財政破綻論が国を蝕む。
中野剛志さん、三橋貴明さん、藤井聡さんの書籍や動画を見ていく中で、自分の国の財政に関する知識が間違っていることに気づきました。以下の本を読む中で、国の財政に関する知識が間違っていたなと感じた次第です。どれも、いい本なので、是非、一読してください。
お勧め書籍
これを読むまで、いつか、日本は、財政破綻するのではないか本気で思っていました。そして、私だけではなく、東京大学 経済学部 名誉教授 伊藤元重、慶應大学経済学部教授 土居丈朗と言った日本の頭脳を支えるべく御用学者が財政破綻すると思っているのです。それでは、コロナ補償の財源の出し渋り問題や日本経済が長期のデフレから脱却できるわけないですよね。彼らは、これ以上、国債を発行して、コロナ休業補償を行ったら、すでに１０００兆円を超える国の借金が膨らみ、財政破綻すると本気で思っている。だから、これくらいしか補償できなと言っている。彼らみたいな考え方をする方を主流派経済学者と呼ぶらしい。しかし、それは、間違った、財政に関する考え方であるとMMTは言っている。
財務省ホームページ
国の２０１９年度予算歳入１０１.５兆円の内、公債は３２．２%の３２.７兆円で、将来世代に借金を残していると書いてあるでしょ？この考え方が、間違っていて、国民を不幸にしているとMM Tは言っています。では、何が国債発行の制約となるのでしょうか？
何が国債発行の制約となるのか？
インフレ率２〜４%。
この状態って、健全に民間経済が成長している状態であるということです。つまり、需要があるのですが、供給能力が２%〜４%おつかない状態。そして、この２〜４%の需要が足りない状態を埋めるために、民間が設備投資、人材投資、生産性の向上などを行い需要を埋めよう努力をする。このサイクルが、経済が成長していくとしています。これが起こると、所得も上がり、雇用も生まれ、生産性も高まっていく状態です。故に、デフレの日本において、民間が生産性を向上させ、サービスを充実させても、そもそも、そのサービスなり、物を買いたいという人がいない状態です。この状態を放置しておくと、やがて、価格を下げたり、サービスを提供するのを止めたりして、日本の供給能力が下がり、段々、貧しくなっていく状態です。だから、経済学者は、デフレを放置するのは、国が衰退するので、非常に不味い状態と認識しています。
コロナ休業要請に伴い、デフレが更に加速する。
消費税１０%の引き上げによって、消費が抑制され、デフレが加速していった日本社会は、コロナによる休業を余儀なくされ、余計に、需要がなくなってきている。航空会社も９０%も利用客が減少し、経営の危機にさらされている。これは、日本全体の企業が経営危機に晒されているし、そもそも、従業員の生命の維持の危機にも晒されている。
政府はお金をつくり出せる。
では、このような日本の経済状態に、個人で、お金をあげるから、これで、コロナウイルスが消滅し、安全な状態になるまで休んでください。と言えるだけの財力を持った人がいるだろうか？そして、このまま、誰かが、資金を国民に提供しなければ、財力がないところから、死んでいってしまうことになる。では、一体、誰が日本国民が生活が出来るだけの補償を支払えるのか？
自国通貨建ての中央銀行を持つ日本政府は、国会の議決を経れば、お金をつくり出すことが出来ます。だから、中央銀行が速やかに、貨幣を発行し、国民に給付すればいい話なのですが、なかなかそうとは進まない。なぜか？
財政法第４条
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
○２ 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
○３ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
と書いてあるのです。つまり、税金などの歳入の範囲で歳出をしないさいと規定してあるのです。プライマリーバランスの黒字化ってやつですよね。この法律が、実は厄介で、１９４７年の終戦時に、戦争が出来ないように、戦時国債が発行出来ないように定められた法律なんです。つまり、この法律を遵守すると、デフレ時にも、積極財政をとることが出来ず、貧しくて弱い戦争が出来ない国家をつくるように設計されているのです。故に、豊かに日本経済を作っていくためには、この法律の改正が必要です。
だから守るべきなのは、日本人の供給能力
このまま、民間に任せてなんてやっていくと、どんどん会社が潰れ、人は死に、治安は乱れていく。この問題を解決できるのは、お金をつくり出せる日本政府しかないのです。そして、今、日本人が築きあげた供給能力を保存したまま、コロナウイルスが落ち着いたら、元気な状態で経済が再開できるようにすることが大切で、そのためには、中央政府が１００%の補償をすればいいと思います。
MMTをしっかり勉強して豊かに日本社会を作っていこう！
これまで見てきたように、大半の国民（私を含め）が、国の財政に関する知識が間違っていたが故に、日本の経済成長が低成長になり、コロナ補償問題も、給付の額が低すぎたり、決定が遅くなっているように思う。お勧め書籍を是非読んで頂き、経世済民の世の中を作っていきましょう！！
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