法務の技法_第2版_

大手法律事務所巡り #5

2020/2/19の報告
【長谷川良和弁護士(長島・大野・常松法律事務所)】

 この日は、3か月に亘る「長島・大野・常松法律事務所」セッション(計4回)の2回目です。
 今回は「アジア巡り」の2回目、シンガポールとなります。
 シンガポールで豊富なご経験をお持ちの長谷川先生にお話し頂きました。
 なお、新型コロナウィルスの影響により先生も帰国が困難となり、一時は開催も危ぶまれましたが、シンガポールオフィスとの中継によりリアルタイムでお話を伺うことができました。

1.冒頭
 まず初めに、シンガポールでの新型コロナウィルスを取り巻く状況をお話頂きました。国や民間の対応について具体例を交えてお話し頂き、日本よりも徹底した対策が取られている印象を受けました。

2.講義
 講義では複数の事例を用いてシンガポールの法規制や実務対応につきお話頂き、適宜受講者との質疑応答を交えて進められました。
 最初の事例では、シンガポールにおける競争法の調査対応が扱われました。シンガポールは積極的に競争法の執行を行っているとのことであり、会社に当局担当者が来たらまず何をすべきか、法的に文書提出要求を拒否できるかといった実務的な問題につき教科書ではなかなか学べない実践的な対処方法を教えて頂きました。
 次に、投資案件の事例では、シンガポール特有の法規制を踏まえ、雇用関係や個人情報保護といった様々な観点から要検討事項をご説明頂きました。
 最後の事例は、ガバナンス・コンプライアンスについてです。シンガポールに地域統括会社を置く日本企業は多いと思います。そうした中、実際にどのようなことが問題となりやすいか、そうした問題に対処するためどのように法律事務所を活用すればよいか、などについて沢山のアドバイスを教えて頂きました。
 講義の最後には、中継ではありましたが受講者から多数質問が寄せられ、長谷川先生に丁寧にご回答を頂きました。

 セミナーの開催等が難しい状況の中で今回の開催をご決断頂き、長谷川先生と長島・大野・常松法律事務所の皆さま、本当にありがとうございました。

※ JILAの研究会(芦原ゼミ)では、今年も、「大手事務所巡り」の特別研修を行っています(2年目)。これは、私から、JILAのプラチナ会員である4つの大手法律事務所に、順番に、3か月間、趣向を凝らした研修をお願いし、実現しました。
 詳細な内容は紹介できませんが、感想をお伝えします。
 このシリーズは、不定期となります。

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東洋経済「依頼したい弁護士25人」。司法試験考査委員(労働法)。弁護士法人キャストグローバルのパートナー。日米の弁護士、証券アナリスト。約20年の社内弁護士(日米欧企業)経験。会社経営、リスクマネジメント、労働法、保険法。ashihara@castglobal-law.com