学校教育の地域差
名古屋市教育委員会が、長年にわたって教員団体から校長等の推薦名簿とともに金品を受領していたことが大きな問題となっている。
中日新聞の調査によると、2023年度に名古屋市教委へ推薦名簿を提出した86団体のうち、市教委はその約8割の69団体から現金や商品券を受け取っていたとみられている。
これらのなかでも、名古屋市の教員を多く輩出する愛知教育大学の同窓会から受け取っていた金額は、合計で72万円に上るという。
私が勤めていた自治体だと、教員団体が教育委員会に校長の推薦名簿を提出するという行為自体が考えられないことだし、ましてや金品の授受など論外である。
しかし、これは私の周辺での「常識」であって、場所が変われば事情も異なるのだろう。
いいか悪いかは別として、教育委員会と教員団体との距離感や、地元の教員養成系大学・学部と教育委員会との関係性などには地域差があるのだ。
数年前のことだが、東北地方にある小学校のホームページを偶然に目にして、その内容に驚かされたことがある。それは、こんな記事だった、
少なくとも、これまでに私が関わってきた学校には「旗揚げ当番」というものはなかった。だから、冒頭の「どの学校でも旗揚げ当番があると思います。」という一文にも、そしてその活動内容にも大きな違和感を覚える。
だが、この学校の関係者にとってはそうではないのだろうと思う。近隣の学校でも、あるいは自分自身が子ども時代に通っていた学校でも同じような取組がある(あった)からこそ、こういう書き方になっているのだろう。
全国的にみれば、この学校の取組のほうが一般的で、私は少数派の一員なのかもしれないのだ。
教育課程や学校運営のことなどについて他の自治体の関係者と話をしていると、ときどき「噛み合わない」と感じることがある。その背景には、こうした地域差があるのかもしれない。
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