日本とアメリカの貯蓄率

日本とアメリカの貯蓄率はかつて日本の方が高かったのですが、今ではアメリカの方が高い現状にあります。貯蓄率が低くなると銀行が融資等できなくなるので、経済には悪影響です。

１．日本の貯蓄率

日本は歴史的に貯蓄率が高い国として知られていますが、近年は低下傾向にあります。かつては高齢化が進む中で、将来の不安から個人が多くの資金を貯蓄していました。しかし、高齢層が老後の生活資金として消費し続けているので、全体として貯蓄率は下がっています。

1970年代から1990年代にかけて、日本の家計貯蓄率は15～20%程度と高い水準にありましたが、2000年代以降は5%以下にまで低下しています。

２．アメリカの貯蓄率

アメリカの貯蓄率は、比較的低い水準にあることが特徴的です。特に2000年代には、消費主導の経済成長が強調され、個人消費が貯蓄を上回ることが多かったため、貯蓄率は非常に低くなっていました。ただし、リーマンショック後の経済危機やパンデミックの影響を受け、一時的に貯蓄率が上昇しました。

2000年代初頭には3～5%程度で推移していましたが、2008年のリーマンショック後には10%以上に上昇。2020年のパンデミックの際には、政府からの刺激策や消費減少により貯蓄率が急増し、30%を超えることもありました。その後は通常の水準に戻りつつあります。

両国の比較

日本は高齢化社会の影響で貯蓄率が下がっている一方で、過去の高貯蓄文化が根強く残っている。
アメリカは消費主導型経済であり、貯蓄よりも投資や消費が優先されがちだが、経済危機の際には一時的に貯蓄率が上昇する。これらの背景には、両国の金融政策や社会保障制度の違いが影響しています。