不愉快なニース38　森永卓郎著「書いてはいけない　日本経済脱落の真相」

今回はこの本を読んで政治と経済の勉強をしました。ベストセラーになっています。森永卓郎著「書いてはいけない　日本経済脱落の真相」フォレスト出版　(2024/3/20)

・まえがき。私がテレビやラジオなど、メディアの仕事をするようになって四半世紀以上が経過した。その経験のなかで、メディアでは、けっして触れてはいけない「タブー」が３つ存在した。１）ジャニーズの性加害。２）財務省のカルト的財政緊縮主義。３）日本航空１２３便の墜落事件。の３つに関しては、関係者の多くが知っているにもかかわらず、本当のことを言ったら、瞬時にメディアに出られなくなるというオキテが存在する。それだけではなく、世間から非難の猛攻撃を受ける。下手をすると、逮捕され、裁判でも負ける。だから、賢い人はそうした話題には最初から触れない。知らぬ存ぜぬを貫くことだけがメディアに出続けるために必要なことだからだ。ただ、私はそうした態度を取ることができない性格だ。

【目次】
第１章　ジャニーズ事務所（無視された東京高裁判決；推しを育てるというビジネスモデル　ほか）
第２章　ザイム真理教（統一教会と財務省を比較してみる；アベノミクスとはなんだったのか？　ほか）
第３章　日航１２３便はなぜ墜落したのか（踏みにじられた遺族の声；違和感だらけの日本航空１２３便の墜落　ほか）
第４章　日本経済墜落の真相（4章だけ要約しました。他の章は本書をお読みください）

・「日本経済集団リンチ事件」。1985年9月22日、先進5カ国の大蔵大臣、中央銀行総裁が、ニューヨークのプラザホテルに終結した。この場で「プラザ合意」と呼ばれる日本経済にとって致命的な決定がなされた。表面上は、為替を安定させるという合意だったが、実態は、各国の協調介入によって、急激な円高をもたらすものだった。実際、プラザ合意直前まで、1ドル=240円だった対ドル為替は、1987年末には1ドル=120円の超円高となった。2年余りで2倍の円高がもたらされた。2倍の円高になるということは、日本のすべての輸出商品に100%の関税をかけるのと同様の効果を持つ。

・「２つ目のありえない政策決定」。1986年9月2日、「日米半導体協定」が締結された。1980年代、日本の半導体産業は世界シェアで50%を超えていた。世界一位がNEC、2位が日立製作所、3位が東芝。半導体に関する日米の貿易摩擦を解決する目的で結ばれたこの協定の内容は大きく分けて2つある。1つは日本の半導体の海外メーカーへの市場開放。もう1つは日本の半導体メーカーによるダンピングの防止だった。「ダンピングの防止」と言えば聞こえがいいが、その実態は「価格はアメリカが決める」というとんでもない要求だった。さらにこの日米半導体協定には、表向きの協定とは別に「秘密書簡(サイドレター)」が存在していたことがのちに明らかになる。それは日本市場での外国製品のシェアを、5年以内に20%以上にするという合意だったのだ。そもそも日本政府が、日本市場でのシェアを保証するのはWTOの協定に違反することになる。だから秘密書簡になった。日米間で、1989年から1990年までの2年間、5回にわたって、「日米構造協議」が行われた。目的は、日本の市場開放を進めるために日本が抱える構造的障壁を取り除くというものだった。これはまさにアメリカのやりたい放題だった。ちょっとでも気に入らないところがあると、アメリカは「構造的障害だから撤廃せよ」と主張するのだ。この対米全面服従は、さらなる被害を日本経済に与え続けていくことになる。

・「バブルはこうして発生した」。プラザ合意により超円高が行われたれた後、日本経済は深刻な景気後退に突入した。政府と日銀は景気悪化を食い止めるため、大きな財政出動と大胆な金融緩和を重ねる大規模経済対策に打って出た。世間では、財政出動と日銀の金融緩和がバブルをもたらしたと言われていて、私もそうだと思っていたのだが、財政出動の規模はたいしたものではないし、公定歩合も2.5％まで下げただけだ。それでバブルになってしまうなら、近年のゼロ金利政策はもっと大きなバブルを引き起こしているはずだ。私はバブルを引き起こした最大の原因は日銀の「窓口指導」だったと考えている。日銀はそれぞれの銀行ごとに貸出の伸び率の上限を指示する「窓口指導」を行ってきた。表向き1980年代後半には廃止されたことになっていたが、それが存続していたことを私は知っていた。ところが、世の中は円高不況のあらしが吹き荒れていて、新たな資金需要はほとんどない。本来銀行は不動産や株式の投機にお金を貸すことは許されていないのだが、そんなことは貸出の稟議を書くときにうまく誤魔化せばよい。結果的に、銀行は投機に手を貸す形で、融資を拡大させていった。そのことがバブルの最大の要因になった。しかし、バブルは必ず弾ける。暴落は1990年の年初から始まった。

・「バブル崩壊から逆バブルへ」。史上最高値となった1989年12月末の日経平均株価は、3万8915円。1992年は1万6924円。誰の目にもバブル崩壊は明らかだった。本来ならバブル崩壊を財政金融政策で緩和しなければならない。ところが、ここで実に不思議なことが起きた。不動産向けの融資の伸び率を、金融機関の総貸出の伸び率いかに抑えるように大蔵省が指導する「総量規制」を導入したのは1990年3月27日、バブル崩壊してから３ヵ月もたってから。バブルを抑制するために導入するならともかく、バブル崩壊後にこんな指導をしたら、バブル崩壊の谷を深くするに来なっている。逆噴射をしたのは日銀も同じだ。1990年3月20日、公定歩合を4.25％から5.25％に引き上げた。1990年8月30日に6.0％まで引き上げた。バブル崩壊後1年以上にわたって逆噴射を続けた。それどころか、資金供給の面ではもっと恐ろしいことが起きている。日銀が自由にコントロールできる資金供給量をマネタリーベース(現金+日銀当座預金)と呼ぶ。そのマネタリーベースの対前年伸び率を各年の12月で見ていくと、1989年は12.6％、1990年は6.6％、1991年は▲2.8％。バブル崩壊後、資金供給面からいうと、少なくとも5年にわたって金融引き締めに走った。なぜ、大蔵省と日銀は、常識では考えられない引き締めをバブル崩壊後も続けたのか。その理由は、よくわからない。アメリカからの圧力に屈したのか、明確な証拠はどこにもない。

・「日本の高度経済成長を支えた仕組み」。1980年代前半まで、日本は外資系企業がほとんど存在しない稀有な国だった。なぜ、そんなことが起きたのか。私は「株の持ち合い」と「不動産担保金融」が存在したからだと考えている。「株の持ち合い」というのは、取引関係のある企業間でお互いの株式を持ち合う仕組みだ。銀行と融資企業、あるいは財閥系企業間場合は、グループ内企業で株を持ち合っていた。この仕組みがあると、企業を乗っ取ろうと思っても、持ち合いしている企業は仲間の株式を売らないから、外部の投資ファンドは、乗っ取りを実現できない。「不動産担保金融」というのは、銀行が融資をする際に融資先企業が持つ不動産を担保として取る仕組みだ。この仕組みのおかげで、銀行は極めて低いリスクで融資をすることができる。企業にとっては、銀行から経営への過度の干渉を受けることなく安定的な資金を調達できるし、銀行もリスクの小さい、安定的な経営が可能だ。日本の高度経済成長を支えた大きな仕組みが「不動産担保金融」だった。しかし、その日本の株式の持ち合いや不動産担保金融の仕組みを崩壊させる方法があった。①不動産バブルを起こし、②バブル崩壊後の谷を思い切り深くし、③不良債権処理を断行する、という方法だ。プラザ合意後このシナリオ通り動いていくことになる。

・「私の、人生最大の後悔」。バブルが弾け、商業地の地価の大暴落が発生した最大の問題が「不良債権」だった。不良債権の大部分は「担保割れ」だった。不良債権が発生した場合の対処法は、基本的には2つしかない。1つ目は、放置すること。不良債権さきになったことと、経営が行き詰ったということは一致しない。地価が戻れば、不良債権問題は自然と解消していく。2つ目は、不良債権先の企業を破綻処理することだ。不良債権先企業の企業は「生体解剖」され、二束三文でハゲタカファンドに叩き売られる。担保割れしている企業を潰すのだから、銀行も融資の回収ができずに大きな傷を負う。銀行は不良債権処理の先送りを主張して、融資企業を守ろうとした。政府も不良債権処理には及び腰だった。とくに2001年に初代金融担当大臣の柳澤伯夫氏は「解決のためには金融政策の変更が必要」との考えを強く打ち出した。金融緩和に転じて逆バブルを解消すれば、不良債権の問題は自然に解決される問題だった。しかし、政府は不良債権処理の方向に大きく舵を切ることになった。小泉内閣が誕生したからだ。私はこれまでの人生の中で最大の後悔がある。それは小泉内閣の誕生にほんの少しであるが、手を貸してしまったことだ。

・「小泉構造改革の正体」。日米構造協議を発展する形で誕生したのが、2001年に小泉純一郎総理とブッシュ大統領との間で始まった「年次改革要望書」だった。年次改革要望書は、形式上はアメリカと日本の双方がそれぞれの国に対して、ここを構造改革してほしいと要求を出して、お互い話し合いをするという形式になっている。だが、日本政府がアメリカに突き付けた要求で通ったものは一つもない。年次改革要望書の実態は、アメリカの言いなりに日本の構造改革を進めていくものなのだ。つまりアメリカは毎年毎年いくらでも日本の経済政策を変更できる権利を擁していることになる。2002年9月30日、小泉総理は、柳澤伯夫金融担当大臣を更迭。その後任に選ばれたのが竹中平蔵であった。小泉内閣の打ち出した大きな政策は、「郵政民営化」と「不良債権処理」だった。両方ともアメリカが突き付けていた対日改革要求だった。小泉構造改革とは、アメリカの思い通りに日本経済を改革する政策だったのだ。(選挙で選ばれてもない人が大臣になった。)

・「珍妙な経済理論」。小泉総理も竹中平蔵氏も、「アメリカのために構造改革をする」などとは口が裂けても言わなかった。その代わりに珍妙な経済理論を持ち出した。その典型が「郵政民営化をすると日本経済は復活する」「郵政民営化すれば郵便事業は競争原理によって料金が低廉化し、サービスが向上する」というものだ。この理論がインチキであったことは、郵政民営化から20年が経過して、明らかになってきた。郵便局では、郵便・貯金・簡易保険の3サービスが同時に提供されてきた。ところが、郵政民営化で、3事業を別会社にする形で壁を作ってしまった。郵便事業が追いつめられるに決まっているのだ。アメリカのターゲットはあくまでも郵便貯金なのだ。郵便貯金の200億円という残高は、日本国民の大きな資産だ。しかしそれを郵便貯金という中に閉じ込めていたら、ハゲタカは手出しできない。もう1つの珍妙な理論が、「大手30社問題」だった。新しく金融担当大臣に就任した竹中氏は「金融再生プログラム」を作成し、そのプロジェクトチームのリーダーとして金融庁顧問に木村剛氏を据えた。ざっくり言うと、木村氏の主張は、流通・建設・不動産の大手30社を不良債権処理で潰せば、日本経済は復活するという珍妙な理論だ。実は、大手30社というのは、都心の一等地に莫大な不動産を所有する企業だった。その不動産を生贄として差し出せというのがハゲタカファンドの要求であり、大手30社問題の本質だった。当時、私は大手30社問題がインチキだと声高に叫んだ。しかし相手にしてくれるメディアはほとんどなかった。結局、本来は処理する必要などなかった企業資産が、「不良債権処理」の名のもとに二束三文でハゲタカに売り飛ばされた。これこそが小泉不良債権処理の正体だった。

・「あとがき」。2023年12月、私はすい臓がんステージ4の告知を受けた。告知の瞬間、私は、何かを食べたいとか、どこかに行きたいとか、そんなことは微塵も考えなかった。なんとか自分の命のあるうちにこの本を完成させて世に問いたい。そのことだけを考えた。その意味で本書は、私の40年にわたる研究者人生の集大成であると同時に、私の遺書でもあるのだ。（2024年1月　森永卓郎） 

森永卓郎氏も、日本のマスコミでは報じてはならない問題があると言っていました。私は上記の3つ以外にも多くのものがあると思っています。私は、大手マスコミのニュースは、報道だとは思っていません。政府のPRであり、大手報道機関は政府の広報宣伝組織だと思っています。森永氏のバブル崩壊の仕組みはわかりやすかったです。振り返ってみると、私はマスコミの小泉劇場の報道に踊らされました。自分の知識と思慮と洞察力のなさが情けないです。私は都民ですから、7月7日東京都知事選挙はリアルに感じました。

ここからは、あくまでも個人的な感想です。選挙戦当初は、マスコミは、小池VS蓮舫の一騎打ちとの報道が多かったです。その他の候補はほとんど取り上げませんでした。途中から、慌てて石丸氏の追い上げなどと報道していました。結果は、小池氏の得票数は計291万8015票（得票率42・77%）。 前回2020年都知事選の366万1371票より約74万票減らした。 次点は前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏で計165万8363票（24・30%）でした。過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が、３回目の当選を果たしました。上位5名の得票数は、小池百合子、当選291万8015票。石丸伸二、165万8363票。蓮舫、128万3262票。田母神俊雄、29万7699票。安野貴博、15万4638票でした。石丸氏の2位は、マスコミの思惑通りにはいかなかったようです。マスコミのプライドが傷ついたのか、既得権者が恐れているのか、その後のネットの記事では、タイトルしか見ていませんが、石丸氏と蓮舫氏への批判的な記事ばかりです。落選した2人を取り上げるより、小池氏を報道する方が、建設的な記事だと思いますが、小池氏に対する批判的な報道は全く見ることはありません。報道バランスが悪いと感じています。

私と同じような違和感を覚える人もいるようです。7/16。みんかくマガジンの記事。都知事選情勢調査「蓮舫、小池に肉薄」のデタラメ「石丸2位予測はNHKだけ」いい加減データを報じた新聞テレビに反省なし。「昔ならメディアに翻弄されていただろうが、今となっては何言ってんの？って情報ばかり垂れ流しているように思えます」。7/16。スポニチアネックス記事。古舘伊知郎「あえて言うけど」“石丸たたき”にチクリ　納得の声「その通り」「どうか潰されませんように」。石丸氏は、選挙後のインタビューなどが大きな話題を集め、“石丸構文”と揶揄（やゆ）される現象も起こった。これらについて、古舘は「前日の最後の街宣から、石丸さんはおそらく一睡もしてないだろうと想像するんだけど、その一睡もしてない一人の人物に寄ってたかって辛辣（しんらつ）なインタビューをダーッとやるのはどうなのか」と疑問視。「正反対の意見が今、いっぱい出ているのを知った上で敢えて言いますどね」と指摘した。「マスコミ主導の現象だとは思うよ。 その裏に誰がいるのかはわからないけど」。7/17。スポニチアネックスの記事。岸博幸氏「そこまで言って委員会」に物申す　石丸氏への“総ツッコミ”放送に「若者いじめじゃん」。「メディアが率先して、年かさの人が寄ってたかって若者の新しい取り組みをdiscourageするのはいい加減止めて、逆にencourageするようにしないと、日本は本当にダメになる。だからマスメディアは若者から見放される。自分がジジイの歳になって思うけど、ジジイの役割は若者を応援すること」と持論を展開していた。「そりゃメディアは必死になって石丸を潰すよ メディアの強権や姿勢を正そうということを公言してるんだから 民衆が味方しても絶対になんだかんだと難癖をつけて潰しにかかる 。そこを理解した上で読まないと本質を見誤る。メディアの強権を見直すいい機会だと思うけどね」。それらの記事の後すぐに、古舘伊知郎氏と岸博幸氏に対して、批判的な記事が出ました。

赤旗日曜版6月30日号。2年間で計48億5千万円もの税金をつぎ込む「プロジェクションマッピング」。受注したのは五輪談合事件で指名停止中の電通の関連会社「電通ライブ」。その電通と関連会社から小池百合子都知事側が約20年間で少なくとも計220万円の献金を受けていたことが編集部の調べで判明しました。「小池百合子が電通に48億円の都庁プロマを発注したのは220万円もらったからではなく、メディアを支配している電通を自分の傘下に収めるためだと思いますけど。」。7/６。まいどなニュース。都庁プロジェクションマッピング、入札停止中の「電通」関連会社が受託で根強い批判「法の抜け穴」。都が議会の予算特別委員会で公表した数字では、事業全体の関連予算額は2年間で約48億5千万円に上る。 都などでつくる実行委員会は映像制作などの事業主を公募し、イベント会社「電通ライブ」に委託している。電通ライブは持株会社「電通グループ」の100％出資子会社。「電通」は、東京五輪の入札談合事件により、2023年2月から2024年8月8日まで入札停止の措置を都から受けている。 電通と電通ライブとあくまで別会社であり、入札停止に関する要綱に該当せず法的な問題がないことは事実だが、SNSなどでの批判が止まない。「関連会社に仕事を委託するなら入札停止の意味がない」「法の抜け穴だ」「都の決定の経緯を明らかにすべき」といった声が上がった。 この問題を巡っては、都議会でも厳しく追求された。池川友一都議は入札に関する資料を公開するよう求めたが、都の産業労働局長は「東京プロジェクションマッピング実行委員会は、都とは別の主体」と繰り返した。池川都議は、実行委員会の事務局が同局の「観光部振興課」内にあり、「実態としては都の職員が全部やっているということ」「実行委員会を隠れみのにしているとしか言えない」と批判した。「小池百合子のネガティブな報道が 地上波で殆どされないのは この様にマスコミを牛耳っている 広告代理店に賄賂同然に、公金での事業を 委託してマスコミ対策をしているからですね。この無意味な事業についても 計画段階から、どの様に委託に至ったのか。 金額は適正なのか。事業者の決定経緯など 都議会で徹底的に追求するべきではないだろうか。」「そもそも税金でこんな事をする必要があるのか？ こんな無駄な事を誰が考案したのかハッキリさせて公開して欲しい。 子育て支援や教育にと演説してる割には違う所で巨額な税金を、使うんだなと思った。」「この国の近代化とは、電通や三のつく地所、不動産、Mビルなどのデベロッパーがしたい放題に街づくりを独占することである。当然、一度建設したものが永続することなど考えてはいない。それでは先々儲けにならない。いずれ、彼らの手で壊す。都市の風景を独占し利益も独占する。」。小池氏への批判的な記事は、赤旗と大手以外のメディアからしか出ません。(2年間で計48億5千万円ということは、毎月2億円以上をあのイルミネーションのために税金を使っているということです。)