不愉快なニース42　及川幸久著「いま世界を動かしている「黒いシナリオ」 グローバリストたちとの最終戦争が始まる!」

前回までは「堤未果のショック・ドクトリン　政府のやりたい放題から身を守る方法」を読みました。内容は「マイナンバー、コロナワクチン、再エネ」について書いてあります。私は各々が別々の出来事と勘違いしていました。いずれも、政治家と官僚の私利私欲の政策であり、マイナンバーは+システム会社、コロナワクチンは+製薬企業、再エネは+エネルギー企業と結託して特権階級が甘い汁を吸うためだと思っていました。日本の政治家と官僚は自分たちの利益しか考えていない腐りきった人たちと思っていました。しかし堤未果氏の本書を読むと、日本だけに限らず、世界中の多くの政治家と官僚も腐っており、なおかつ、別々の出来事だと思っていたものが、実は、それぞれが大きな枠組みの中で繋がっており、世界中をデストピア化し、一部の特権階級の権力維持と権利拡大。それに、対比して大部分の庶民の奴隷化と家畜化を進めるための政策だと理解しました。
 
私は、日本の大手マスコミのニュースは、政府のPR活動か洗脳活動ぐらいにしか思っていません。海外ニュースも、海外の大手マスコミの翻訳がほとんどです。海外のニュースを知りたいときには、時々「及川幸久The Wisdom Channel」～日本のマスコミが伝えない最新国際ニース～を見ていました。今回、米国の大統領選挙の本当の状況を知ろうとチェックしましたが、「バン」されていました。どうやら、イスラエルとハマスの戦いのニュースが問題になったようです。「及川幸久さんのYouTubeチャンネルがバンされました。2023/11/30」とYouTubeにもありました。誰かにとって都合が悪い内容だったのでしょう。50万人の視聴者がいました。及川氏は国際ジャーナリストとして、世界の生のニュースを世界的な視野で解説してくれていました。代わりに下記の本を読みました。
 
及川幸久著「いま世界を動かしている「黒いシナリオ」 グローバリストたちとの最終戦争が始まる! 」徳間書店 2022/12/24。
はじめに。日頃YouTubeチャンネル「及川幸久The Wisdom Channel」で大手メディアが伝えない最新国際ニュースを紹介していると、よく気づかされることがある。善とされたモノの裏に汚い狙いがあり、悪とされたモノが真の良心を抱えていたということだ。世界を騒がすニュースには、必ず、誰かが心理的、金銭的な利、国であれば安全保障上の利などを得ようとしていることが隠されている。それは表面上、利を得ているように見える誰かではなく、その裏で利を得ている誰かがいるということ。往々にして、その裏で利を得ている誰かがシナリオを描いているのだ。国際情勢を見ていくうえで「ネオコク」「ディープステート」「グローバリスト」は、キーワードである。
 
第１章　ウクライナ侵攻、最大の謎に迫る！「ウクライナ危機ではなくドイツ危機だった」。世界の天然ガス生産国の1位が米国、2位がロシア。しかし、欧州の天然ガス市場ではロシア産がシェア1位になる。ロシアのガス70%は欧州向けで、15%が中国向け。10本のパイプラインのうち9本は欧州に繋がっている。ドイツの工業製品で競争力随一なのは、ロシアの安価なガスに依存している。米国は長年ドイツに対して、ロシアのガスから米国のガスに変えるように圧力をかけてきた。日本は、いまだに米国の支配下であり、半主権国家で、実質米国の属国だと言われている。ドイツにも同じ議論がある。そんな米国の理不尽な支配から真の独立を目指す者たちが推進したのが「ノルドストリーム･パイプライン・プロジェクト」。ノルドストリーム2が開通すると、米国のシェアは激減してしまう。ドイツとロシアの関係が発展すると、新しい安全保障関係になる。ドイツ国内の米軍基地、高価な米国製兵器、ミサイルシステムが不要になる。NATOも不要になる。軍事面の変化だけが問題ではない。エネルギー取引を米ドルで行う必要がなくなってしまう。石油やガスの取引は、米国が絡んでなくても、基軸通貨である米ドルを使う。そのために、各国は外貨準備として、米ドルを積み上げておく必要がある。ところが、エネルギー取引を米ドル以外で行うなら、米国債を備蓄する必要がなくなる。だからこそ、バイデン政権は、ノルドストリーム2を潰すためにあらゆる手段を講じようとした。
・ノルドストリーム（独: Nord Stream）は、欧州のバルト海の下をロシアからドイツまで走る海底天然ガスパイプラインのシステム。名称について、ノルドには「北」、ストリームには「流れ」という意味がある。全長1,222kmの「ノルドストリーム1」は、世界最長の海底パイプラインとなった。2018年から2021年にかけて「ノルドストリーム2」の敷設が行われ、2021年6月に「ノルドストリーム2」の第1ラインは2021年9月に、第2ラインは完成したロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン。「ノルドストリーム」などが2022年9月に破壊された事件で、ドイツ連邦検察庁はポーランド在住のウクライナ人の男に対する逮捕状を取得したと独メディアが14日報じた。(2024.8.14)｡･｢米国の戦略の裏でうごめくハイエナEU｣。オバマ政権時、米国はシェールガスをLNG(液化天然ガス)にして欧州へ輸出する計画を立てた。これまでガスパイプラインで輸送していた欧州には、LNG基地は少ないので、基地を建設しなければならない。1基建設するのに5年もかかる。ところがEUは大賛成。EUは2050年までに、石油、ガス、石炭を排除して「脱炭素」実現を掲げた。目的は環境のためではない。本当の目的は、ガス価格の爆発的高騰だった。そのためには、どんな手段を使っても、ロシアのノルドストリーム2を排除しなければならない。ドイツは再生可能エネルギーを推進するため、太陽光発電や風力発電の電力生産者に「最もコストの高い天然ガスと同じ価格」で電力会社に売る条件を与えた。2022年のドイツの電気代は、それまでよりも860%高。再エネ業者にとっても、ガス価格は高ければ高いほどいい。「西側の人々は常に私たちロシア人に民主化を教える。ただ、その人たちは、自分自身が民主主義を学びたいとは思っていない。」ウラジミール・プーチン。
 
第２章　瀕死の経済状況、失われた自由、米国に未来はあるか？・「トランプがバイデンの失政で恐慌を予言した」。トランプは、バイデン政権がとった間違った経済政策によって、米国経済を破壊したと非難している。間違った経済政策とは、①実質賃金の激減、②労働市場参加率の低下、③グリーン・ニューディール政策(温室効果ガス排出ゼロ、電力再生エネルギー化など気候変動問題、環境問題解決に向けた取り組みに公的資金を投入し、経済刺激策とするもの)だ。・「イーロン・マスクのTwitter買収がゲイツに不都合な理由」。Twitterが言論の自由を守るなら広告をはがせ。マスクのFree Twitterに反対するゲイツは、テスラの株を空売りして、株価を暴落させて見せた。ゲイツの主張は、マスクがソーシャルメディア上のコメントを適切に管理できなければ、「誤った情報の拡散を助長する」可能性があるという懸念だ。マスクがTwitter買収し、本当に言論の自由が確立してしまうと、ゲイツにとって不都合なことがある。ゲイツは陰謀論でなく、現実論としてGERM(ゲーム))と言うものを提唱している。GERMとは（Global Epidemic Response and Mobilization）、翻訳するとパンデミックに対する世界的機動部隊となる。GERMには、感染症撲滅のために世界の政府を統制する。ここにゲイツの真の狙いがある。イーロン・マスクの主張は、表現の自由が大事。ビル・ゲイツは、自由より統制が大事。真逆です。ゲイツ型の考え方と似ているのが、日本における緊急事態条項の議論だ。他国の武力攻撃や感染症の蔓延などに対応するため、憲法を改正して、緊急事態条項を憲法に入れるというもの。この考え方のリスクは、緊急事態条項が悪用された場合だ。気に入らない政党を禁止する。都合が悪い言論・出版物を禁止する。政府に批判的な番組、新聞社を潰す。労働者を戦争に強制的に動員できるようにする。「自由とは政府から与えられるものでない。神から与えられるものだ」ドナルド・J・トランプ。
 
第３章　グローバリスト、ネオコン。ディープステートの真の姿を暴く。グローバリストの真の姿を暴く!・「グローバリズムの究極の目標は世界政府と世界市民」。世界統一政府の実現。「ひとつの世界」「単位の世界政府」および「世界市民」「地球市民」のような用語を用いて表現されることもある。そのために何をするのかというと、国家の役割の否定。同時に国境を廃止して、自由主義を標榜した社会の中で人、モノ､金が自由に移動できる利便性を国民に提供する。しかし代償として、国家主権が失われ、その地にあった歴史はやがて忘れられる。そして画一的なルールのもとに人々の誇り、自由などが奪われることになる。だが、決してこのことを国民に知らせない。気づかせないようにプロパガンダする。富と権力は一部の人に集中し、そのほかの大勢の者たちは、管理されていることに築かないまま生きることになる。・ネオコンの真の姿を暴く!「ネオコンの源流はリベラルだった」。ネオコンとは、米国の政治思想の一つ。「Neoconservatism」の口語。この思想を持つ者たちは「新しい保守」と名乗る。彼らが好んで使う政策は、「大きな政府」「グローバリズム」「介入主義」「永久戦争(戦争で浪費することにより、富の増加による階級社会の不安定化や崩壊を防ぎ、支配階層が権力を半永久的に維持できるようにする」「警察国家」「銃規制」「宗教の規制」など。これらは全て保守の価値観の反対にあるもの。・ディープステートの真の姿を暴く!「ディープステートの中核は米国の上級行政官」。ディープステートとは、有権者による選挙で選ばれたわけではないが実際に政府をコントロールする官僚やキャリアスタッフ、それに加えて主流メディアや政治家、大企業などだとされる。彼らの政治的傾向は、リベラルでグローバリズムである。その究極の目的は、単一世界政府によるユートピアを確立することで、グローバリストと目的が同じだ。その点では、ディープステートはグローバリストの構成員のひとつともいえる。その思想的な特徴は、倫理観、道徳観よりも、唯物論、無神論の価値観が強いということ。自分たちの権力を守り、拡大するためには戦争を煽ることも厭わない。米国のディープステートの中核をなすのが、上級行政官(SES)だ。・「政府以外にもいるディープステート」。ディープステートは、非政府組織にも存在する。代表的なものは、■ビルダーバーグ・グループ。毎年、世界で最も裕福な企業経営者、銀行家、メディアのトップ、学識経験者、政治家が密室で集まる。そこでの議論の中心は、特定の人々が自分たちに有利な現状を永続させながら世界をどう形成するかだ。それが極秘ミーティングのビルダーバーグ会議。この会議こそ、世界のグローバリストが集う集会と言われている。ビルダーバーグ・グループの目的は、国家主権を弱体化させ、最終的には完全になくし、グローバリストのユートピアとして、一つの世界政府を作ることだと見られている。■外交問題評議会。外交問題評議会(CFR)は、1921年に設立されたグローバリズムの国際組織。グローバリズムの最大の特徴である、米国の他国への介入主義、それによる国際的な利益を推進してきた。CFRは、自らが主宰するイベントに大統領を招待して講演させる。トランプはグローバリズムに反対しているため講演はしない。逆にCFRの強い信奉者はジョー・バイデンだ。■三極委員会。三極委員会とは、銀行家デイビッド・ロックフェラーによって設立されたグローバリストのシンクタンク。ジョージ・ブッシュ(父)とジミー・カーターがメンバーだ。目的は、国際秩序を指導する責任を共有している先進国が協力すること。三極委員会のメンバーが歴代共和党・民主党の中に入り込んで、ディープステートの役割を演じていた。■世界経済フォーラム。非政府系ディープステート組織の代表と言える。主催者のクラウス・シュワブは、代表的グローバリスト。2020年の新型コロナウィルスによるパンデミックを機会に、従来の資本主義社会を廃止する「グレートリセット」を提唱している。国連の地球温暖化対策、気候変動問題をリードしているのも世界経済フォーラム。米国や英国のディープステートを世界レベルで統合し、世界統一政府の準備委員会の役割を行っている。「グローバリストたちは私たちを親1、親2、ジェンダーLGBT1、市民Xとコードナンバーで呼びたいのです。しかし、私たちはコードナンバーではありません。私はジョジア、女性、母親、イタリア人、キリスト教徒です。私からそれを奪うことはできない!」ジョルジア・メローニ(イタリアの政治家、イタリア初の女性首相)。
 
第４章　台湾危機は目前！習近平の危険な野望を暴く。・「正当な中華皇帝を目指す習近平」。習近平が前例のない総書記3期目を決めて、中国で3人目の偉大な指導者になろうとしている。毛沢東は「偉大な指導者」と呼ばれ、その後継者の華国鋒は「賢い指導者」と呼ばれた。習近平が真に3人目の指導者になるためには、長い中国の歴史の中でも偉業ともいえることを成し遂げなければならない。毛沢東は偉大な指導者であるが、中国の皇帝を正統に継承していない。習近平は、中華民国(台湾)を支配し、真なる中華皇帝になる。紀元前211年、秦の始皇帝が初代中華皇帝に即位した時から続くもの。その正統性を引き継ぐことで、毛沢東を超える。台湾併合はそのための重要なプロセスになる。「共産主義者の見分け方は?マルクスやレーニンを読んでいる人です。反共産主義者をどう見分けるのか? マルクスとレーニンを理解している人です。ロナルド・レーガン。
 
第５章　日本に危機迫る！グローバリスト、そして中国の戦略。・「コロナワクチンによって自由が奪われた」。2022年1月、プロテニスの四大大会のひとつ全豪オープン開催直前に、ノバク・ジョコビッチは、大会の出場権を失った。世界ランキング1位の通算在位は歴代1位の373週。プロテニス市場、最高の選手である。そのジョコビッチが、事前に許可を得ていた入国ビザを取り消されてしまい、全豪オープンに出場できなくなった。理由はワクチンを接種していなかったからだ。ジョコビッチは、それでもワクチンを打たなかった。そんなジョコビッチに英国のBBCがインタビューした。「あなたはこのままワクチン接種をしないと、大会に出場できないという代償を払わなければならないですよ」「はい、確かに大会に出場できない代償がありますね」「このままでは、あなたは全仏オープンにも出場できない。そんな代償を払う気ですか」「はい、喜んでその代償を払います」「ウインブルドンにも出場できない。その代償も払う気ですか」「はい、その代償も払います」「なぜですか?なぜ、そこまでして?」「自分の体に何を取り入れるかを自分で判断できる自由は、どんな大会の優勝よりも大事だからです」。(2024年 パリオリンピック金メダル獲得 生涯ゴールデン・スラム達成。37歳74日での同種目金メダル獲得は、テニス競技が復活した1988年ソウルオリンピック以降では最年長記録) 。・「気候変動問題を煽るのは、文明を生みだした人類の否定」。温暖化の証拠として大々的に取り上げられた「ホッケースティック曲線」を作成したマイケル・マン(米ペンシルバニア州立大学教授、気象学)は、地球温暖化によって人類が滅亡する、地球が崩壊すると主張する人たちを否定している。それこそ根拠のない陰謀論であると。また、ノーベル賞を受賞したウイリアム・ノードハウス(米イェール大学教授、経済学)は、気温4度の上昇が経済に及ぼす影響はGDPの5%程度。たとえ極端な温暖化が進んでも100年後の人類は今より豊かだろうとしている。・「中国は敵国条項の大義名分で日本侵略する!」。中国は大義名分を容易に作れる。国際連合憲章の中の「敵国条項」だ。敵国条項とは国連憲章第107条と第53条の一部で、枢軸国(第二次世界大戦時に連合国と戦った諸国のことである。具体的にはドイツ、日本、イタリアの日独伊三国同盟が中心)に対する武力行使禁止の例外を定義している。これは、旧敵国(枢軸国)の侵略行為の再開を防ぐためなら、安全保障理事会の承認なしに攻撃できるという規定だ。第二次世界大戦は、連合国と枢軸国との戦いだった。連合国は「United Nations」、枢軸国が「Axis Powers」。戦後生まれた「国際連合」とは「United Nations」であり、連合国を意味する。元枢軸国の日本、ドイツ、イタリアは、現在でも国連憲章において敵国条項の対象なのだ。つまり中国から、日本が国連憲章を破っているとみなされたら、それがどんな言いがかりであっても、日本に対しての攻撃を安保理の承認なしにできるということ。「私たちを攻撃してくるのは、エスタブリッシュメント(支配層)、主要メディア、グローバリスト、マルクス主義者、ウォーク企業、政治の武器化された政府機関、そして最も危険な国内検閲システムの連合軍です。私たちは中傷され、迫害されるでしょう。私がそうであったように。しかし私たちはおじけづくことはありません。嵐の中でも堂々と立ち向かいます。激流に向かって前進し、最後には勝利するのです」ドナルド・J・トランプ。
 
おわりに。グローバリストの言葉に騙されて、我々が失うのはお金だけではない。何より大事な個人の尊厳、自由を失うのだ。世界政府のような組織の支配下でただの管理者に成り下がった国家のもと、強制的に規制されて生きていくことになる。グローバリストとの戦いとは、自立した個人、国家の尊厳と自由を守る戦いだ。現状を冷静に見ると、グローバリズム勢力が圧倒的に優位であることに気づく。こんなグローバリズム優位の現状の中で、日本は、何か外のモノをあてにして、自分で解決することをあきらめているのではないだろうか?しかし、日本は自分の力で、どん詰まりを変えるしかない。その諦めない姿勢がグローバリズムとの戦い方ではないのか。私は、みなさんに役立つような情報を届けていくことで、グローバリストたちとの戦いとしたい。2022年12月　及川幸久
 
日本の大手マスコミは、相変わらず、芸能人のスキャンダルは報道しますが、国民の生活に直接の影響がある政策のニュースはほとんど報道しません。
・ロイター　8/19のニュース。「東京メトロ10月末にも上場、時価総額7000億円　今年最大＝関係者」。東京地下鉄（東京メトロ）株を保有する国と東京都が、時価総額7000億円を目指して10月末にも東京証券取引所へ上場させる調整に入ったことが分かった。株式を販売する証券会社を週内にも召集する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。今年最大の新規株式公開（IPO）になる見通し。 同関係者らによると、９月中旬にも東証からプライム市場への上場承認が下りることを見込んでいる。東京メトロ全株を保有する国と都は、合わせて５０％を総額３５００億円で売り出す。実現すれば２０２３年の半導体製造装置大手KOKUSAI　ELECTRICを上回り、１８年の携帯通信大手ソフトバンクのIPO以来の規模になる。年初から日経平均が上昇を続ける中、国と都は今年度内のIPOを目指してタイミングをうかがってきた。8月に入って世界的に株価が乱高下したものの、同関係者らによると、今の地合いなら想定している規模の上場を実現できると判断した。今後の市場動向次第では価格や時期を再調整する可能性もある。(何のためのじょうじ。これは日本のインフラを外資に叩き売る行為です。そもそも日本のインフラの株式は、政治家のモノでも官僚のモノでもありません。国民の共有財産です。政治家や官僚の私利私欲のために勝手に売り払っていいものではありません)。「東京メトロは東京地下鉄法に基づく特殊法人です。形式的に民営化されたといっても、あくまで国が過半数、都が残りの株式を所有し事実上国有化された状態が今も続いています。この株式を一部売却するわけですから、今後は外国人株主も含めた投資家に解放されることになります。同時に、かねてから一部にあった都営地下鉄との統合が上場してしまえば困難になりますし、今後、利益優先になるのは今のJRを見れば明らかです。つまり国の方針として、鉄道に国が責任を持たなくなる姿勢は今後も続いていくと言うことです。」「インフラ関係を外資に買収させるとか正気じゃない。本来、もうけを重視していいようなものじゃない。国は通貨発行権を持っているわけだから、国が金を出せば別に予算なんていくらでもつけられる(供給能力の限度はあるので無限ではない、それは逆に言えば他からお金を持ってこようが同じなので上場で資金調達しようが同じこと)」「 株主に利益還元をするということは、サービスの質を落とすということ。水道も鉄道も全部そう。商売にするとそうなるのは当たり前だ。」「外国人投資家が多く買うのは目に見えているね。未来は外国人役員とかが入り込んでくれば、半ば外資系会社になるかもね。利益優先が加速されるから値上げもどんどんあるだろう。そして都営と一緒になる事は無くなったと言う事。」
 
・産経新聞8/19。「NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」。中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議」。午後1時過ぎからNHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土である」と述べるなど、不適切な発言を行ったことを明らかにした。同番組によると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語で翻訳してラジオで読み上げる業務を担当。NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、関連団体は本人との契約を解除する方針だとしている。「NHKの謝罪の言葉が違うでしょ。『尖閣諸島は「日本の固有の領土」であるのにも関わらず、誤って「中国の領土」という発言が放送されましたことを、深くおわび申し上げます。再発防止策を徹底します。』でしょう。はっきり言って「ニュースとは無関係の発言が放送された」ことは小さな問題で、尖閣諸島を「中国の領土である」とNHKが放送したことが大問題なんでしょう。その部分を粒立てて訂正しないでどうするの。NHK側に「尖閣諸島は日本の固有の領土である」と断言できない理由でもあるなら別ですが。中国と緊密な関係にあるとか」。「NHKラジオ国際放送は、国の要請に応じて放送するコンテンツであるため、その費用は、交付金というかたちで国が負担することになっている。2023年度予算案ではラジオ国際放送の交付金は9.6億円に上る。政府が費用負担する理由のひとつは、国際問題に関する政府の見解について正しく外国に伝えたいという意向があるからだ。尖閣諸島は中国の領土という発言は、政府の見解に真っ向から対立するものであり、いうなれば、国民の税金を使って日本の国益を損なう発言をしているにひとしい」。(NHKは反日的な放送が多いと批判されることがあります。YouTuberの不適切発言に関しては、各マスコミ、連日袋叩き状態で報道していますが、この発言に関しては、テレビなどの大手マスコミで報道されているのを見たことがありません。報道機関どうしの忖度が働いているのでしょうか)。
 
・少し前の記事。KYODO｡7/17｡【ビラサンジョバンニ、ブリュッセル共同】先進7カ国（G7）で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が33億ドル（約5200億円）を拠出する方向で最終調整に入ったことが16日分かった。総額500億ドル規模の支援の6％強に当たる。年内の支援実施に向けて詰めの制度設計を急ぐ。外交筋が明らかにした｡汚職大国ウクライナへの巨額支援、流用の恐れはないのか?高官の逮捕・更迭相次ぐ。総額３６兆円・日本１兆円超　復興でさらに膨らむ｡【第147回】NTT法廃止で日本は滅ぶ　防衛費の為に資産売却？（深田萌絵×森永康平）。(自民党は、防衛費の年間5000億円を捻出するために、NTT株を外資に売り渡そうとしていますが、ウクライナなど外国の支援に関しては、予算に関しては、一切発言しないことが不思議です。報道もありません。たぶん国債か税金でまかなうのでしょう。)
 
余談1.ネットフリックスで映画「ジャスティスリーグ」のオープニング曲の「エブリバディ ノウズ 和訳」を見ました。今をあらす象徴的な内容に感じました。(一部)
誰もが知っている。サイコロはいかさまだと。幸運を祈りながら振り続ける。
誰もが知っている。戦争が終わったことは。
誰もが知っている。善人は敗れ去った。誰もが知っている。争いは仕組まれていた。
貧乏人は貧乏のままで、金持ちはさらに大金持ちに。
誰もが知っている。世の中はそういうもの。
誰もが知っている。船は沈みかけている。誰もが知っている。船長が嘘つきだと。
みな深い悲しみを抱えている。父親や愛犬が死んだ時のように。
余談2.月刊誌「致知」6月号の中にあった、カール・バルト氏(20世紀のキリスト教神学に大きな影響を与えたスイスの神学者)の言葉。「どんなに暗い時代でも希望を持とう。どんな時も意気消沈してはならない。」