不愉快なニース40　堤未果のショック・ドクトリン　政府のやりたい放題から身を守る方法②

「ショック・ドクトリン」とは、テロや大災害など、恐怖で国民が思考停止している最中に為政者や巨大資本がどさくさ紛れに過激な政策を推し進める悪魔の手法のことである。
第2章　命につけられる値札――コロナショック・ドクトリン。
1.いつかきた道。感染症ショック。ドクトリン。・「全人類が危機にさらされます」。2009年当時、アメリカの統計でも季節性インフルエンザよりはるかに低い死亡率だった豚インフルエンザの脅威をあおったWHO の対応を調査した、欧州評議会保健委員会のヴォルフガング・ヴォダルク委員長はこれを「フェイク・パンデミック」「今世紀最大の医療スキャンダルの1つだ」と言った。2009年4月24日。WHOがアメリカとメキシコで、豚インフルエンザに似た病気が発生したことを発表。28日、アメリカCDC(疾病予防管理センター)が突然、ニューヨーク市の小中学生45名含む109人が感染したと発表。29日、ウィルスの危機レベルをフェーズ4から5(ハンデミックスの1つ前の段階)に引き上げたという公式発表とともに、WHOのマーガレット・チャン事務局長が発した言葉は、人々を震え上がらせた。「これがパンデミック段階になったら、全人類が危機にさらされます」。連日テレビに専門家が登場し、深刻そうな表情で解説します。「こうしている間にも、感染は広がっており、抑え込むことは不可能です」。実は、チャン事務局長の警告の2日前、感染を出した小学校では、すでに8割以上の子どもたちが全快していた。・「考える時間を与えるな」。メキシコで感染者第一号が出る2週間前、バイオテクノロジー企業大手であるノババックスが、遺伝子操作によって作られた自社ワクチンが豚インフルエンザに有効だと発表していた。絶妙なタイミング。その後まもなくして、WHOが正式にパンデミック宣言を出し、ワクチンレースの幕が切って落とされた。・「過去の事例に共通点を見つける」。医師で共和党のロン・ポール下院議員は､1976年にアメリカで豚インフルエンザが起きたときのことを振り返って「あの時も、豚インフルエンザで100万人死ぬと政府とマスコミが大騒ぎして、400万人の国民にワクチンを接種させた。だが結局豚インフルエンザで死んだのはたったの1人、副作用のギラン・バレー症候群で30人も死なせてしまった。税金をどぶに捨てたも同然だったことを、もう忘れてしまったのか?」・「五輪という裏ショック・ドクトリン」。2009年、WHOのパンデミック宣言と同時に、オバマ政権は、複数の製薬会社と政府の間で、70億ドル(約7000億円)の契約を結び、全ての学校でワクチン接種が開始されることになった。アメリカ政府はさらに、「タミフル」と「リレンザ」の2種類の薬を、新しく豚インフルエンザ用に使うことも許可。2004年に鳥インフルエンザの時の在庫が大量に余っていたタミフルは、1歳以下の赤ちゃんにも緊急投与されることになった。1976年当時のフォード政権は、ワクチンの副作用に対する訴訟を恐れた製薬会社を守るために、政府が全ての賠償責任を引き受けるという法改正を後から慌ててしまいましたが、今回は事前に「緊急事態なので何があっても企業は免責」というルールに変えておいた。遺伝子操作されたワクチンやその成分について問題を指摘する声が出ていたもの，特許で保護された企業秘密になっているうえに、何があってもワクチンメーカーの責任は問われません。・「外資製薬企業のVIP顧客は日本の納税者」。2014年に、120カ国2万4000人の医療専門家の国際チームが、タミフルには解熱剤ていどしかないという報告書をイギリスの医療雑誌に発表しましたが、鳥・豚インフルエンザに効く「奇跡の薬」として取り上げ続ける大手メディアの影響力にはとてもかないません。すでにその時点で、1兆8000億円という法外な利益を出していた。ちなみに購入先のトップは日本。本家本元のアメリカを引き離して、世界の使用料の8割を占めているという、ぶっちぎりの1位です。日本でも一時は副作用への懸念から、厚労省が10歳以上の子どもへの処方は避けるように勧告を出していましたが、2018年には解除。症状を1～2日短縮するだけで重症予防効果は不明なタミフルが10代にも推奨されています。
 
2.健康をお金に変える錬金術師たち。・「WHOに流れ込む製薬マネー」。購入をやめない日本政府とは対照的に、ヨーロッパの国々からは、聞かないのに副作用がひどく、買っても医療現場で使われず、野党から税金の無駄遣いと批判され、タミフルを必須医薬品リストに入れて備蓄を進めたWHO に不満と疑惑の声が上がりました。マーガレット・チャン事務局長にパンデミック宣言を出すように助言した専門家グループのメンバーの大半は、製薬会社やワクチンメーカーとお金の関係があったことが明らかになりました。オランダ議会の調査によって利益相反が暴かれて、大問題になりました。・「懲りずに同じ製薬企業から、税金で買い続ける日本政府」。それから11年。次のショックが到来した2020年。日本政府は、前回のパンデミックで疑惑の知れたギリアド・サイエンシズから、開発中の未承認薬「レムデシビル」を購入することになりました。通常は、厚労省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で審議してから承認までの事務手続きが進められるのですが、この時は審議のしの字もなし。オンライン部会が始まったときには、すでに承認が決まっていたのです。ギリアド・サイエンシズが日本政府に承認申請してから、3日しかたっていませんでした。アメリカ当局でさえ緊急使用許可しか出していない段階で。FDA(食品医薬品局)ですら、承認が完了したのは5カ月後だったのです。2020年10月15日。WHOはレムデシビルに死亡率を低下させる効果はないという報告書を公開、さらに腎不全のリスクを20倍高めることも明らかにしました。アメリカ政府もまた、巨額の税金をギリアド・サイエンシズに注ぎこんでいた。国防省からは3450万ドル、国立衛生研究所からは600万ドルの開発費と3000万ドルの臨床試験費用が投入され、さらにレムデシビルを処方した病院には運営費全体の20%の金額がコロナ給費金として支払われるという徹底ぶり。・「日本の国民皆保険は世界のドル箱」。もともとエボラ出血熱用に公費で開発中だった薬をコロナ用治療薬に転用したレムデシビルは、開発費はほとんどかかっていません。なのにギリアド・サイエンシズが日本に出した請求書の値段は、5日分1クールの点滴で約38万円、効き目がいまいちなら追加投与で10日分、その場合1人分70万円超です。世界の製薬メーカーにとって、日本の国民皆保険制度は「ドル箱」です。おまけに日本政府が薬を輸入する際は、アメリカ国内の価格よりも割高で買ってくれます。コロナ化で皆保険に入り込んだレムデシビルは、2020年に1098億円もの売り上げを達成。スピード承認から2年間に、493人の重篤患者と107人の死亡者が報告され、WHOは推薦を取り消し、CDCへの訴訟でリスクが警告されています。にもかかわらず日本政府は「軽傷の陽性患者にも使用OK」とさらにハードルを下げています。・「コロナで毎分750万円稼ぐ3社の闇」。アメリカFDAのワクチン諮問委員会メンバーと、コロナワクチンを世界に販売し、巨額の利益を得たファイザーとの関係はあからさまです。何といっても、アメリカの製薬業界で常に争奪戦になるのが、医薬品を承認する官庁のトップであるFDA長官。コロナの前年に、スコット・ゴットリーブFDA長官が、ファイザーの取締役にヘッドハントされた時点で、同社の勝利は約束されました。現在のWHOの科学諮問委員会を見てみると、15人の委員のうち8人が、大手ワクチンメーカーと製薬企業から多額のお金を受け取っています。さらにWHO自体も、予算の半分を占める民間寄付者の大半がワクチン推進団体とワクチンメーカーと製薬会社なので、もはや中立な公衆衛生の判断がされているとは思わない方がいいでしょう。・「コロナ禍で日本製回転ドアもくぐった人達」。国際医療福祉大学教授で、厚労省の新型コロナウィルス感染症対策アドバイザリーボードメンバーの和田耕治委員は、2022年8月に、ファイザーのメディカルアフェアーズ部門の部長に栄転。テレビに頻繁に出演し、ワクチン接種を推奨する発言を繰り返していたワクチン分科会の坂元昇委員は、ファイザー臨床開発統括部長を5年勤めていました。2022年2月。東京都がファイザーの日本法人出向役員の宮原京子氏を教育委員に任命。教育委員会は、学校に対してワクチン接種やマスク着用などのガイドラインを出す機関。宮原氏が任命された2月は、日本でファイザーの子ども用ワクチンの申請が通り、全国自治体への供給準備ができた月でした。
 
3.ショックから覚醒し始めた人々。・「ファイザー製ワクチンの感染予防効果は不明?」。2022年10月。欧州議会議員たちに、ファイザーの幹部ジャニーン・スモール氏は、ワクチンの予防効果を聞かれて、「我が社のワクチンは、販売前の感染予防効果のテストなどはしていません」。「大切な人を守るために、ワクチンを接種しよう」。そこを信じて45億回分のワクチンを大量購入したのです。クリスティーナ・アンダーソン欧州議会は、記者会見を開いて、「国民は騙されたのです。この巨大なウソの上に、西側諸国の政府が乗っかりました。人びとの自由や権利を奪い、家の中に閉じ込めて外出を禁止した。」と怒りとともに訴えました。2021年2月。インドの民間放送「ウィオン」が、ファイザーが各国政府と結んでいるコロナワクチンの契約条件の数々をスクープしました。内容は、同社が相手政府に、自社に都合のいい契約条件に合わせた国内法を作らせたり、支払い担保として要求しているというもの。・「ワクチン契約で植民地にされる」。2020年7月。ファイザーCEOがアルゼンチンのフェルナンデス大統領に出した条件は、「今後我が社が訴えられたとき、訴訟費用は全部出してくれ」。しぶしぶ承諾し、「同社に過失がない場合には訴訟費用はアルゼンチン政府が出す」という法律をわざわざ作った。するとファイザーは、「過失と言う言葉は消してくれ」。仕方なくアルゼンチン政府は、代わりに「供給と配送ミス以外は」と書き換えました。それでもまだ賠償金リスクが消えません。そこでファイザーは言いました。「国際訴訟保険にも加入してくれ」。ファイザーはさらに調子に乗って「何かあったときの用心に、軍事基地と大使館と銀行準備金を担保に入れておいて」と要求。フェルナンデス大統領は、ワクチン提供と引き換えに、自国の主権まで持っていかれると気が付き、契約は白紙にされたのです。もう1国は、コロナ被害が世界で3番目に大きかったブラジル。2021年1月。ブラジル保険省が公開したファイザーからの契約前条件5項目。①ブラジル政府は海外資産の権利を放棄する。②ファイザーにブラジルの国内法は適用されない。③納期について文句は禁止。④納期が遅れてもペナルティなし。⑤副作用が出てもファイザーに責任なし。さらに初めから補償基金を作って外国の口座に入金することまで指示。ブラジルのロボソナル大統領は激怒。契約はおじゃん。・「ワクチンバブル終了後は、4倍の値段で日本に売れ」。ファイザーとモデルナのワクチンを大量購入してくれる日本政府は、政府とメディアは最初から一貫してワクチン接種をし続けてきました。2021年6月。WHOが18歳未満の子供はリスクの高さからワクチン接種を控えるべきだと発表した時期にも、情報番組に出演した河野太郎ワクチン担当大臣は子供の接種について「副反応はあるが」と前置きしつつ、「予防効果のために打った方がはるかにいい」「夏休中に打てば2学期は心配せずに学校に行ける」と強力にプッシュ。2022年1月。接種対象を5歳から11歳の子どもを加えるファイザーの申請を承認。その後まもなく生後6か月の乳児までの引き下げも承認。2023年2月には、同ワクチンの特別扱いの期限を1年延長。コロナワクチンを「定期接種」に移行させる方針を政府が公表。小池都知事もまた、東京都の福祉・保健医療部門とファイザーとの連携を発表。これに関しては、薬の安全性を監視する第三者機関である薬害オンブズパースン会議が、ファイザーの出向役員を教育委員会に入れたことに「異常な癒着だ」と猛反対、撤回を求める意見書を出しています。・「爆買いしたワクチンは期限切れでゴミ箱へ」。日本では、2023年2月までに、約7783回分のコロナワクチンが破棄されました。金額にするとざっと2000億円分。日本政府が購入したワクチンは、2020年10月から2022年3月までに、8億8200万回分。2兆4037億円。(当初、国はワクチンを2回打てばいいとPRしていたと思いますが)ファイザーのコロナワクチンは、2021年に最も売れた薬になりました。2023年2月にも，厚労省が約4610万回のワクチンを破棄とひっそりと発表。
 
4.緊急時に拡大された権力は、その後もずっと残る。・「自宅待機でビックテックが太り、情報が消えていく」。Facebookは、ファクトチェクの名の下に投稿の検閲を実施。新型コロナワクチンに否定的な情報を広めたとして、数百のアカウントを削除したことを発表。YouTubeは、新型コロナウィルスに関して、WHOの発信している内容と矛盾する内容や、ワクチンに否定的なコンテンツは全て禁止し始めました。Twitterへの削除要請が多かった国ランキング1位は日本でした。・「タイ、カンボジア、カナダ、チュウゴクモ加速させる情報統制」。タイでは感染症に関して不安をあおる情報の禁止、カンボジアでは政府のコロナ対策を批判した記者が逮捕、カナダではワクチン義務化が行き過ぎだと政府に声を上げた市民を警察が抑え込みケガ人を出して大問題。中国政府は、国中に1億7600万台の監視カメラを配備し、約1秒で個人を特定、武漢市の状況を発信するだけでも逮捕。・「コオロギキャンペーンの先には虫ワクチンがスタンバイ」。徳島大学では、2022年3月から、コオロギを使った、口からとるタイプのコロナワクチンを開発中。日本政府が推進しているのは、国民へのコロナワクチン接種だけではありません。未知の製剤「メッセンジャーRNAワクチン」の国内拠点を作り、外資を誘致して経済活性化を図ろうとしているのが経産省です。m RNAはコロナだけでなく、インフルエンザをはじめ他のワクチンにも適用できるため、このまま進めば私たちが慣れ親しんだワクチンが、1つずつm RNAワクチンに置き換えられていくでしょう。今や収束モードの中で接種率が低下する世界の潮流と逆行するように、政府が自国民に接種を推奨し続ける日本。
 
5.医療から「人間」が奪われる。・「最初はコロナ対策だったはずが?」。インドネシアでは、2022年6月から、国が割安の補助金付き食用油を低所得者層に販売する際に、コロナで使った行動追跡アプリを使い始めました。イギリス政府は、コロナ禍で導入されたワクチンパスの個人情報をどんどん更新し、メンタルヘルスや生活情報、生体認証データに民族出身、犯罪履歴まで組み込まれるようになりました。ノルウェー政府は、ワクチンパスに顔認証機能を搭載し、国民の食品購入履歴をすべて追跡、管理する準備をしています。デジタルパスのトップランナー国スウェーデンでは、皮下に埋め込む極小チップ型パスが完成し、すでに数千人が埋め込み済み。・「ワクチン、ペット、最後は私たち?」。日本では2022年6月から、ペットの犬や猫の体内にマイクロチップを埋め込むことが義務化されました。世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は、「人間も、10年以内にはみんなチップを体内に埋め込むことになる」と断言しています。河野デジタル大臣も、ワクチンパスを他の目的に使うことに前のめりです。コロナ禍で、WHOが急ピッチに進めている、世界を対象にした非常に重要なルールがあります。簡単に説明すると、コロナパンデミックのときは、WHOがいくら勧告を出しても強制力がないために、各国がバラバラに対策し、そのせいで、救えるはずの命が失われた。今後も人類とウィルスの戦いは続いていくのだから、「コロナを反省材料にして、次は時間を無駄にせず、世界中が足並みを揃えて同じ対策を実行できるようにルールを変えましょう」。どう変えるかと言うと、これまでは加盟国に対して、アドバイスとしての勧告しか出せなかったのを、法的な強制力のある「命令」を出せる権限をWHOに与えるのです。国際保健規則の現行ルールから、「尊厳、人権、基本的自由」の文言を削除し、189の加盟国に、国民の健康診断・検疫・治療・隔離を各国に義務づける世界共通の「デジタル健康パス」を導入することができます。この改正案は、このショック・ドクトリンの本命である、「パンデミック条約」の一部として出てきたものでした。2023年2月1日にベースとなる草案が発表されると、即座にアメリカの保守系シンクタンクから「冗談じゃない、反対しろ」と声が上がったのですが、日本では全く報道されませんでした。・「パンデミックの裏でWHOが進める医療ファシズム」。この条約に加盟国がサインして締結されることで、WHOに与えられる権限のリストは、①次回のパンデミックの決定。②ロックダウンの指示。③監視する権力の保持。④治療法の決定。⑤ワクチン接種の義務化。⑥ワクチンの配布と管理。⑦感染症の治療法の決定。⑧ワクチンの知的財産と利益の管理。⑨土地の利用変更と差し押さえの決定。単なるいち国際機関のWHOに、大統領や首相より強い権限を与えるなんてとんでもないと思いませんか?今の国際法では、こうした国際条約は、各国の憲法の上に位置することになっています。たとえばその国の国民の人権や自由が失われたとしても、パンデミックという緊急事態下では従はなくてはならず、国は手を出せません。現時点でのこの草案には、大変危険な1文が含まれています。「WHO代表が署名した瞬間に、この条約は暫定的に有効になる」・「コロナショックから覚醒した人々が、世界のあちこちで立ち上が」。パンデミックという世界的なショックに放り込まれ、恐怖で思考停止している間に必要工程をすっ飛ばしてスピード開発された治験中のワクチンを、各国政府が巨額の税金で購入。その結果、ワクチンメーカーが史上最大の利益を得る一方で、感染予防も重症化抑制も宣伝されたような効果はなく、むしろ接種者の感染率は依然高く、重い副作用や死亡するケースが増大。・「安全だと言い続けるなら情報公開を」。2022年10月。このワクチンで家族を亡くした被害者遺族12名が「コロナワクチン被害者の会」を結成。真実を伝えたいとするドキュメンタリー映画を作成して各地で上映し、2023年4月時点で2人目のワクチン被害者が認定。河野大臣が「接種後に死んだなどというデマに惑わされないでほしい」と呼び掛ける一方、認定された遺族はSNSで大臣にブロックさつれていることを暴露。2000人超の死亡報告、2万6000人超の重症報告。それでも厚労省は「懸念すべき特定症状はなし」という報告をしているのです。
 
私が堤未果氏のことを知ったのは、つい最近です。ネットで「国民の違和感は９割正しい(PHP新書) 2024/3/27」がベストセラーになっているとの記事を見てからです。それ以前は全く知りませんでした。それから『日本が売られる』『堤未果のショック・ドクトリン』を読み始めています。私にとっては衝撃的な内容です。こうした内容の本を書いているので、テレビに呼ばれることはないのだろうと納得しました。他の本も読もうと思っています。堤氏は私が知らないだけで、本のコメントを読むと多くの人には知られており、評価も高いです。「毎度のことですが、圧倒的な情報量と分析力に驚かされます。まさに一人シンクタンク。ジャーナリストとしてしっかりと取材した内容も含めているところが凄いです。」「太陽光パネルの45%は新疆ウイグル自治区での強制労働、そこにインボイス制度と東京都の政策が絡まると我々の電気代はどんどん値上げ、マイナカードの胡散臭さはもちろんのこと、宮城県での水道事業民営化の裏に外資大手が51%の株保有、EV車100%宣言の裏にはテスラの社外取締役日本人、スリランカとオランダのたどった末路。権力とカネが癒着している実態だけで無く、それが私たちの生活にどう影響してくるのかを分かりやすく現実的に説明する手腕は他に並ぶ方がいないと思います。」「本書に書かれている膨大な事象でも、おそらくこの著者が把握している事の数パーセントに過ぎないのでは無いかと思うのですが、それでも十分に読者のアンテナを広げてくれる著書だと思いました」。友人が「日本が売られる」のような内容のYouTubeを送ってくれました。【削除覚悟】これが最後になるかもしれないので全て話します。
https://www.youtube.com/watch?v=hHKXicynFbc