻覆，外交政策更是毫无连贯性。中国对美国的认识与应对犹如坐过山车，晕头转向，无法把握。在中美贸易战开打之时，以为只要川普离开白宫，一切好办，因此实施了“以拖待变”之策。北京没想到的是，对华一直友好的拜登入主白宫后，美国国内对华认识非复当年，白宫班子虽然对华政策一直主张接触、合作，但因气候峰会上中国在对欧美政府的首要议题气候变化上的实际不合作，导致美国终于将免除关税这一议题放进了冷藏箱。