子どもの参画
今から数年前に、ある公立中学校の公開授業を参観したときのことだ。教科は国語だった。
物語文を題材にして、生徒たちが主体的に討論を進めていく授業のスタイルに、まず驚かされた。
しかし、それ以上に驚かされたのは、放課後に行われた研究協議会のときのことだ。その会には、先ほどまでの公開授業のクラスにいた生徒たちが、何人か参加していたのだった。
私たち参加者は数名ずつのグループに分かれ、そこに生徒たちが１名ずつ加わって協議が始まる。
「あの発言には、〇〇〇〇という意図がありました」
「正直に言えば、個人で検討する時間がもう少し必要だったと思います」
「次の時間には、〇〇について深めてみたいですね」
生徒たちは具体的に、そして堂々と授業について語っていた。
通常の場合、公開授業後の研究協議会に出席するのは「授業者」である教師だけだ。しかし、授業は教師と生徒が共につくるものである。そうであるならば、生徒も「授業者」なのだ。
当事者である生徒たちの生の声を聞くことによって、このときはいつも以上に多面的・多角的な協議をすることができたように思う。
今日（9月25日）、政府はこども家庭審議会を開き、「こども大綱」の策定に向けた中間整理案のとりまとめを行った。
「こども大綱」は、2023年４月に施行された「子ども基本法」を具体的に推進するためのものである。今回の中間整理案では、６つの基本方針が明示された。
（1）こども・若者を権利の主体として認識し、多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、いまとこれからの最善の利益を図る
（2）こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、意見を聴き、対話しながら共に考えていく
（3）こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する
（4）良好な生育環境を確保し、格差や貧困の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにする
（5）若い世代の生活基盤の安定を図り、多様な価値観を前提として、若い世代の視点に立ち結婚・子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路の打破に取り組む
（6）施策の総合性を確保し、省庁、自治体、民間団体等との連携を重視する
中間整理案では、この基本方針を実現するために、子どもや若者が権利の主体であることを社会全体で共有することが必要だと示した。また、具体的な取組としては、児童虐待の防止対策、自殺対策、犯罪から子どもを守ることなどが掲げられている。
そして、国の政策の決定過程に子ども・若者の参画を促進することも必要だとしている。
子どもや若者が政策の決定過程に参画をする。
これを本気でやろうとするならば、冒頭で紹介した研究協議会のような取組を各種の分野、様々な場面で行うことが必要だろう。
もしも、大人がお膳立てをした「会議」や「座談会」でお茶を濁そうとするのであれば、「こども大綱」自体がお題目を並べただけで終わってしまう可能性がある。
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