国民投票法改正案の講義をします

湖森十一

#検察庁法改正案に抗議します の騒ぎが一段落したら、今度は #国民投票法改正案に抗議します だそうだ。＃検察庁あーたら の時は、それに反応した者、特に有名人や芸能人が、知らないくせにと攻撃されました。攻撃した側も、民主主義の敵だとか難癖つけられていました。

検察庁法改正案に抗議した結果、検察庁法改正案の採決が延期になりました。そうしたら、今度は立憲民主党は「国家公務員の定年延長には賛成しています。検察庁法改正案は、恣意的な役職延長が可能になり検察の中立性を脅かす危険があることから、反対しています。国家公務員法から切り離すべきです。RTやいいねをした方、立憲民主党のこれまでの主張を確認してからにしていただきたいです。」と言っています。

確認したけれど、「国家公務員の定年延長には賛成してい」る事実は見つけられませんでした。小西ひろゆきちゃんも前川喜平ちゃんも、黒川ちゃんの検事定年延長の話ばかりで、「国家公務員」の「こ」の字も出てきません。立憲民主党の支持母体である自治労、公務員の労働組合、から文句が出たのではないかとの推測記事があったので、慌てて、付け加えた感じがしないでもありません。

知らないことに対して、意見を言うのはいいと思います。言い出しっぺの立憲民主党もあんまりよく実情を知らなかったようですし。そして、その意見に批判するのも自由だと思います。ソクラテスちゃんは自分の意見に他人の勝手な解釈がつけられるのが嫌で、一切本は書かなかった。プラトンちゃんは逆にたとえ文句をつけられようと自分の意見を周知させたいと、やたらと本を書いた。どっちでもいいのよ。しかし、文句を言われるのが嫌ならば、意見はしない方がいいし、非難されたからといって、民主主義の敵と罵倒するのは全くの筋違い。

誰かから依頼されたなどと言う話もあり、安易なツイート早めるべきと言う意見もあるけれど、自分の好きな芸能人とかが＃検察庁法改正案に抗議します と呟いていたら、ついリツイートしちゃうよね。それで、その芸能人から、「ありがとう」と言われたら、舞い上がるだろうね。私は、自分の好きな芸人さんがこのツイートをしていて、本当に俗悪でいんちきで安っぽいものと、ガッカリしてしまった。最近テレビ出てないし、報酬をもらって、ツイートしたのかなとも思ったり。#国民投票どーたら ではそうならないよう、しっかり勉強してから、ツイートしよう。

国民投票改正案とは、2018年の通常国会に提出されたもので、正式名称を「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」と言います。日本国憲法を改正するにあったては、議会の承認だけでなく、国民投票で、過半数の賛成が必要になると、日本国憲法第96条第1項に書いてあるらしい。ところが、日本では過去に国民投票が行われたこともなければ、そもそも国民投票に関する法律自体が存在しない。現行憲法を制定したときに確認しなかったのだろうね。と言うわけで、国民投票に関する法律が必要となり、2010年に「日本国憲法の改正手続に関する法律」が制定されました。

なにぶんやったことのない国民投票なので、制定時から文句が出まくりで、制定後も、当時の社会党、民主党、共産党は、特に激しく非難していた。共産党はむかーしむかし現行憲法が「押しつけ憲法」であると否定していたのに、いざ改憲となると反対するという、矛盾をやってのける。民主党は、憲法改正を安倍晋三ちゃんの実績作りと主張する。社会党は現行憲法だからこそ平和が守られていたと言う。

その後、2014年に改正案が施行されました。2018年に再び改正案が自民党公明党から提出され、2019年に国民民主党も改正案が提出して、また、立憲民主党なども反対し、のびのびになって、今審議されようとしている。不要不急といえばそうかもしれないが、検察庁の時と同様、コロナ問題でなかなか時間が取れなかったので、今やることになっただけ。3月頃の、本当に深刻な時に、もりかけ桜とコロナ問題を無視していなければ、もうちょっと前に終わっていた（はず）。

国民投票法改正案は、どうやって国民投票を実施するのかを決める法律である。ヨーロッパでは国民投票は割と普通の手段なようで、ついこの間も、イギリスのEU離脱の国民投票がありました。台湾でも2018年にあったばかりです。こう言う時、テレビや新聞は「〇〇を見習って」と報道するのに、今回はそれが一切ない。理由は簡単で、韓国や中国では国民投票がないからです。韓国での最後の国民投票は1987年のことで、中国では国民投票は実施されたことはありません。

一方、ヒトラーちゃんが国民投票を多用して、ナチスを正当化していったと言う歴史があるので、学者の中には、アレルギーの如く国民投票に拒否反応を示す者もいる。今のところ、野党も新聞テレビもこの話を持ち出してはいない。そうはいうものの、国民投票は真に民主主義な国でないと実施できないのも事実である。したがって、どのように、国民投票を行うのかを話し合って決めるのは良いことである。

大まかな、国民投票の流れが政府広報オンラインhttps://www.govonline.go.jp/useful/article/200802/3.html　に、出ています。これが、元々の自民党案であると思われます。一方、国民民主党の改正案の骨子は https://www.dpfp.or.jp/article/201492 から見ることができます。結構いっぱいあるのですが、一番問題にしているのは、政党による広告です。細かく見ていくと、政党によるスポットCMの禁止、政党による有料インターネット広告の禁止、です。立憲民主党は、Twitter（https://twitter.com/yursutw/status/1262786624439517185）で資金力の多いところはバンバン広告ができて優位になるからと説明をしています。

ところで、山本拓ちゃんの解説（http://yamamototaku.jp/article/kokumin_touhyou/）によると、2018年の自民公明改正案の要点は主に７つありますが、ここには、政党による広告の話は出ていない。と言うことは、政党による広告の話は、今回の反対運動よりも、ずっと前から、議論されていたはずなのです。

実際、2006年の飯島滋明ちゃんの 「『日本国憲法の改正手続に関する法律案』の問題点」と言う論文では、当時の民主党、自民党とも、政党のテレビラジオ放送、新聞広告を認めていると書かれている。しかも、無料でできるし、個人でもできる。この論文でインターネットの広告が言及されていないのは面白い。そういえば2006年当時、Youtube に広告はなかった。Youtuber なるものもいなっかた。そして日本のテレビ番組の録画を無料で見ることができた。当時アメリカにいた私はとてもお世話になった。それはさておき、国民投票の政治活動広告は無料なのだから、資金の多寡は関係ないんじゃないかしら。多ければ、印象に残るものを作れそうだけど、お金がなくても、広告できるわけだし、アイデア次第だと思うが。通常の広告は当然有料なので、立憲は、これと混同しているかもしれない。もしかしたら、私の知らぬ間に国民投票の活動広告も有料になったのか？そうだとしたら、規制するのは良いことである。与党にとっても悪いことではない。おそらく、立憲の案を受け入れるのではないかと思う。金のかからない綺麗な政治ですよ。

立憲は広告の話がメインだけれど、国民はもうちょっと議論している。収支の透明化、インターネットの使い方、国民投票広報の充実、選挙との合同を避けること。やはりどの案も、与党にもメリットがあるので、受け入れる可能性はおおきい。この時、立憲は何か別の材料を後出し的に出してくると思われる。自衛隊は違憲とか、国民投票自体が民主的でないとか。

共産党は、憲法改正自体をやりたくないので、コロナの話に戻すと小池晃ちゃんがツイートしている。

知っておくべきはこのくらいだと思います。最後に宿題を出しておきます。この１週間の自民党、立憲民主党、共産党の公式Twitter での発言を記録しておいてください。



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