程暁農★米・中冷戦が中国の民衆に及ぼす影響 2020年7月13日

　【要旨】中国の崛起の余韻がまだ冷めやらぬうちに、米中関係は冷戦状態になり、深刻な外国貿易の苦境に直面し始めた。国務院副総理の劉鶴は最近、中国経済は「国内サイクルを中心に変えよう」と提起した。この言い方の隠れた意味合いは、過去20年間、中国のコンコンと湧いてきた外貨供給がもうすぐおしまいになるということだ。外国貿易が苦境にある中で、3割の経済活動が深刻な打撃を受る。全国の失業者数は大幅に上昇し、同時に外貨不足へ。中共は民間用の外貨支出を引き締めにかかり、軍備拡大と軍事研究のための外貨を溜め込もうとし、同時に家畜飼料の輸入を減らすだろうから、今後の物価上昇は避けられない。

　★⑴　米・中冷戦の開始と、経済の「内需循環」への退行

　6月18日、上海で行われた第12節陸家嘴フォーラムで、劉鶴・国務院副総理は書面を発表し、その中のキーワードが国内の少なからぬ経済メディアの注目を集めた。劉鶴は、「中国経済は『国内サイクルを中心に』転換する準備を」と述べたのだった。これは、中共の国内経済予測における重大な判断だ。この経済情勢の判断と経済政策のサイン分析は、相当に重要なことだ。

　「国内サイクルを中心に」とは、つまり積極的にグローバリズムに参加し、外国貿易によって経済を引っ張るやり方から、外国貿易に頼らず、国内消費によって経済を牽引するということだ。誰でも知っていることだが、目下、中国の失業率は大幅に上昇して、民衆の収入は明らかに収縮している。こうした状況で、国民の消費能力はもともと萎縮しており、同時に輸出も減少しているから、経済全体にとっては「泣きっ面にハチ」だ。

　李克强は今年の人民代表大会の記者会見で、「月収1000元しかない6億人の国民がいる」と言った。これは多分、北京師範大学の中国収入分配研究院の、2019年の、7万人の収入データに基づく階層アンケートからだろう。この調査では人口の39％（5.47億人）の月収が1,000元以下で、1,000元から1,090元が5,250万人で、合計6億人、全国人口の42.85%を占めるという。こんな国民の購買力で経済成長を果たそうというのは、非現実的な話だ。

　中国経済が外国貿易にこれ以上頼れないというのは、全世界的な新型コロナウイルスの流行の深刻さも原因だ。が、もっと重要なのは、米・中が冷戦状態に突入し、もはや膨大な米国市場からの輸出入の差額による外貨収入が望めなくなったことだ。疑う余地なくこの過去20年間、中国ではすっかり当たり前となったグローバル経済による繁栄が経済を牽引するモデルが、世界貿易機関（WTO）加入（2001年）前の状態に戻るということだ。

　最近、中共中央の対外連絡部前副部長の周力が「中国社会科学報」に、中国が直面する現在の国際環境の困難さを分析した一文を寄せた。そこで「外部需要の縮小に備えが必要で、産業チェーンと供給チェーンの分断に対する準備を」としてこう言っている。

　「対外輸出企業への発注は大々的に減少し、上流、下流企業の生産は停滞し、国際輸送物流は動かない。原料は足りなくなり、生産品を輸出できない現象は激増するだろう。成長や雇用の安定に巨大なプレッシャーとなる」と。

　★⑵　外国貿易の苦境は、経済活動の30％が深く影響を受ける

　「中国崛起」の余韻が冷めやらぬうちに、中共はこのように深刻な外国貿易の苦境に直面している。では、経済を「国内サイクルを中心に」したら、中国経済全体には、どんな状態に変化するのだろうか？

　まず、20年前、中国がグローバリズム経済に参加したのち、その経済コースにはどれほどの変化が起きたかを見てみよう。この変化の中では、グローバル経済に参加した後の中共は、どれほどの利益を得たのかがわかる。そして、いったん、経済グローバリズムからデカップリング（切り離し）が起きたら、どれほどの衝撃となるのかも分かるだろう。

　この方面では二つの経済指標がある。第1には外国貿易依存度で、GDPにおける輸出入の総額比率だ。外国貿易が国内の関連製造業とサービス業の牽引力を反映し、全体経済にどれほどの影響を持つかが分かる。第2の指標は、純輸出依存度で、輸出から輸入を差し引いいた純輸出額がGDPに占める比重だ。これによって、外国貿易の純所得が全体の経済の現金の流れにどれほど貢献しているかが分かる。

　私は、中国国家統計局の発表したデータを用いて計算して知ったのだが、外国貿易依存度は「先高後低」を呈している。グローバル経済に加わった第1段階では、外資は全体の経済推進に漸進的な推進力を見せた。多くの産業が経済グローバリズムに適応する過程で次第に発展した。発展途上国でよく見られる形だった。だから、2001年に中国がWTO加入後、外国貿易依存度は急速に上昇し、2006年には64.2%のピーク値を記録した。

　しかし、外国貿易と外資の投資がもたらした経済繁栄が出来上がるにつれ、各業界には経済グローバリズム化のサービス企業と供給チェーンが安定してkた。同時に、中国が指導的役割を閉めたグローバル市場でのシェアも、急速に頂点に達し、国内には新企業が以前のようには生まれなくなったし、新たなビジネスチャンスもそれほど多くはなくなった。

　こうして、外国貿易の広がりがもたらした経済推進力は、相対的に勢いがなくなり、外国貿易依存度も低下し始めた。中国の2015年の外国貿易依存度は35.6%で、日本と同じぐらいになった。そして、2018年は33.2%，2019年は31.8%だ。

　新型コロナウイルス流行前は、中国経済の3割が外国貿易に依存していた、と言えるだろう。李克强は最近、中国の外国貿易企業関連の雇用は2億人だと言った。2億人の雇用が外国貿易関連ということは、大体労働力の総数の3分の１だ。もし今から、中国の一部がクローバリズムからデカップリングするなら、中国の外国貿易の部分的な収縮は、経済に相当おおきな衝撃を与えるだろう。

　★⑶　対米輸出が難しくなると外貨は不足する

当然、外国貿易が衝撃を受けるということは、別にあらゆる輸出が困難に見舞われるというわけではない。大部分の外国貿易がなくなっても、中国経済はなんとかかんとかやっていける。ただ、失業規模がますます大きくなるし、当然、経済繁栄などお話にもならない。劉鶴が「経済の国内サイクル」と言い出したのは、国内企業に、米中関係が回復し昔のように戻れるという期待を放棄し、別の道を探せ、と言いたいのだ。

　以前の中国の好景気以降、石油や飼料などの輸入品の需要は、ますます増加した。では、輸出が打撃を受けた後は、輸入に影響が出るのか？ 海外研修旅行や海運、民間航空などの交通機関への支出に影響が出るのか？ 海外で必要な経費、海外技術特許の使用料などはきちんと維持できるのか？ つまり、中国は十分な為替キャッシュフローを保持できるのだろうか？ これは純輸出依存度の指標を見なければならない。

　中国の長年の外国貿易輸出入記録では、米国以外のすべての国家への輸出入は、相対的に差し引きゼロになり、いくらも外貨収入とはならない。米国貿易だけが巨額の外貨の流入になるのだ。だから、中国の純輸出は、だいたい、米国で稼いだ外貨の数量に等しい。純輸出依存度が事実上反映しているのは、米国から稼いできた外貨が全体経済に、どれほど貢献しているかということなのだ。

　中国の対外貿易依存度がピークに達した2006年には、純輸出依存度は6.5％となり、GDPの7％近くに相当する為替差損益は米国市場からの収入だった。 このような多額の純為替収益により、中共が急速に多額の外貨準備を蓄積することができたのは確かである。

　 2019年には中国の純輸出依存度は2.9％にまで低下している。 3%近くの純輸出依存度は見たところ小さく、経済への貢献度はそれほど大きくないように見えるかもしれない。しかし、米国への輸出による純為替収益はまだ数千億ドルもあった。 中共は、こうした多額の純外貨収入によって、人々が海外旅行や留学のために外貨を購入したり、一帯一路計画関連の国々や 先進国で多額の投資をまかなえた。 しかし、米・中冷戦が始まってからは、この恒常的な外国為替の供給は終わろうとしている。

　★⑷　国民の私用外貨に対する制限は強化される

　中共にとってみれば、豊富な外貨流入の中断後、冷戦状態の元で、優先して考えるのは軍備拡張と軍事科学研究での外貨需要だ。だから、国民が外国で使う為替需要を次第に抑制する可能性は高いだろう。
　経済全体を「国内サイクルを中心に」回そうと状態で、引き続き軍事力を拡大し、米国と軍事的に対抗する姿勢を保持するためには、中共はずっと関連設備に必要な部品や原材料を買い続ける必要があり、時には大量の技術特許を購入しなければならない。

　しかし、今後とも中共は米国からそうした軍事方面の外貨支出のために米国から大量の外貨を稼ぐことは、ますます難しくなるだろう。こうした状況の下で、冷戦時期の中共は、軍拡や軍事技術研究開発をおろそかにすることはできないし、かといって米国から外貨を獲得する道も絶たれるとなれば、残る選択は一つしかない。すなわち、留学生の必要とする外貨もふくめて、できるだけ民間の外貨支出を抑え、また輸入飼料などの消費物資輸入も次第に減らしていくことだ。

　実際にも、中国共産党は外国為替支出に対する規制を徐々に強化してきた。 例えば、海外で外国為替を利用する必要性がますます厳しくなり、一部の省や自治体の公的機関の職員は、私物パスポートでさえ没収されてしまった。 今後、国内の個人による外国為替買い入れの必要性が高まってきて、より厳格な管理が求められるようになる可能性がトレンドになるだろう。 その結果、多くの中流家庭が熱望している海外旅行や子供の留学の見通しは、ますます暗くなる。

　 留学生の中には、学費や生活費を親に頼って留学を続けている人や、高校を卒業した後、留学を予定している人も少なくない。 このような家族の計画は、為替管理に関するトップの政策変更に追いつけない可能性が高い。 今後数年で国の外貨準備がますます逼迫し、子弟の学費送金停止の政策が導入される可能性があり、その結果多くの留学生が途中でやめざるを得なくなる可能性がある。

　★⑸　物価高騰も不可避

　また、一方で、為替の引き締めにより、特に肉や魚を原料とした製品の価格も上昇し続けよう。 その主な理由は、長い間、中国は基本的に食用食品の自給自足をしてきたが、生活水準の向上に伴い、野菜以外の食品の消費量が今後も増加するからだ。

　 豚や鶏などの食用動物が増え続ける中、1980年代のように国内農家の養鶏や養豚程度の規模程度では間に合わない。これは、農家の柵で囲った飼育の規模が制限されているためだ。こうした飼育での飼料の元は主に葉物野菜に小麦のふすまや籾殻、台所の残り物などを加えたものだから、 餌の量が限られていた。

　だから、大規模な工場式急速飼育が主な食肉生産方法となった。大規模な飼育や繁殖を行うためには、高タンパク飼料、特に大豆粕の十分に利用や、手早い屠殺が前提だ。それには、大量の飼料輸入が必要だ。たまたまこの大規模飼育に必要な飼料需給は、外貨の豊富な時期に合致したので、中国が飼料源に対処する唯一の方法となった。だから、2017年に中国は最大1億トン（9,554万トン）の輸入を行なった。

　しかし、今後の為替の引き締めは、徐々に大豆の輸入量に影響を与える可能性がある。 大豆の輸入が減れば、国内での大規模栽培にシフトできるか？ 中国は耕地面積が限られており、大豆の収量が非常に少ないため、食糧配給を維持したいのであれば、大規模に大豆を栽培することはできない。

　 私の計算によると、飼料飼料を維持するために国産大豆栽培に頼った場合、耕地の半分近くかそれ以上の土地を取らなければならず、そうなると食料不足が深刻になる。 国産大豆は農業用に十分な栽培面積が得られないだけでなく、栽培コストも非常に高い。現在は政府が国内の大豆価格が高騰しないようにするための補助金を出している。しかし、今後、大豆の輸入を減らして代わりに国産大豆を栽培すると、政府が巨額の作付け補助金を補えなくなり、飼料価格が 2倍になる。

　輸入大豆の量が減っても、国内の大豆作付けへの補助金が不十分でも、どちらでも飼料不足に陥る可能性がある。飼料不足は飼料値上がりを招き、大規模畜産の生産量不足となり、豚肉や鶏肉が不足するから、肉の値段は上がる。肉の値段が上がれば、中・低所得家庭は肉が食べられなくなる。今後の食品価格の上昇は、消費物資の不断の上昇を招き、それに伴って高失業率と給料減少となり、中・低所得階層は、苦しい暮らしになるだろう。

　要するに、経済グローバリズムから退いて「国内サイクルを中心に」する経済状態では、雇用問題が中・低所得者層や、外国に行こうとする中産階級を直撃し、物価方面では低所得階層に打撃となるのだ。（終わり）

　原文は；程晓农：中美冷战对中国经济和民众生活的冲击

程晓农：中美冷战对中国经济和民众生活的冲击
2020-07-13
中国崛起的余音未绝，中美就进入了冷战式对抗状态，开始面临严重的外贸困境。国务院副总理刘鹤最近提出，中国经济要准备向“国内循环为主”转变。这个说法的隐含意思是，过去20年里中国源源不断的外汇供给快要终结了。外贸困境之下，三成经济活动深受冲击，全国失业人数大幅度上升，同时必然外汇吃紧。中共可能会进一步卡紧民用外汇开支，以便为扩军备战和军工研发保留外汇储备；同时减少饲料粮进口数量，因此今后物价的攀升不可避免。

一、中美冷战开始，经济退到“内循环”

6月18日上海举办了第12届陆家嘴论坛，国务院副总理刘鹤发表了书面致辞，其中的一个关键用语引起了国内不少财经媒体的关注。刘鹤在书面致辞中表示，中国经济要准备向“国内循环为主”转变。这是中共对国内经济前景的一个重大判断。解析这个经济形势判断和经济政策信号，相当重要。

所谓的经济“以国内循环为主”，就是从积极参与经济全球化、用外贸拉动经济，转变为不再依靠外贸，而是以国内消费来带动经济。众所周知，目前国内的失业率大幅度上升，民众收入明显收缩，在这种情况下，居民的消费能力本来就在萎缩，再同时减少出口，自然就是整体经济雪上加霜。李克强在今年人代会的记者会上说，“有6亿人每个月的收入也就1千元”。这个说法可能来自北京师范大学中国收入分配研究院。该院的课题组2019年采用分层线性随机抽样，获取了7万人的收入样本数据。该调查显示，39%的人口（相当于5.47亿人）月收入低于1千元，月收入在1千元至1,090元的人口为5,250万人，两部分合计为6亿人，占全国人口的42.85%。指望这样的居民购买力来拉动经济增长，实际上是不现实的。

中国经济之所以无法再依靠外贸，全球疫情严重是一个原因；更重要的是，中美进入了冷战式对抗状态，无法再继续依靠庞大的美国市场来维持出口顺差和外汇收入。毫无疑问，这是从过去20年来中国已经习惯了的依托经济全球化带动经济繁荣的经济发展模式，退回到加入世贸组织之前的状况。

最近中共中央对外联络部前副部长周力在《中国社会科学报》刊登文章，分析了当前中共面临的国际困境。他在文章中提到，“要做好应对外部需求萎缩、产业链和供应链断裂的准备”；“我外贸出口企业订单大大减少，上下游企业生产停滞，国际运输物流堵塞。原料供不上、产品运不出的现象激增，对我稳增长、稳就业形成巨大的压力”。他的话反映出了中共目前的外贸困境。

二、外贸困境意味着三成经济活动深受冲击

中国崛起的余音未绝，中共就面临如此严重的外贸困境，那么，经济以“国内循环为主”之后，究竟中国经济整体上会转变成一种什么样的状态呢？

首先，我们来看一下，20年前，中国加入经济全球化之后，其经济轨迹发生了多大的变化。从这些变化之中，我们既可以看到，加入经济全球化后中共到底获益多大，也可以发现，一旦与经济全球化半脱钩，对中国经济的冲击会有多大。

这方面有两个经济指标可以用来观察。第一个是外贸依存度，就是进出口总额占GDP的比例，它反映的是外贸带动国内相关制造业和服务业之后，对整体经济的影响有多大；第二个指标是净出口依存度，指的是出口减去进口后的净出口额占GDP的比重，它可以反映外贸方面的净所得对整体经济的现金流有多大贡献。

我用中国国家统计局公布的数据计算后发现，外贸依存度呈先高后低的趋势。在加入经济全球化的第一阶段，外贸对整个经济的推动是一种渐进的过程，许多产业要适应经济全球化的过程而逐步发展，对一个发展中国家来说尤其如此。因此，2001年中国加入世贸组织后，外贸依存度开始迅速跳升，它在2006年达到了64.2%的峰值。

但是，随着外贸和外商投资带来的经济繁荣逐渐形成，各行各业都产生了比较稳定的为经济全球化服务的企业和供应链，同时中国能够占领的全球市场份额也快接近顶点了，国内就不再创办更多新企业，新的商机也不那么多了。这样，外贸扩张带来的经济推动力就开始相对地放慢，这时，外贸依存度就开始降低了。中国2015年的外贸依存度下降到35.6%，与日本相当；而2018年是33.2%，2019年是31.8%。

可以说，疫情发生之前，中国经济的三成依靠外贸。李克强最近表示，中国的外贸企业涉及2亿人的就业。2亿人的就业与外贸相关，大约也相当与劳动力总数的三分之一。如果从现在开始，中国局部地脱离经济全球化，那么，中国的部分外贸就会萎缩，这对经济的冲击会相当大。

三、对美出口受阻，外汇开始紧张

当然，外贸深受冲击，并不等于所有出口都受阻；即使大部分外贸都没了，中国经济还是会勉强维持，只是失业规模会越来越大，当然也谈不上经济繁荣了。刘鹤提经济内循环，就是想让国内企业放弃等待中美关系恢复到过去状态的期望，另谋出路。由于前些年中国经济繁荣之后，对进口商品的需求越来越大，比如石油、饲料等进口数量越来越多。那么，出口受到冲击后，进口是否会受影响，国人出国留学旅游的开支、航运民航等交通运输部门在国外必须的开支、以及使用外国技术专利所必须支付的使用费等等，是否还能正常维持呢？换言之，中国是否能保有足够的外汇现金流呢？这就要看净出口依存度这个指标了。

中国多年来的外贸进出口记录显示，对美国之外的所有其他国家的出口和进口总体上基本打平，并没有多少净外汇收入，只有对美贸易才能创造巨额外汇现金流。所以，中国的净出口，大体上就相当于从美国净赚的外汇数额；净出口依存度实际上反映的是，从美国净赚的外汇对整体经济的贡献到底有多大。

中国在外贸依存度达到峰值的2006年，净出口依存度是6.5%，相当于GDP将近7%的外汇净收入是从美国市场上赚来的。这样大数量的外汇净收入当然让中共可以迅速积累大量的外汇储备。而到了2019年，中国的净出口依存度已经下降到2.9%。虽然将近3%的净出口依存度看上去比例不高，对经济的贡献不那么大，但随着中国GDP总量的上升，对美出口的外汇净收入仍然达到数千亿美元。有这样大的外汇净收入，使中共可以允许民众购买外汇出国旅游或留学，也得以向一带一路国家和发达国家大量投资。不过，中美冷战开始后，这股源源不断的外汇供给快要终结了。

四、对居民因私用汇的管控逐步升级

对中共来说，当宽裕的外汇流入中断后，冷战状态下，它优先考虑的是扩军备战和军工科研的需要，因此很可能会逐步压缩民众出国的用汇需要。

为了在整体经济转入“国内循环为主”的状态之后能继续扩大军力，与美国保持军事上的相持态势，中共会一直有进口相关设备和必要零部件、原材料的需要，甚至要购买大量技术专利。而中美之间处于冷战状态的国际形势表明，今后中共想继续每年从美国净赚大量外汇来应付它必须的军工方面的外汇开支，就越来越难了。这种情况下，冷战时期中共既然不会放慢扩军备战的速度和军工部门的技术研发，而过去靠美国净赚外汇的路子断掉了，中共就只剩下一个选择，即尽量压缩民用外汇开支，包括减少出国留学旅游的外汇支出，也逐步减少进口饲料等消费品。

实际上，中共已经在管控外汇开支方面逐渐收紧。比如，对民众出国用汇的需要越卡越紧，甚至一些省市连事业单位员工的因私护照也全部上收。今后，对国内的私人购买外汇需要可能会实行越来越严格的管控，这将成为一个趋势。所以，许多中产家庭热衷的出国旅游和子女出国留学，前景越来越不乐观。许多留学生依靠父母提供学费、生活费来继续国外学业，或者正策划国内念完中学后直接出国留学，这样的家庭计划很可能跟不上高层对外汇管控的政策变化。可以预期的是，今后几年内国家外汇储备将日益吃紧，中止子女学费汇出的政策可能会出台，那样，许多留学生的留学生涯可能被迫中途嘎然而止。

五、物价攀升不可避免

另一方面，外汇吃紧还会造成物价持续攀升，尤其是荤食的价格将不断上涨。其主要原因是，长期以来，中国的食用粮基本上能自给自足，但随着生活水平的提高，荤食消费量不断上升，对猪、鸡等食用类动物的饲养，就无法再象上世纪80年代那样靠农户家养为主。因为家庭饲养受农户圈养规模的限制，而且饲料来源主要是采集利用叶类植物、辅以麦麸、稻糠以及厨余物，饲养量有限。于是，大规模工厂式速成圈养就成了肉食的主要生产方式，而高蛋白饲料特别是豆粕的充分供应，则是大规模速成圈养的前提，这样才能保证快速出栏。大规模速成圈养需要大量进口饲料，而大规模饲料进口的需求恰恰与外汇充裕同时出现，如此则大量进口大豆就成了中国解决饲料来源的唯一办法，所以2017年中国的大豆进口量高达1亿吨（9,554万吨）。

然而，今后外汇的来源紧缩，可能逐渐影响到大豆进口数量。如果大豆进口减少，是否可以改为国内大规模种植呢？中国耕地面积有限，如果要保口粮，就没法大规模种植大豆，因为大豆产量很低。我做过计算，如果要靠国内大豆种植来保饲料粮，需要占用近一半或更多的耕地，那样，口粮就会严重不足。不但国产大豆无法按养殖需要充分种植，而且其国内种植成本也非常高，目前政府是用大豆种植补贴来维持国产大豆价格不飙涨。

今后，如果进口大豆减少，改用种植国产大豆来替代，政府补不起巨额的种植补贴，那饲料价格就会翻番。无论是减少进口大豆数量，还是国产大豆种植补贴不足，都可能导致饲料短缺；而饲料短缺造成的饲料价格上涨，会让大规模养殖的数量下降，肉猪和肉鸡来源不足，于是肉价就会翻番。肉价上涨，中低收入家庭就吃不起肉了。今后食品价格的上涨趋势会带动消费物价不断上升，伴随着高失业率和工资薪酬下降，中低收入阶层可能重回苦日子。

总结一下，从加入经济全球化到退回“国内循环为主”的经济状态，就业方面受冲击的是中产和低收入阶层，出国方面受冲击的是中产阶层，物价方面受冲击的是低收入阶层。