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知っておきたい!遺産相続手続きの具体的なステップ。意外な落とし穴も!

はじめに

夫が突然この世を去り、私の生活は一変しました。悲しみと混乱の中で、何をどうすれば良いのか途方に暮れました。この記事では、私が直面した相続手続きの経験を共有します。同じような状況にいる方々が少しでもスムーズに手続きを進められるように、具体的なステップや注意点をお伝えします。


1:各金融機関での取引確認方法

夫は金融機関に勤めていたため、家の財産管理は彼が担当していました。通帳のありかや取引の詳細が分からなかったので、各金融機関で何の取引があるのかを確認しました。その方法は以下の通りです。

  • 銀行の窓口で直接確認:本人確認書類(免許証など)と故人の死亡証明書を持参し、窓口で取引内容を確認します。

  • オンラインバンキング:故人がオンラインバンキングを利用していた場合、そのログイン情報を使って取引内容を確認します(必要に応じて銀行に相談してください)。

  • 郵送による取引明細書の取り寄せ:銀行に問い合わせて、取引明細書を郵送で取り寄せることもできます。

2:必要書類の確認と遺言書・遺産分割協議書の有無

次に、手続きに必要な書類を確認しました。その際、遺言書と遺産分割協議書の有無も確認されました。
金融機関の窓口で教えてもらった必要書類の内容を共有します。

必要な書類一覧↓

  • 故人の出生から死亡までの戸籍謄本

  • 相続人全員の戸籍謄本

  • 相続人全員の印鑑証明書

  • 銀行所定の相続専用書類

これに加えて、必要な方は以下の書類の準備も検討してください。

  • 遺言書: 故人が遺言書を作成している場合、遺言書の内容に基づいて相続手続きが進められるため、遺言書の存在や内容を確認してください。

  • 遺産分割協議書: 相続人間で財産の分割方法を合意する場合に使用されます。相続人間で合意が得られる場合や不安定な関係がある場合には、遺産分割協議書の作成を検討してください。

3:相続人の確認と書類の準備

相続手続きを進めるためには、相続人の確認と必要書類の準備が重要です。まず、相続人全員の戸籍謄本を取得し、相続の権利がある人を確認しました。また、全員の印鑑証明書も用意。故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本も取り寄せました。

4:口座凍結前の引き落とし内容を確認!注意すべきポイントと対応策

口座が凍結される前に、各口座からの引き落とし内容を確認することが非常に重要です。以下の点を確認してください!

まず、故人の通帳の取引を確認し、口座振替が不能になることを考慮して、公共料金等の口座振替情報を確認し変更しました。引き落としが不能になると後日振込用紙が送られてきますが、不安な方は事前に確認や準備することが大切です。
また、クレジットカードでの引き落としはわかりにくい場合があります。明細をオンラインで確認する場合、アカウントへのアクセス権限がない限り、内容を見ることができません。クレジットカード会社に連絡して故人の死亡を報告し、取引内容の確認を依頼することも必要です。

クレジットカードに残ったポイントも消滅する可能性があるため、事前に確認し、必要であればポイントの利用や移行を行いました。

引き落としになりそうな公共料金のチェック項目↓

  1. 電気料金

  2. 水道料金

  3. ガス料金

  4. 固定電話、携帯電話料金、インターネット回線(名義の変更も考慮)

  5. 自動車税

  6. 固定資産税

  7. 住民税

  8. ローン等の引き落とし

  9. 定期券の自動引き落とし

  10. 家賃の引き落とし

5:銀行での手続き

各取引のあった銀行へ出向き、相続手続きを開始しました。

手続きの流れ↓

  • 口座凍結の解除を銀行に依頼する

  • 口座凍結の解除に必要な書類を集める

  • 口座凍結の解除に必要な書類を銀行に提出する

6:未集金の意外な落とし穴!相続税計算から減額!?

今後進めていく相続税の計算において、未払いの公共料金やその他の未収金額は重要な要素です。これらの未収金額は、相続財産から控除されることがあります。具体的には、故人が亡くなった時点で未払いの公共料金や未収の請求書がある場合、相続税の計算において負債として控除されることがあります。

未払いの公共料金や未収の請求書がある場合、遺産の価値を減少させるために、相続税の控除として計上されます。これにより、相続税の負担が軽減される場合があります。

また、口座引き落としが不能になった場合、支払った証明書や領収書を保管することが重要です。これらの証明書は、相続税の計算や申告の際に役立ちます。口座引き落としの証拠を提供することで、未払いの金額を相続財産から控除することができます。

したがって、公共料金やその他の未収金額がある場合は、相続税の計算や申告の際に重要な情報となります。適切な証明書や記録を保管し、相続税の計算に反映させることで、負担を軽減することができます。

支払い後、捨てていた領収書や証拠が見つからず、後で集めるのに苦労しました。皆さんもお気をつけください!

7:相続手続きのチェックリスト

相続手続きの準備を進めるためのチェックリストを用意しました。以下の項目を確認しながら進めてください。

  • 故人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する

  • 相続人全員の戸籍謄本を取得する

  • 相続人全員の印鑑証明書を用意する

  • 銀行所定の相続専用書類を入手する

  • 遺言書の有無を確認する

  • 遺産分割協議書を作成する(相続人間で意見が一致し、円満な協議が行われる場合は遺産分割協議書が必要ないこともあります。)

  • 各金融機関の取引内容を確認する

  • 各口座からの定期的な引き落とし内容を確認する

  • 口座振替が不能になる前に口座情報を変更する

  • 生前取引していた銀行へ相続手続きの依頼をする

  • 口座凍結の解除に必要な書類を集め、銀行に提出する

  • クレジットカードの引き落とし状況ポイントの有無を確認する

  • クレジットカードの解約手続きを行う

  • 自動振替される各種サービスの確認

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