何清漣★関税優遇措置取り消しは中国にとって打撃ではありません 2021年11月9日

　中国は現在、2001年12月のWTO加盟前の貿易状態にほぼ戻っており、米国は中国に対する最恵国待遇を事実上取りやめ、12月1日からは欧州連合（EU）、英国、カナダ、トルコ、ウクライナ、リヒテンシュタインなど32カ国が中国の貿易に最恵国待遇を適用しなくなっています。WTO加盟前に比べれば、昨年、米国は香港の特別関税区の地位を取り消し、中国は対外貿易の重要な窓口を失いました。ノルウェー、ニュージーランド、オーストラリアは最恵国待遇をそのままにしています。

　これをもって、は中国はWTO加盟以前の状態に叩き落とされてしまったなどという一部の評論家がいますが、これは現実を見誤っています。時代は変わりました。中国は20年前とは違うのです。アメリカも欧州も同じではありません。

　サリバン米国家安全保障顧問が11月6日にCNNのインタビューで中国について語った「バイデン政権は中国を変えることを目的としていない」を考えれば、中国にとってはさほど大きな打撃ではないのです。

　★中国はWTO加盟20年で国力を充実させた

　中国が32カ国に対して比較的冷静な姿勢をとっているのは、習近平が「東が勃興し、西が没落する」と総括し、「中国はようやく世界を平等に見られるようになった」と述べた自信からです。

　北京は8月末の国連気候サミットで北京が中国の排出削減計画を発表した際、EUが中国を「中進国」のカテゴリーに入れる用意があることも知らされています。実際、GDPは総額世界2位、一人当たりのGDPは1万ドルを超えており、さすがに「発展途上国」のままでお世話になり続けるのは恥ずかしすぎます。

　さらに重要なことに、中国のWTO加盟は、中国が望んだとおりの利益をもたらしたことです。中国は、クリントン大統領の強い要請により、2001年12月にWTOに加盟し、その後、中国経済は急速に羽ばたき上昇しました。

　2001年の中国のGDPは1兆3,400億ドルで、世界のGDPの4.0065%でしたが、18年後の2019年（2020年の数字は中国で新型コロナウイルスが発生し、世界に広がったので）には、中国のGDPは14兆2,800億ドルで、世界のGDPの16.2763%になっていました。こんなに中国の国力が伸びたのは、WTOに加盟したからです。

　グローバリゼーションの「バージョン1.0」において、中国は、
（1）発展途上国への最大の外国投資家であり、外国企業の累積設立数は100万社を超えている
（2）世界最大の輸出国であり、世界第2位の輸入国である
（3）世界の資源国の最大の買い手である、というように、まさに中心的な国となった。特に、米国のシェールオイルが世界の石油供給パターンを変えた後、ロシアや中東などの主要産油国は中国に取り入ろうと躍起になっています。新型コロナウイルス蔓延後、石油価格は暴落し、中国の石油購入発注書は、中国を「買い手の大王様」にしたのです。

　⑷　2020年末、中国の対外投資は2.3万兆ドルに達し、アメリカとオランダに次ぐ規模です。 28,000社を超える中国国内の投資家が、世界189の国（地域）で44,000社の海外直接投資企業を設立しており、世界の国（地域）の80％以上をカバーしており、年末の総資産は7.9兆米ドルに達しています。

　国連では、中国は国連人権委員会やWHOなどを自国の利益のためのツール変えてしまいました。こうした状況の下で、米国やEUが対中国最恵国待遇を撤廃することは、まさに主導権争いの選択肢であります。

　中国は、関税問題でアメリカやEUと交渉で、やりあうための十分な資本を持っていると考えています。

　中国税関が11月7日に発表した統計によると、今年1〜10月の中国の輸出入総額は31兆6,700億人民元で、前年同期比22.2％増となりました。

　そのうち、輸出は17兆4,900億元で前年同期比22.5％増、輸入は14兆1,800億元で前年同期比21.8％増、2019年同期比21.4％増、貿易黒字は3兆3,100億元で前年同期比25.5％増です。

　ASEAN、EU、米国、日本のはそれぞれ、1位、2位、3位、4位の貿易相手国です。その中で、中国の貿易相手国トップ3の貿易黒字は、対ASEAN 4,485.1億元（6.6％増）、対EU 1兆400億元（38％増）となっています。

　中・米間の貿易総額は23.4％増の3兆9,500億元、対米貿易黒字は18.9％増の2兆800億元。 対日貿易赤字は1,825億人民元で、47.8％の増加となりました。

　また、10月の中国の外貨準備高は、今年7月以来の増加となりました。 中国は世界最大の外貨準備高を有しています。10月末時点の外貨準備高は3兆2,188億米ドルと、9月から0.53％増加し、8月末時点の3兆2,320億米ドルをわずかに下回っただけです。

　この相互依存の対外貿易関係は、アメリカやEUにとっても手放しがたいものです。今後、中国のEUや米国に対する関税は、おそらく一方的に相互に交渉され、「お前が免税したら、俺たちもそうする。お前が増やせば、こちらも増やす」という形になるでしょう。

　アメリカとEUは、この20年ほどの間、中国に対して「協力しながら対立する」という接し方を続けるでしょう。開放40年の経験から、中国はすべての国から関税優遇措置を受けられるという自信がを持っています。

　★中国と貿易関係にあるすべての企業が自動的ロビイストに

　ここで想起すべきは、中国の開放からの40年の経験です。前世紀末から、中国は米国でのロビー活動に投資を始めたが、それはあくまでも試験的なものでした。

　米国のCenter for Public Integrityによると、1998年から2004年までに、中国からのロビー活動費は4,225,300ドルにのぼり、その後のロビー活動はより間接的なものになっています。

　 Open Secretsのサイトでは、トップページにLobbying Data Summary（https://www.opensecrets.org/federal-lobbying）というグラフがあり、1998年から2021年までのロビー活動費の総額が記録されており、クリックすると詳細にアクセスできます。

　ロビー活動には2種類あり、1つは中国政府に雇われたロビー機関です。 トランプ政権以降、そのような機関は外国代理人として登録することが求められており、厳密には行われず、やや効果がありました。

　今回は、中国に投資している米国の多国籍企業のうち、中国政府が米国の政治体制に働きかけるのを支援している企業を簡単に紹介しましょう。

　長年にわたり、多国籍企業は、中国への投資による利益を実現し、保護するために、議会に広く働きかけてきました。彼らはワシントンの特別なお雇いロビイストと同盟関係を結んでいるのです。彼らは中国WTO加盟前には、アメリカ政府に中国への最恵国待遇を無条件に拡大するよう熱心に呼びかけていました。

　中国の悲惨な人権状況と権威主義的な政治を前にして、彼らが議会に働きかけた主な論拠は「中国は西洋の民主主義に近い改善の道を歩んでいる」「経済発展は中国の政治改革を促進する」「中国の民主主義を促進する」でした。「インターネットの普及は、中国に報道の自由をもたらす」もありましたね。

　早くも1997年4月29日には、ボーイング社をはじめとする利害関係のある企業が、中国に代わって米国議会にロビー活動を行っていた事実を明らかにした記事がニューヨーク・タイムズ紙に掲載されました。

　「The Atlantic Monthly」の2015年4月号には、「How Corporate Lobbyists Conquered American Democracy」と題した記事が掲載されています。

　これらの記事は、ゼネラル・エレクトリック、マイクロソフト、ボーイング、コカコーラ、シティなど、中国本土市場に進出した米国の主要コングロマリットのほとんどすべてが、自動的にキャピトル・ヒルのロビイストとなっていること。

　そして、かれらは正規のロビイストよりいっそう巨大な影響力を持ち、米国のロビイング政治を理解して行動する能力は中国人よりもはるかに高いという事実を暴露しています。

　2007年、米国は「中国向け輸出・再輸出規制政策の修正・明確化」と「新認定適格エンドユーザー制度」を導入し、47の輸出規制製品を追加しました。しかし、最後になってこの品数を減らしたのは中国政府の抗議によるものではなく、ボーイング社やユナイテッド・テクノロジーズ社などの米国の多国籍企業がロビー活動を行ったことでした。

　私は、多くの国が中国のWTO待遇を撤廃したのは、（多くのコメンテーターが見ているように）欧米による中国共産党への包囲網と見るべきではなく、中国側が豊かになって中進国の仲間入りをしたと感じて、あらゆる援助を撤廃し、中国を途上国扱いしている関税優遇措置を廃止したいと考えているのではないかと思います。

　偶然にも、この記事を書き終えた後、11月8日にEast.comが掲載した別の記事「Another crisis in global supply chain, US, UK and others want China to delay new import rules」を目にしました。

　米国、英国、日本に加え、オーストラリア、カナダ、EU、スイスなど7つの経済圏の外交官が、10月27日に中国の税関総署長である倪岳峰氏に手紙を出し、懸念を表明しているのです。

　彼らが懸念しているのは、中国税関が4月に発行した命令248および249で、食品輸入業者は来年1月1日までに新しい登録、検査、表示の包括的な要件を満たす必要があるとしている点です。

　各国は、今回の命令が世界のフードサプライチェーンを混乱させ、中国への食料供給を遅らせることになると主張し、中国税関総署に対し、これらの食料輸入措置を「少なくとも18ヶ月」遅らせるよう提案しました。しかし今月8日までに、税関総署も外務省もこれらの要請に応えていません。

　世界には永久の友も永久の敵もいません。中国のWTO加盟はそれをを見事に体現しています。WTOに加盟する前は、世界は中国を非常に好意的に受け止めており、特に米国はWTOを通じて中国の民主化に明るい未来を思い描いていました。

　中国が加盟した後、各国は新加盟国が問題をかき乱す力を持っていることに気付いたのですが、何もできませんでした。

　20年経った今、やっと中国の途上国優遇措置享受を許すべきではなく、2001年以前のような単独貿易交渉の関係に戻るべきだとようやく考えるようになりました。

　これからの欧米の真の問題は、発展途上国の問題ではありません。 本当の問題は、中国がもはや「呉下の阿蒙」としての貿易相手（あるいは敵対相手）ではなく、当時よりもはるかに対処がやっかいだということです。（終わり）

何清涟：取消关税优惠，不意味中国被打回原形
2021-11-09

中国目前大致回到2001年12月加入WTO以前的贸易状态，美国事实上已经取消了对中国的最惠国待遇；从12月1日起，欧盟、英国、加拿大、土耳其、乌克兰、列支登等32国停止对中国实行贸易最惠国待遇。通盘算下来，与入世前相比，去年美国取消了香港的特别关税区待遇，中国失了一个对外贸易的重要窗口；保留了挪威、新西兰及澳洲三国给予的最惠国待遇。

一些评论认为中国被打回入世前的原形，从此四面楚歌，这实在是对现实的误判。时移势易，中国不是20年前的中国，美国、欧洲也非复当时风光。再考虑到美国国家安全顾问沙利文11月6日接受CNN采访时有关中国的表态（拜登政府不以改变中国为目标），这事对中国的打击并不那么大。

中国入世20年积攒的国力

中国对32国的表态比较淡定，其底气来自于习近平总结的“东升西降”，“中国终于可以平视世界了”。北京于8月底向联合国气候峰会提交中国关于减排计划时，也已经得悉欧盟准备让中国进入“中等发达国家”行列了。事实上，GDP总量第二，人均GDP超过一万美元，确实也不好意思再继续呆在“发展中国家”行列里继续受照顾了。

更重要的是，中国加入WTO，想得到的利益基本如愿。在美国克林顿总统的强力主张下，中国于2001年 12月正式加入WTO，中国经济从此插上翅膀，快速起飞。这从以下数据可证：2001年，中国的GDP总量为1.34万亿美元，占世界GDP总量的4.0065%；18年之后的2019年（2020年中国发生疫情，流播世界），中国GDP总量为14.28万亿美元，占世界GDP总量的 16.2763%。这一数字显示的中国国力之增长，得益于加入WTO。

全球化1.0版本中，中国确实成了中心国度：1、发展中国家最大的引进外资国，累计设立外资企业数突破100万家；2、世界第一大出口国和世界第二大进口国；3、中国是世界资源国家的最大买方。尤其是美国页岩油改变全球石油供应格局后，俄罗斯、中东及其他石油生产大国都争相笼络中国。Covid-19疫情后，石油价格大跌，中国的石油订单更是决定中国成了“大王”。4、2020年末，中国对外直接投资存量达2.3万亿美元，仅次于美国与荷兰。中国超2.8万家境内投资者在全球189个国家（地区）设立对外直接投资企业4.4万家，覆盖全球80%以上国家（地区），年末境外企业资产总额7.9万亿美元。在联合国中，中国已经成功地将联合国人权委员会、WHO等变成为自身利益服务的工具——这种情况下，美国、欧盟取消中国的最惠国待遇，确实是争取主动权的一种选择。

中国自认有足够的资本与美国、欧盟在关税问题上讨价还价。据中国海关11月7日公布的统计数据，今年前10个月，中国进出口总值31.67万亿元人民币，同比增长22.2%。其中，出口17.49万亿元，同比增长22.5%；进口14.18万亿元，同比增长21.8%，比2019年同期增长21.4%；贸易顺差3.31万亿元，同比增加25.5%。东盟、欧盟、美国、日本依次为第一、二、三、四大贸易伙伴。其中，中国对前三大贸易伙伴均为贸易顺差：对东盟贸易顺差4485.1亿元，增加6.6%；对欧盟贸易顺差1.04万亿元，增加38%。中美贸易总值为3.95万亿元，增长23.4%，对美贸易顺差2.08万亿元，增加18.9%。对日贸易逆差1822.5亿元，增加47.8%。此外，中国的外汇储备10月份自今年7月以来，首次出现增长。中国拥有全球最大的外汇储备，10月底达到3.218万亿美元，比9月份增加了0.53%，略低于8月底的3.232万亿美元。

这种互相依存的外贸关系，美国、欧盟也难以割舍。估计中国对欧盟、美国的关税，今后大概会采取对等的单边谈判方式，你免我也免，你加我也加。美国与欧盟对待中国，仍然是过去20多年来的“边合作、边对抗”的方式。根据开放40年的经验，中国有足够的自信取得各国的关税优惠。

每家与中国有贸易关系的公司将自动化为游说者

在此有必要回忆一下中国开放40年的经验。从上世纪末开始，中国在美国开始投资游说业务，但这只是试水。据美国公共诚信中心统计，从1998年至2004年，来自中国的游说费用累计422.53万美元，以后的游说比较间接。公开的秘密（Open Secrets）网站首页就有张图表： Lobbying Data Summary （https://www.opensecrets.org/federal-lobbying），记录了从1998年到2021年的总游说费用，点开可查询详细情况。

这种游说分两种，一种是中国政府聘用的游说机构。从特朗普政府开始，规定这种机构需要注册为外国代理人，虽然未严格执行，但多少有点扼制作用。本文简单介绍一些在华投资的美国跨国公司，帮助中国政府游说美国政界的情况。

多年来，跨国公司为了实现和保障在华投资利润，对国会进行了大量游说。它们在华盛顿有专门的游说人员，还结成了同盟。在中国加入世贸组织之前，他们热衷于呼吁美国政府无条件延长对华最惠国待遇。面对中国恶劣的人权状态与专制政治，他们游说国会的主要理由是，“中国正行进在接近西方民主的改良之路上”、“经济发展将会促进中国的政治改革”、“网路普及将给中国带来新闻自由”等等。

早在1997年4月29日，《纽约时报》发文披露了波音公司与其他利益相关公司为中国游说美国国会的事实。2015年4月号的《大西洋月刊》，也登载了一篇《企业说客如何征服美国民主》。这些文章揭露了一个事实：美国的大企业集团，例如通用电气、微软、波音、可口可乐、花旗等等，几乎每个进入中国大陆市场的大企业，都会自动地化身为一个国会山上的说客，而且它比正牌的说客有着更生动的口才以及更巨大的影响力，他们对美国游说政治的理解能力与行动能力远比中国人强。2007年，美国出台《对华出口和再出口管制政策的修改和澄清及新的授权合格最终用户制度》，增加了47项出口管制产品。但最后，促使美国减少管制产品的不是中国政府的抗议，而是美国的跨国公司波音、联合技术等企业的游说。

我的看法是：对多国取消中国的WTO待遇这事儿，千万别看作是西方国家围剿中共（不少评论这样认为），人家只是觉得中国富了，进入中等发达国家行列，因此取消了各种援助，也希望结束将中国视为发展中国家的关税优惠；以后就回复到单边或者多边贸易谈判方式，进行关税洽谈。赶巧的是，写完这篇文章时，我又看到一条东网于11月8日发布的《全球供应链又一危机，美英等国希望中国延迟进口新规》：美、英、日连同澳洲、加拿大、欧盟及瑞士等七个经济体的外交官，于10月27日致函中国海关总署署长倪岳峰，表达他们的担忧。他们担心中国海关4月份颁布的第248号令和第249号令，这两项行政令要求食品进口商于明年1月1日之前，满足全面的注册、检验及标签新要求。这些国家认为，这两项行政令将扰乱全球食品供应链，会延迟对中国的食品供应；建议中国海关总署将上述食品进口措施延迟“至少18个月”。据悉，中国海关总署及外交部直到8日都未回应这些请求。

世界上没有永久的朋友，也没有永久的敌人，中国加入WTO就是这名句的最好注脚。中国未加入WTO之前，世界各国都非常乐意接纳，尤其是美国为此设想了通过WTO促进中国民主化的美好前景；待中国进入之后，各国方知中国这个新成员搅事的能量，但终究无可奈何；如今事过20年，终于觉得不应该再让中国享受发展中国家受照顾的待遇，重新回到2001年以前那种单边贸易谈判关系。今后西方国家面临的真正问题是：如今中国这个贸易伙伴（或对手）非复当年“吴下阿蒙”，应付起来远比当年吃力。