程暁農★米・中冷戦は急ピッチでエスカレートするか？ 2020年7月27日

　今や米・中が冷戦状態に突入したことは疑問の余地はない。では、今後どうなるのか？　米・中関係はどの程度悪化するのか？　が多くの人々が気になるところだろう。つまり、米・中冷戦の最大の特徴はそのテンポの速さであり、冷戦時代のソ連とアメリカの関係をはるかに上回るスピードで中米関係が悪化していることがその違いである。

　★⑴　ポンペオ国務長官の演説の方向性

　マイク・ポンペオ米国務長官は7月23日、カリフォルニア州のリチャード・ニクソン大統領図書館・博物館で「共産中国と自由世界の未来」と題した演説を行った 。

　主なポイントは、米国は、もはや中国との「盲目的な関与」政策に戻ることはできないこと、ワシントンは北京との対話を続けるが、共産党に対しては「不信と検証」の態度を取らなければならないこと、米国国民と各国は共産党に対する認識を変え始めなければならないこと、だった。中国共産党指導下の中国はもはや「普通の国家」とは考えられず、「新たな民主的同盟」が必要であり、自由世界は必ず「新たな暴政」を打ち破ることができるだろう、というもの。

　外交上の慎重さから、米国政府は米・中冷戦という概念を簡単には使わない。しかし、ますます多くの西側専門家とメディアは、米・中両国関係の悪化を、冷戦という角度から再認識するようになっている。

　例えば、スタンフォード大学フーバー研究所の上級研究員ラリー・ダイヤモンドは、7月24日の「ボイス・オブ・アメリカ」のインタビューで、「紛争が深まる軌道に入りつつあり、ますます冷戦的な特徴が表れている」と述べた。ロイターの市場アナリスト、ジョン・ケンプは7月22日、「2020年、中国と米国が『新冷戦』に」の記事で、「今後の歴史家は、中国と米国の間で戦略的な対抗意識が高まった2020年は、新冷戦に発展した年としとして注目されるかもしれない」と書いている。

　私は、6月8日付「大紀元」に「★米中新冷戦は何を意味するのか」と7「★中共とソ連、冷戦での行動比較」（ 2020年7月5日）を書いた。早くから、冷戦における米・中軍事対立を長く追いかけてきたが、この二つが米・中冷戦に関する記事だ。他にもラジオ自由アジア局のホームページに関連記事をいくつか掲載してたが、最近の米・中関係の劇的な変化は、冷戦の特徴をさらに浮き彫りにしており、冷戦の進化をより深く分析する好機でもある。

★⑵　冷戦の4つの中核とは

　核保有国同士の冷戦とは何か？ これは、共産政権の対米敵意が外交の包装紙を突き破り、赤裸々な軍事的威嚇によって敵対関係が生じることだ。そして、敵対的な政権と対峙した場合、米国の外交的な丁寧さや長期の友好的な二国間関係の維持への心遣いはもはや意味をなさず、他に選択肢のない戦争に対応しなければならない。このようにして、両国は多くの分野で総力戦に突入することになる。

　冷戦が始まってしまえば、その後の展開の速さを理解するためには、対立の範囲や、最重点の分野はどこで、それが更に他の分野に広がるのかを知る必要がある。冷戦は総力戦であり、外交は補助手段に過ぎない。冷戦の中核は、軍事的な競争、諜報の競争、経済的な競争、政治的な競争で、重要性もこの順序になる。

　冷戦は、共産国家が中核分野で次第にエスカレートさせて生み出す以上、米国の応戦もその分野で展開される。米国がますます強硬になったように見えるのは、ソ連との冷戦体験から、冷戦対応には中核分野で応戦行動をとる必要を承知しているからだ。

　この四つの中核分野での対立競争が、いったんエスカレートしたら、基本的には全面的に元に戻るのは不可能だ。そしてその状態が変わらなければ、外交という補助手段では解決するすべはない。

　しかし、冷戦は現代演劇でも新体操でもない。予想通り進行するには台本が必要だ、などということはない。実際は、冷戦の進展とは、一連の偶発的事件による。

　この四つの中心分野の角度から見れば、軍事的な対立競争が一番肝心要で、それが諜報戦、経済戦を引き起こす。諜報戦と政治戦はずっと続くが、経済対立のプロセスは一番遅い。

　軍事的対立は、双方が軍備を拡張してある段階に達した時、衝突までは至らないにらみ合いや、時には小さな衝突が起こり、双方が暫時、兵を引き上げまた軍備拡張が新たに始まって、次の段階に至る。

　経済の対立の進展が遅いと言うのは、二つの状況と原因がある。もしソ連がそうだったように共産大国経済と西側世界が相対的に孤立しているなら、経済対立は双方の異なった制度の元での経済的実力の力比べになるし、それはゆっくりとしたものになる。

　もし共産大国が、中共のように経済グローバリズムに参加しているなら、それは必然的にグローバリズムからのデカップリング（切り離し）になる。この家庭は、政府が直接、完全にやるとうものではなく、無数の多国籍企業がそれぞれ行うので、進展は比較的ゆっくりしたものになる。

　★⑶　中共の対米核攻撃展開

　米・中冷戦が始まって以来、様々な議論がなされてきたが、そのほとんどが皮相なものだ。 例えば、アメリカのタカ派が米中関係を悪化させたとか、トランプ大統領が北京に難癖をつけたとか、米・中はかつての協力関係から脱却してはいけないとか、中国は昔通り「<ruby>「韜光養晦」<rt>とうこうようかい</rt></ruby>（時間稼ぎ）」に戻るべきだとか、経済のグローバル化は双方を傷つけるだとか、米・中関係の崩壊はアメリカにとって良いことではないとか......たくさんあった。

　では、米・中冷戦の四大分野では、一体どれが冷戦を引き起こした主要な原因なのだろうか？　米・中経済貿易交渉が順調にいかなかったからでもなければ、政治的な意見の相違でもないし、ましてや「米帝国主義が中国をあくまで滅ぼそうとしている」わけでもない。米・中冷戦の勃発の主要な原因とは、軍事分野なのだ。

　中共は、事実上、今年から米国に対して核攻撃の脅威を打ち出し、米国は応戦せざるをえなくなったのだ。現段階では、国防機密事項にかかわるので、米国政府はこの問題では態度を公式表明していないで、ただずっとに各分野で対応する措置を取ってきている。

　私は「★中共とソ連、冷戦での行動比較 」（2020年7月5日）で触れたように、中共は、2020年になって3つの注目度の高い軍事行動を発表した（1〜2月の演習のためのミッドウェー島進出、3月の南シナ海における戦略原子力潜水艦の「要塞海域」完成の発表、6月の対米宇宙戦配備完了の公表）。 これが直接、アメリカに対する冷戦に火をつけた。

　三つの作戦のうち、ミッドウェー島への工作と対米宇宙戦の展開完了は二次的なもので、いずれも南シナ海の「要塞海域」からの戦略原潜の活動を補完するためのものだ。

　中共は、南シナ海の公海を掌握し、多数の人工島や海軍基地を建設した。南シナ海の公海の大部分を封鎖し、原子力潜水艦の「要塞海域」にしようとしているのだ。三つの作戦はいずれも、対米向けの核ミサイル発射という同じ軍事戦略的任務を中心している。ミッドウェー演習は実戦演習であり、「要塞海域」は原子力潜水艦の「隠れ家」であり、宇宙戦は核ミサイルの正確な航行を提供している。

　この「要塞海域」の完成によって、米軍は、隠れ場所から米国西海岸に接近して核攻撃を行う中共の戦略原潜の動きを効果的に監視し、発車場所を確認することができなくなった。

　7月10日、RIAノボスチは、元CIA副長官のジョン・マクラフリンが以前、「米国が最も嫌っているのはファーウェイ（華為）ではなく、北斗衛星航法システムだ」とうっかり真実を語っていたと報じた。私は、北斗衛星航法システムの米国への最大の脅威とは、中共の戦略原潜から発射される核ミサイルに「眼」を与えることであり、それによって、米国は常に、隅々まで危険に晒されることだとみている。

　以前、米国は中共の「海の核戦力」のことはあまり心配していなかった。ふたつ理由があって、まず1990年中期以前には、中共の巨浪1型の潜水艦から発射できる弾道弾の射程は2千キロ余りで、せいぜい在日米軍基地を攻撃できる程度で、米国本土や太平洋上のアジアに地位版近いグアム島にも届かなかったこと。

　第二には、中共海軍は、当時、弾道弾を装備した潜水艦部隊は北海艦隊に所属しており、渤海湾や黄海で活動していた。渤海と黄海の海底は浅く、ミサイル原潜は容易に衛星から発見できたので、攻撃しやすかったのだ。

　しかし、現在では米国から見れば、中共の「海からの2次攻撃能力」は張り子のトラから本当のトラになって、いつでも自宅の前に現れる可能性が生まれた。核戦争はもはや紙上の仮定ではなく、いつでも起こりうる現実になった。中共が米国への核攻撃の技術的準備を完了したことで、対米冷戦に直接火をつけたのだ。 こうした一連の行動が合わさると、米・ソ冷戦時代に直面したキューバのミサイル危機に匹敵する。

　現在、中共の海上発射型巨浪２弾道ミサイルの射程距離は８千キロで、原子力潜水艦が、ハワイ付近に潜入して核ミサイルを発射すれば、アメリカの西から東までの全領土に衛星誘導による精密な攻撃を行うことができる。

　かくて、米国は、共産国の権力者が大ぴらにした本当の核の脅威に再び直面しているのだ。米・ソ冷戦では、冷戦開始から10年以上経ってから、米国はソ連製キューバのミサイル危機に直面した。しかし、この度は米・中冷戦の公式開幕前に、中共は核攻撃の脅威を明らかにした。中共からすれば、戦争のための軍事準備の拡大ペースは速いとは言えないのだが、米国から見れば、冷戦が始まった以上、軍事防衛を強化しなければならないのだ。

　★⑷　外交戦の背後の諜報戦

　最近では、ヒューストンの中国総領事館が米国の要請で閉鎖され、外交官が全員追放された後、北京が成都の米国領事館を閉鎖して報復した。冷戦下の両国の外交関係悪化の典型的なシナリオだ。

　冷戦史においては、外交官の大量追放は、すべて諜報戦に関係する。米・ソ冷戦では、冷戦開始から40年後の1986年、米国は、ニューヨークのソ連国連代表部、在米ソ連大使館、サンフランシスコ領事館に勤務していたソ連のスパイ外交官80人を追放したが、その中にはニューヨークのKGBのトップやワシントンD.C.のソ連軍情報部代表も含まれていた。

　1971年にはイギリスも105人のソ連のスパイ外交官を一斉に追放した。しかし、２日前にヒューストンの中国領事館を閉鎖し、数十人の外交官を一斉に追放した事件は、冷戦後何年も経ってから起きた反スパイ事件ではなく、米中冷戦の元年に起きた事件なのだ。

　スパイ分野での冷戦時の対立は、明らかにされおらず、双方が全容を公開することを期待するのは無理がある。現在の米国が発表したヒューストンの中国領事館の閉鎖理由に関しては幾つかの異なった説明がある。

　米国務省は「アメリカの知的財産とアメリカ人の個人情報を守るため」と婉曲に述べている。しかし、アジア太平洋担当のデビッド・スティルウェル国務次官補はニューヨーク・タイムズ紙に、ヒューストンの中国総領事館がアメリカの大学に学生を送り込み、中国軍の主な情報源になっていると語った。共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、ヒューストンの中国総領事館が「中共の広大なスパイネットワークと米国への影響力作戦の中心的な結節点」と述べている。

　米国における中共のスパイ活動の概要については、シンクタンクのハドソン研究所が主催した7月7日のビデオ対談「FBI長官との会話：米国の機関に影響を与える中共の試み」が参考になる。

　FBIのクリストファー・レイ長官は演説の中で、「今日の状況は、10時間ごとにFBIが新たな中共関連のスパイ事件を開始しているというありさまだ。FBIが現在全国で捜査している防諜事件の半数近くが中共関連...これらの事件は、中共が実際に米国の技術を盗んだり、盗もうとしたりした事件で千件以上ある。そして、まだ千件以上、現在進行中で各種の反諜報事件で取り上げていないのがある。 このような調査を、全56の現地事務所を通じて実施している。 過去10年間で中共関連の経済スパイ事件が約1300％増加している」と述べている。

　中共による大量諜報戦に直面し、米国は反撃を強めている。中国の国家情報法は、全ての中国国民が中共の情報活動を支援し、協力すべきであると規定している。つまり、中共は米国で、大衆諜報方式を実行しており、大量の非専門的スパイが、情報機関の指示に従って諜報活動をしているとということだ。このスパイ活動の規模は、ソ連と米国の間の冷戦期におけるKGBをはるかに超えている。

　★⑸　対米冷戦はうまく隠されてきた

　もし中共が長年ずっと、米国に対して軍備拡張や大規模なスパイ戦争を実行していたとするなら、中共は20世紀の末から対米冷戦に備えて様々な準備を整えて、着々と実行に移してきたということになる。

　では、なぜ米・中冷戦は今年になってから爆発したのだろう？その原因は、中共の<ruby>「韜光養晦」<rt>とうこうようかい</rt></ruby>策略によって、長い間、米国が麻痺させられていたからだ。

　6月24日に、米国国会の米ちゅ経済安保検討委員会が実施したヒアリングで、ロイ・カンプハウゼン委員は、米・中和平が始まったばかりの1973年のレーニンの「妥協論」を引用した周恩来の内幕演説にを明らかにした。
　それは、「最終的に強盗を排除するために害を和らげるために拳銃と金を強盗に渡す者と、金と拳銃を強盗に渡して戦利品を分け合う者とは区別しなければならない。」というものだった。

　周恩来の考えでは、米・中国交樹立は第一の方に該当する。カンプハウゼンによれば、中国が米国との国交樹立に意欲的だったのは、中国が自分の弱さを認識していたからであり、いつか強くなれば、最終的には米国を打ち負かすことになると考えていたからである。

　カンプハウゼンは、鄧小平が後に提起した「韜光養晦」政策は、毛沢東、周恩来が米国と国交回復した時のやり方を継承したものであり、<ruby>「韜光養晦」<rt>とうこうようかい</rt></ruby>を採用していた江沢民、胡錦濤時代も、中国は米国を敵と見ていた、と指摘した。

　しかし、いったん米国が、中共の遣り口は米国を敵とする戦略だと見破った時、中共の「韜光養晦」は、もはや効果のないバレバレになった。

　中共は長年来、米国に対する様々な冷戦への動きは、すべて「韜光養晦」によって覆い隠されてきてので、米中冷戦開始後、長年来積み上がってきた中共の脅威と敵意ある浸透に直面し、米国は反撃措置もやむを得ず、多くの方面を隠さざるを得なくなった。

　同時に、米国の反撃も相当なもので、単に最近発生した中共の脅威に対してばかりではなく、必ずや、これまでの長年ずっと黙ってきた中共の浸透ぶりに対しても対応するだろう。そして、中共も、引き続き米国の国力を削ぐ国家戦略を継続実行して対抗するだろう。

　こうした全面的な対立が進む過程で、冷戦の奇跡は、今後は素早いパンチの応酬が特徴となるだろう。多くの分野で対立が続き、片方が何か行動をとれば、それに反撃措置が取られる頃だろう。冷戦はこうしてエスカレートして、あっという間に両国の関係は凍りついてしまうかもしれない。

　2020年、米中冷戦の正式開幕年となる今年の米大統領選では、誰が勝つのかが冷戦の行方の大きな不確実性となっている。

　再選されるのがトランプ氏ならば、米国が米ソ冷戦の対決のピークは、米・ソ冷戦よりもはるかに早いかもしれない。 一方、中共はバイデン勝利に期待を寄せている。しかし、ホワイトハウスの主が変わろうが変るまいが、米・中冷戦の流れは不可逆的であり、バイデンが当選しても、せいぜい、中共の軍備拡張と諜報攻勢を防ぐすべはなくなり、米・中冷戦のテンポが遅くなるだけだろう。

　今年6月4日のインタビューで、退役した米外交官のウィリアム・スタントンは、「中国と米国が理解できる共通の利益は、ただ『戦争を避ける』ということだけだ」という非常に重要な判断に言及した。これが米・ソ冷戦の理性的な遺産であり、言い換えれば、冷戦の究極の戦略目標は、「冷戦に備え、冷戦からホットワーの勝負に賭ける」のではなく、惑星破壊的な核戦争を回避するために、冷戦を通じて、互いの脅威の度合いを弱めることなのだ。（終わり）

　原文は、程晓农：中美冷战进入升级快车道？　

程晓农：中美冷战进入升级快车道？
2020-07-27
中美进入了冷战状态，这一点应该没有什么疑问了。很多人会关心，接下来还会发生什么事情，中美两国关系会恶化到什么程度？若问到这一点，就相当于在关心中美冷战的节奏今后将有多快？中美冷战最大的特点就是快节奏，这是中美冷战不同于美苏冷战的地方，因为目前中美冷战里双方关系恶化的速度远远快于当年的苏美冷战。

一、蓬佩奥演说为中美冷战定向

美国国务卿蓬佩奥7月23日在加州尼克松总统图书馆发表题为“共产中国与自由世界的未来”的演说。其重点是，美国不能再回到与中国“盲目接触”的模式了；华盛顿将继续与北京对话，但必须对中共采取“不信任，而且要核实”的态度；美国人民和各国必须开始改变对中共的看法，不能再把中共领导下的中国视作“正常国家”；要建立“新的民主联盟”，自由世界一定能够打败“新暴政”。

出于外交上的谨慎，美国政府部门不会轻易使用中美冷战这个概念，但越来越多的西方专家和媒体开始用冷战的眼光重新认识中美这两个大国之间快速恶化的关系。比如，斯坦福大学胡佛研究院高级研究员戴雅门（Larry Diamond）7月24日接受美国之音采访时认为，“我们正进入一个趋于深化的冲突轨迹，越来越多的冷战特性出现”。路透社市场分析师John Kemp则在7月22日写的《2020年，中美步入“新冷战”》一文中指出，“未来的历史学家可能会关注2020年，中美之间日益激烈的战略竞争在这一年演变成了一场新冷战”。

最近，我在《大纪元》刊登过两篇关于中美冷战的文章，一篇是6月8日的《中美新冷战意味着什么？》，另一篇是7月5日的《两大红色政权的冷战表演》。我很早就在关注中美冷战中的军事对抗，上述第二篇文章谈到了这一点，我在自由亚洲电台普通话部网站上也发表过数篇相关文章。最近急剧变化的美中关系进一步把中美冷战的特征充分展现开来，让我们有机会比较深入地来分析中美冷战的演进。

二、冷战的四大核心领域

什么是核大国之间的冷战？这是指红色政权对美国的敌意突破了外交包装，其赤裸裸的军事威胁表明，对方的敌对关系已经形成；而美国面对一个敌对政权，外交上的彬彬有礼和维持双边长期友善关系的顾虑，就再也没有意义了，美国必须应战，除此之外没有选择。这样，两国就进入了包括诸多领域的总体战。

在冷战已经开始的情况下，要了解冷战演进的节奏，就需要先了解冷战的范围，哪些领域会发生对抗，哪些领域的对抗最重要，会牵动其它领域的行动。冷战是总体战，外交不是核心领域，只是辅助手段，而冷战的核心领域是军事对抗、谍报对抗、经济对抗、政治对抗。这四个核心领域，其重要性就是按这个顺序排列的。既然冷战是共产党国家逐步在几个核心领域不断升级而造成的，那么，美国的应战也会在核心领域里不断展现出来。美国之所以显得越来越硬，是因为它有美苏冷战的经验，知道在冷战中应战，需要在核心领域里采取回应行动。这四个核心领域里的对抗一旦升级了，基本上不可能都全面退回到原点；而如果在四个核心领域里的对抗持续不变，外交辅助手段无法化解核心领域的对抗。

但是，冷战不是话剧演出或韵律操，没有事先编好的脚本，不可能一切都按预想的计划进行。实际上，冷战的进程是由一系列偶发事件组成的。但是，如果从四大核心领域的角度来看，军事对抗最关键，也最重要，它会带动谍报战和经济对抗；谍报对抗和政治对抗会持续不断；而经济对抗则进程最慢。军事对抗的双方各自扩军备战到了某个阶段时，可能会发生不冲突的对垒或低度冲突，然后暂时收兵，同时将扩军备战提升到一个新的台阶。经济对抗之所以进展慢，有两种情况、两种原因。如果红色大国的经济与西方世界相对孤立，苏联就是如此，经济对抗便表现为双方不同制度下经济实力的比拼，那是个漫长的过程；如果红色大国加入了经济全球化，像中共这样，经济对抗则必然导致红色大国与经济全球化局部脱钩，这个过程不是由政府直接完成的，而是由无数跨国公司各自操作，因此进展会比较慢。

三、中共部署对美核攻击

中美冷战爆发后出现了各种各样的议论，但其中大多数都是皮相之谈。比如，美国鹰派恶化中美关系啦，川普对北京无事生非啦，中美不应该背离昔日的合作关系啦，还是回到“韬光养晦”好啦，经济全球化时代分则两伤啦，中美关系崩盘对美国也不利啊，不一而足。

中美冷战这四大核心领域中，究竟哪个领域发生的事情属于诱发中美冷战爆发的主因？既不是中美经贸谈判不顺利，也不是中美政治分歧严重，更不是“美帝亡我之心不死”，中美冷战爆发的主因在军事领域。事实上，中共今年以来对美国发出的核攻击威胁，迫使美国除了应战别无选择。在现阶段，由于涉及国防机密，美国政府不会就这个问题公开表态，而只是不断在各领域采取反制措施。

我在《两大红色政权的冷战表演》一文中提到，2020年中共在军事方面高调宣布了三个行动（1—2月挺进中途岛实施演习、3月宣布南海战略核潜艇的“堡垒海区”建成、6月公开介绍对美太空战完成部署），直接点燃了对美冷战。这三个行动当中，挺进中途岛实施演习和对美太空战完成部署是第二位的，它们都是为了配合处于第一位的从南海“堡垒海区”出发的战略核潜艇的活动。中共强占南海的公海水域，建造了多个人工岛以及岛上海军基地，从而试图封锁南海的大部分公海海域，把这一海域变成核潜艇的“堡垒海区”。这三个行动都围绕着同一个军事上的战略任务，那就是对美国发射核导弹，中途岛演习是实地演练，“堡垒海区”相当与核潜艇的“安全屋”，而太空战则为核导弹提供精确导航。

由于这个“堡垒海区”的建成，使美军无法再有效监控中共战略核潜艇的行动，而中共的核潜艇从这里出发，可以高度隐蔽地接近美国西海岸，从那里发起核攻击。俄罗斯卫星通讯社7月10日报道，美国中情局前副局长约翰‧麦克劳克林（John McLaughlin）此前无意中说了实话，“美方最恨的并非是华为公司，而是大陆的北斗卫星导航系统”。我的理解是，北斗卫星导航系统对美国的最大威胁是，它为中共战略核潜艇可以发射的核导弹装上了“眼睛”，让美国的每一个角落都随时面临威胁。

以前美国对中共的“海基核力量”不太担心，这有两个原因。第一，1990年代中期以前，中共的巨浪1型潜射弹道导弹的射程不过二千余公里，最多可以打击美军在日本的军事基地，但够不着美国在太平洋上最接近亚洲大陆的关岛基地。第二，中共海军当时将弹道导弹核潜艇部署在北海舰队，平时在渤海湾和黄海活动，但渤海和黄海水浅，弹道导弹潜艇很容易被卫星发现，因此可能遭到打击。现在，对美国来说，中共的海基“二次核打击能力”从纸老虎变成真老虎了，而且随时可能出现在家门口，核战风云不再是纸面上的假设，而变成了随时可能发生的现实。由于中共完成了对美核攻击的技术准备，就直接点燃了对美冷战。这些行动的组合相当于美苏冷战期间美国面临的古巴导弹危机。

如今，中共的海基巨浪2型弹道导弹的射程已达8千公里，其核潜艇如果悄悄地溜到夏威夷附近发射核导弹，就可以在美国从西到东的全境范围内，通过卫星制导实现精确打击。美国再次面临一个红色大国公开发出的真实核威胁。美苏冷战开始10多年之后，美国才面临苏联制造的古巴导弹危机；而中美冷战正式开场之前，中共就发出了核攻击威胁，这个节奏按照中共扩军备战的速度来看不算快，但对美国来说，冷战初起就不得不全力加强军事防卫。

四、外交战背后的谍报对抗

最近几天中共休斯顿总领馆被美方要求关闭，全体外交官被驱逐离境，然后北京报复性地关闭美国的成都领事馆，这是冷战状态下双方外交关系恶化的一种典型场景。冷战史上，外交官大批被驱逐，都与谍战有关。美苏冷战40年后的1986年，美国驱逐了80名苏联间谍外交官，他们分别在纽约联合国苏联代表团、苏联驻美大使馆和旧金山领事馆工作，其中包括克格勃在纽约的头目以及苏联军事情报局驻华盛顿的代表。1971年英国也曾一次驱逐了105个苏联间谍外交官。而前两天美国关闭休斯顿中共领馆，一次性驱逐该领馆的几十名外交官，不是冷战多年之后出现的反谍事件，而是发生在中美冷战的元年。

由于冷战中的双方在谍报领域的对抗从来就是不透明的，不可能指望双方把完整的故事公布于众。目前美方公布的关闭休斯顿中共领馆的理由有几种说法。美国国务院委婉地表示，是为了“保护美国知识产权和美国人的私人信息”；美国国务院负责亚太事务的助理国务卿史迪威（David Stilwell）对《纽约时报》表示，中国驻休斯顿总领馆一直是中国军方通过向美国大学输送学生来扩大其战争优势的“中心”；而共和党参议员卢比奥（Marco Rubio）则在推特上说，中国驻休斯顿总领馆是“中共在美国庞大的间谍网络和影响行动的中心节点”。

如果要了解中共在美间谍活动的大致全貌，可以看7月7日智库哈德逊研究所举办的视频对话，“与FBI局长对话：中共试图影响美国机构”。美国联邦调查局局长克里斯托弗‧雷（Christopher Wray）在演讲中说，“我们如今面临的情况是，联邦调查局每隔10小时就要启动一个新的与中共有关的反间谍案件。目前联邦调查局在全国范围内正在侦办的接近5,000宗反间谍案件中，几乎一半与中共有关……这些案件来自联邦调查局侦办的1千多宗中共实际盗窃和企图盗窃美国技术的案件；也就是说，还有1千多宗正在进行的与中共有关的各种反间谍调查我还没有提到。我们正在通过我们的全部56个地方办事处开展这些种类的调查。我们看到，在过去的10年里与中共有关的经济间谍案件大约增长了1,300%”。

面对中共发动的超大规模谍报战，美国现在正在加强反击。中共的国家《情报法》规定，任何公民都应当协助和配合情报工作；也就是说，中共在美国实行的是群众谍报模式，大批非专业谍报人员受情报机关指挥，承担获取情报的任务。这种谍报活动的规模远远超过苏美冷战时期克格勃的活动能量，对美国的军事机密、技术机密和知识产权构成了全方位的威胁。自然，冷战初期在谍报对抗领域美国的反制强度会比当年美苏冷战时大得多。

五、中美冷战被诡道掩盖

如果从中共多年来一直持续进行的对美扩军备战和大规模谍报战来看，中共早在上世纪末就启动了对美冷战的多重准备，然后有计划有步骤地逐步实施。那为什么中美冷战直到今年才爆发？原因就在于，中共用“韬光养晦”策略长期麻痹了美国。

美国国会下属的美中经济与安全审查委员会6月24日举行了“中国如何看待与美国的战略竞争”听证会，该委员会的委员罗伊‧坎普豪森（Roy Kamphausen）谈到：周恩来1973年在美中和解刚开始时的一次内部讲话中引用了列宁《妥协论》中的话，即必须区分把手枪和钱交给强盗以减轻伤害、以便最后消灭强盗的人，以及把钱和手枪交给强盗、然后共享赃物的人。在周恩来看来，美中建交属于第一种情况。坎普豪森认为，这显示，中国当时愿意与美国建交，是因为中国意识到自己很弱；等到有一天自己强大了，最终是要击败美国的。坎普豪森指出，邓小平后来提出的“韬光养晦”政策与毛泽东、周恩来和美国建交的做法一脉相承……即便是在“韬光养晦”的“江胡时代”，中国也将美国视为对手。

一旦美国看透了中共的行为模式和针对美国的敌对战略，中共的“韬光养晦”策略就变成了显而易见的欺敌技巧，再难奏效。正因为中共的多重针对美国的冷战举措一直被其“韬光养晦”所掩盖，所以，中美冷战开启后，美国面对多年积累下来的中共威胁和敌意型渗透，其反制措施不得不覆盖多个方面；同时，美国的反制力度也会相当大，不单针对最近刚发生的中共威胁，也必须针对以前多年一直未反制的种种中共威胁和渗透。而中共则会做出针锋相对的反应，继续执行其削弱美国的国家战略。在这种全面对抗的演进过程中，冷战的轨迹今后可能表现出快速“出拳”和频繁“打击”的特点。由于多个领域里的对抗持续下去，每当一方采取行动，另一方便采取反制措施，冷战就升级一次；对抗举措越多，升级也越频繁，双方关系可能很快会进入冰冻状态。

在2020这个中美冷战正式开场年，冷战的进程还存在一个很大的不确定性，那就是，今年的美国总统大选会让谁胜选。如果是川普连任，美国在中美冷战中达到美苏冷战那种对抗顶峰点的时刻，也许会远远快于美苏冷战的节奏。而中共则把希望寄托在拜登身上，不管白宫是否易主，中美冷战的大趋势已经不可扭转，拜登如果上位，最多是放慢中美冷战的节奏，却无法制止中共的扩军备战和谍报攻势。

今年6月4日美国退休外交官司徒文在采访中提到一个很重要的判断，“中美两国能确定的一个共同利益只是‘避免战争’而已”。这是美苏冷战留下来的理性遗产；换言之，冷战的最终战略目标不是“备战由冷变热，最后一场热战定乾坤”；恰恰相反，冷战的存续是为了通过削弱对方的威胁力度，来避免发生毁灭地球的核大战。