不愉快なニース32　 「日本が売られる」堤未果著

「脱税しているひとが納税を呼びかけ、法律を守らない人が憲法改正を訴え、戦争に行かない人が戦争の準備」国民が感じている「違和感」は9割正しい？　堤未果最新著作が初登場1位［新書ベストセラー］。　4月2日トーハンの週間ベストセラーが発表され、新書第1位は『国民の違和感は9割正しい』が獲得。1位に初登場の『国民の違和感は9割正しい』は『日本が売られる』（幻冬舎）や『デジタル・ファシズム』（NHK出版）、『堤未果のショック・ドクトリン　政府のやりたい放題から身を守る方法』（幻冬舎）などのベストセラーで知られる国際ジャーナリスト・堤未果氏の最新著作。堤氏は同書のまえがきで、《違和感は、私たちが太古から持つ動物的本能で察知する、危険を知らせるアラーム》。その感覚は正しいと述べる。お祭りのように始まった新NISA制度や通信インフラの民営化、食料・農業・農村基本法の改正などをあげ、《脱税している人が納税を呼びかけ、法律を守らない人が憲法改正を訴え、戦争に行かない人が戦争の準備をせっせと進める今の日本を、おかしいなあと感じている人は、決して少くなくないのです》と訴える。取材と最新の調査をもとに、お金、人事、歴史の3つの観点から私たちの感じている違和感の裏側にあるものを暴き出した一冊。内容の一部。報道されないもう一つの「裏金システム」。大きな悪事を、一般人に気づかせないテクニック。ゆうちょ、年金、次は新NISAで預貯金いただきます。防衛費のために通信インフラ（NTT）売ります。世界一のインフラ技術と「水道管がボロボロ」の違和感。大事な農地がどんどん売られる。なぜガザの建物は全て破壊され、住民は皆追い出されるのか？「今を生きる」で未来が創れる。日本人の精神性が世界を救う。大富豪たちが大量に売り逃げる中、日本国民に新NISAで米国株？被災地が苦しんでいるのに外国に１兆円？偽情報って誰が決めるの？疑問を口に出したら最後、陰謀論だと叩かれる。けれど思い切ってその外に出たら、世界は１８０度姿を変え、真実が見えてきます。
 
コロナショックから、「ミニマリスト」の生活に憧れました。最近は衣類も靴なども買わなくなりました。本もできるだけ図書館で借りています。すぐに読みたいと思い『国民の違和感は9割正しい』も予約しました。大人気でしばらくは借りられそうもありません。代わりに「日本が売られる」を借りました。少し前の本ですが、すごく勉強になりました。知らないことばかりの情報です。マスコミがいかに国民にとって大切な情報を「報道しない自由」を駆使して知らせないようにしているかがわかりました。
 
堤未果著「日本が売られる」」2018/10/5幻冬舎新書。まえがき。いつの間にかどんどん売られる日本。売国とは「自国民の生活の基礎を解体し、外国に売り払うこと」。自国民の命や安全や暮らしに関わる、水道、農地、種子、警察、消防、物流、教育、福祉、医療、土地などのモノやサービスを安定供給する責任を放棄し、市場を開放し、外国人にビジネスを差し出すと。
 
第一章日本人資産が売られる。
1.水が売られる(水道民営化)。世界が水道再公営化に向かう中、日本は民営化スタート。本来国民の命に係わる水道は、憲法第25条の適用で国が責任を取る分野だが、我が国の政府にはその気はなかった。代わりに打ち出されたのは、世銀や多国籍間開発銀行、投資家たちが推進する手法、日本の水を企業に売り渡す「民営化」だ。日本の水道は、小泉政権下で、当時通産大臣だった竹下平蔵氏の主導により、すでに大半の業務を民間に委託できるよう法律が変えられている。
2.土地が売られる(汚染土の再利用)。次は核のゴミビジネスだ。2016年4月。ヴェオリア者CEOのアントワーヌ・フレロ氏は日経新聞に対し、日本で放射能ビジネスに乗り出す計画を明らかにした。環境省が福岡第一原発事故で出た放射能廃棄物のうち8000ベクトル/kg以下の汚染度を、公共事業で再利用することを制し決定したからだ。環境庁は、原発事故前は1000ベクトル/kgだった放射能廃棄物の「厳重管理・処分基準値」を80倍に引き上げた。8000ベクトル/kgという、世界でもぶっちぎりの緩い基準値と、それを公共施設の建築に使うという日本政府のアイデアに、放射性廃棄物の処理に頭を抱える世界各国は、ショックとともに、安堵を覚えたことだろう。
3.「二度と日本の民を植えさせてはならない」(種子法廃止)。2017/4/14。日本人の食に関わる重要な法案が、衆議院と参議院、合計わずか12時間の真偽だけで採決された。ほとんどの国民が全く気が付かなかったこの法案の名は、「主要農作物種子法(種子法)だ。「二度と日本の民を植えさせてはならない」。日本人の主食である「米・麦・大豆」の3大主要農作物が安定供給されるよう、国の責任にした「種子法」を導入する。出の生産と開発は手間と時間とコストがかかる仕事だ。「種子法」が廃止され、公的制度や予算なしに農家が自力で種子を開発するのは厳しくなる。農家は開発費を上乗せした民間企業の高価な種子を買うしかなくなる。だが、企業が喉から手が出るほど欲しがったのは、日本人が持つ、もっとずっと大きな資産の方だった。その願いは、種子法と同時期に導入された「農業競争力強化支援法」(実態は、日本農業弱体法)が叶えてくれる。こちらも種子法に負けず劣らず知られていない。大手マスコミはミュートボタンを押したまま。この法案は日本の都道府県が多大の努力を払い蓄積してきた「公共趣旨の開発データ」を民間企業に無料で提供するというショッキングな内容。なぜと言う疑問には、規制推進メンバーと農水官僚からもまともな回答は出ていない。それはとうぜんのことで、公共種子のデータ開放は、TPP第8章(知的財産の章)に沿っている。「種子」が「国民の腹を満たすもの」から「巨額の利益をもたらす商品」と化し、世界的なマネーゲームの道具になっている。
4.ミツバチが消えた(農薬規制緩和)。ミツバチは消え、農業メーカーの札束が舞う。ヨーロッパではミツバチの減少や大量死が相次ぎ、アメリカ、カナダ、日本や中国では、ハチが巣から消える「蜂群崩壊症候群」が次々と報告される。危機感を持った各国の研究機関は、原因を調査し始めた。ネオニチコイドは「害虫だけに毒になり、人間には安全」を謡い市場に登場した「夢の農薬」。ネオニチコイドは神経毒を持ち、虫の神経を狂わせ、方向感覚がおかしくなり巣に戻れなくなると欧州の科学者たちは結論づけた。農薬は巨額の利益が動く業界だ。多くの国で農業メーカーは、その巨大な資金力から政治に大きな影響力を持つ。アメリカでは農業業界が政治家や官僚、科学者や大学、マスコミなどを抑えるために、毎年何千万ドルもの札束が舞う。2009年に米国農務省のミツバチ専門チームは「ネオニチコイド系の農薬でミツバチは病気になる」という実験結果を出した。だが事実は農薬業界に忖度した、政府とマスコミによって何年も隠蔽された。自国の科学者がどんな証拠を出そうと、海外マスコミがどう騒ごうと、アメリカ政府は農薬メーカー側に立つ。米国内で登録された、農薬の3分の2は、人体への影響データが不十分ンにもかかわらず、政府が販売許可を与えたものなのだ。世界は続々とネオニチコイド禁止の中、日本の農水省はネオニチコイド系農薬「イミダクロプリト」の残留基準を緩和した。
5.食の選択が売られる(遺伝子組み換え食品表示消滅)。日本から遺伝子組み換え食品表示をなくせ。日本は世界一の遺伝子組み換え食品輸入国だが、表示に関する法律は、どれもほとんどザル法だ。遺伝子組み換え成分の占める率が上位3位以下や、重量が5%以下でも、表示義務はない。混入しても5%以下ならこれも表示する義務はない。これも表示する必要がない。この緩さは、遺伝子組み換え食品を売るアメリカからは高く評価されている。2018年3月28日。消費者庁の「遺伝子組み換え表示制度に関する検討会」は、今後の方針を公表。今までは混入率5%未満で「遺伝子組み換えでない」と表示できたのを、0%(不検出)の場合のみしか表示できない様にするという。「遺伝子組み換え表示」を厳しくしたのではなく「非遺伝子組み換え表示」を厳しくした。混入率0%以外は表示不可と言う新ルールによって、「非遺伝子組み換え」市場は崩れ、消費者は、どれか遺伝子組み換えで、どれがそうでないか見分けるのが不可能になる。
6.牛乳が売られる(生乳流通自由化)。「美味しい輸入チーズか安くなる」。ここには、政府が触れない重要な要素が1つある。国が農家を守るレベルが、EUと日本では桁違いだ。例えばフランスの農家の収入の9割、ドイツは7割を政府の補助金が占めている。農地は自国民の食の安全保障だけでなく、国土の安全保障にとっても重要だ。一方、日本は、1963年に42万戸あった酪農家は2018年には1万7000戸だ。北海道では、年間200戸の酪農家が消えている。農家の収入のうち、政府補助金が4割弱。その後安倍政権が半分に減らし、2019年にはゼロらなってしまう。
7.農地が売られる(農地法改正)。外国企業が日本の農地を買いやすくなったわけ。2016年4月1日。日本の農地を外国に売りやすくする法律が、ひっそり施行された。「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」いわゆる「農地法改正」だ。海外企業にとって、日本は農業に参入しにくい国だった。だが「日本を世界一ビジネスにしやすい国にする」という目標を掲げる安倍政権が、2015年6月に「日本再興戦略」を閣議決定し、農業に関係ない企業でも日本の農地を手に入れられるよう大きく扉を開いた。世界の大半の国が、安全保障の観点から外国人の土地購入に規制をかける中、外国人に土地の所有権を与え、一度取得した土地は何にでも自由に使わせてくれる日本のような国は珍しい。2016年、日本で買われた栃の面積は202ヘクタール。前年の3倍に増えていた。購入者の8割は中国系。北海道ではすでに東京ドーム400個分の土地が中国資本に買い占められ、沖縄でも、米軍用地の10分の1が中国資本による所有だという。
8.森が売られる。森の木々が奪われる。2018年5月。参議院本会議で、またしてもほとんどの国民が知らないうちに、日本の資産を売る法改正が決められた。「森林計画法」だ。自治体が森林を所有する住民の経営状況をチェックし「きちんと管理する気がない」とみなされたら、どこかの企業に委託して森林を伐採できるようにする。早い話が、森の木々を企業が斬りやすくする法改正だ。日本は国土の3分の2が森林をしめている。様々な恩恵をもたらす森林は、我が国の大切な資源の一つなのだ。だが尊い資源の価値よりも目先の利益で動いた政府が「森林改題計画」を強引に進め、自然林をさんざん人工林にしたあとで、それに追い打ちをかけるように、今度は森林の輸入を自由化した。外国製の安い輸入木材が入ってきたせいで木材価格の値段が下がり、国内の林業従事者が次々と廃業。林業人口はどんどん減り、多くの森林が放置されるようになった。これに目を付けたのは「規制改革推進会議」だ。企業のノウハウを入れる。そのノウハウを提供するのは、例えば「木材チップを使うバイヲマス事業」を精力的に全国展開しているオリックスだ。バイオマス発電の電力は「固定価格買い取り制度」で政府が高く買い取ってくれるので、木材チップはこれからドル箱になる。森林伐採の費用は、無期限延長してくれた森林環境税」(国民一人につき1000円)が後押ししてくれ、企業側のコストは安く済むだろう。日本で「水道」「放射性廃棄物」に続く3つ目のプロジェクト「バイオマス発電」を進める、仏ヴェオリア社も拍手喝采だ｡
9.海が売られる(漁協法改正)。漁業権を投資商品にせよ。農業や漁業という第一次産業が「共同体」や「地方の雇用」、環境」や「国民の食糧供給」という、100年単位で国が守るべき資産だという考えは、規制改革会議と財界には存在しない。現在最優先で進められているのは、完全自由化された世界市場で、企業が最大利益を出すための環境づくり。農業も漁業も林業も、邪魔な規制が取り払われ、国境を超えたビジネスを回す「商品」にされて切り売りされていく。
10.築地が売られる(卸売市場解体)。築地VS豊洲の真の目的は卸売市場の解体。築80年を超える築地卸売市場は、1986年に東京都から再整備計画が打ち出された。だがその後東京都は、売れば2兆円になる地価の高い築地で建て替えるより、市場ごと豊洲に移転させるよう180度方針を変えた。築地は、単なる移設問題ではない。小池ショーに振り回されているすきに、アメリカやEUの大手スパーやアマゾンやウォール街投資家のための「解体ショー」。
 
第2章 日本人の未来が売られる
1.労働者が売られる(高度プロフェッショナル制度)。どんなに働いても違法にならないワケ。2018年5月31日。衆議院本会議で「働き方改革法案」が可決された。労働者の命と健康を守る「労働時間の規制」が事実上なくなる。会社は4週間で4日間休ませれば、残りの24日間は24時間働かせても合法になる。もはや長時間労働が原因で死んでも「過労死」とはみなされないので、統計上の「過労死」が減る。まさに野党側と政府の両方にとっては一石二鳥の法律。「高プロの対象は、年収1075万円以上の専門分野」という数字は、この法律にはどこにも書いていない。「時間内に仕事を終えられない生産性の低い人に、残業代と言う補助金を出すのは一般論としておかしい」この法案の旗振り役だった、産業競争力会議の竹中平蔵氏含め、大企業役員で構成された政府のメンバー全員が全員一致で同じ考え。「働き方改革法案」と言いながら、実は「奴隷化法案」だ。
2.日本人の仕事が売られる(改正国家戦略特区法)。政府が目指す「女性が輝く社会」(ただし女性=外国人労働者)。2015年7月8日。「改正国家戦略特区」が成立。手始めに特区内で、外国人労働者の家事代行サービス(メイドサービス)が解禁される。国民は安保法案の反対で糾弾し、ワイドショーはその話題で一色。この改正もまたしてもほとんど気が付かれないままひっそりと決まった。これを要求したのは、国家戦略特区諮問会議のメンバーで、パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏。2014年5月に「外国人の家事労働活用をメニューに入れたので、よろしく。」とワーキンググループに指示。神奈川、大阪、東京で受け入れが開始、3年弱でおよそ1000人を斡旋。パソナに巨額の利益をもたらした。2016年11月18日。外国人労働者の受け入れ分野に「介護」を入れる法改正が成立。2018年6月15日。政府は「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」でついに、2025年までに、50万人の外国人労働を受け入れる方針を発表。5分野で在留期間は最長5年。2016年4月26日。自民党労働力特命委員会は、わざわざ原案に「移民とは、入獄した時から永住を許可視されたもの」と定義を書き加えておいた。2015年のOECD外国人移住者ランキングで、世界第四位の日本は、どこから見ても「移民大国」だ。だが国際的な定義はどうあれ、日本では、政府が移民じゃないといえば，移民じゃないのである。
3.ブラック企業対策が売られる(労働監督部門民営化)。労働者の命を守るために、労働環境を厳しくチェックし、劣悪な環境で働かせている疑いのある企業の責任者は強制捜査権を使って「逮捕権」を持つ「労働基準監督署」は企業側にとっては最も嫌な存在だ。2018年7月1日。政府は労基署の一部民営化を開始する。民営化万能論者たちの規制改革推進会議は、「労働基準監督署」の公的な人員を増やす代わりに「民営化」するように政府に提案。与党が多数を占めているため、この法案もすぐに国会を通過した。
4.ギャンブルが売られる(IR法)。カジノで経済活性化を!2018年7月20日。「日本にカジノを中心とした総合型リゾートを設立することを可能にするIR実施法(いわゆるカジノ法)が参議院本会議で成立した。見込まれる収入は年間1兆5000億円で7兆円を超える経済効果。推進派が根拠としているマカオは、最盛期には450億ドルの収入を記録しているが、その後習近平による「汚職撲滅キャンペーン」によって、10分の1以下に激減。シンガポールも同様。政府は訪日観光客で試算しているが、大阪府が試算では、来訪予測人数6500万人のうち、何と8割は日本人客。ターゲットは日本人。シティーグループは、日本でパチンコ客が失う平均金額23万円を根拠に試算。ギャンブルの資金はカジノが貸します(ただし高利で)。政府は依存症対策とは真逆の条文をこっそり盛り込んでいた。「カジノ業者に、客のギャンブル資金の貸し付け許可を与える」。所定の口座に一定額を入金すれば、いくらでもカジノから借金ができる。最初の2ヵ月は無利子だが、それ以降は延滞金として、利子が14.6%付く。消費者金融並みの仕組み。さらに政府は、この貸付業務についてだけ「年収の3分の1以上は貸し付けてはいけない」むという「貸金業法」が適用されないようにしておいた。万博ついでにカジノを建設。2018年8月7日。共産党の辰巳議員は奇妙なことに気が付いた。「万博オフィシャルパートナー７」188社の中に、米国カジノ関連企業5社の名前を見つけた。この段階では、カジノ法も、開催地すら決まっていない。「大阪府は、カジノ用地の整備を、万博の公費770億円(2023年国費の総額は最大で1647億円、大阪府万博費は4.3倍の342億円)で肩代わりさせる構図に違いない」そうにらんだ辰巳議員は内閣委員会で、「カジノありきの万博」を批判。石井啓一国交大臣は、「カジノと万博は無関係」と苦しい答弁。
5.学校が売られる(公設民営学校解禁)。学校の民営化は小泉政権下ですでに提案されていたが、当時の文部科学大臣が難色を示し実現しなかった。そこでアメリカの要望に応えるべく登場したのは、安倍総理の「国家戦略特区構想」だ。同会議の花形メンバー竹中平蔵氏は「これまで公的に運営されてきた公共インフラで利用料金のかかるものは全て民営化にしてしまいましょう」。この提案は、竹中氏によると、当時の猪瀬東京都知事、大阪の橋下市長、愛知の大村知事たちと協議を重ね練り上げたもの。今後、国家戦略特区法を使って設立した公設民営学校で働く教職員と事務員は、100%非正規労働者となる。公務員でないので憲法99条の「憲法尊重用語義務」も適用外。
6.医療が売られる(医療タダ乗り)。YOUは何しに日本へ?国保を食いつぶす外国人たち。日本には、世界が羨む「国民皆保険制度(国保)」がある。だが、日本政府がジャンジャン外国人を入れる中、この制度が危機にさらされている。20221年、民主党政権はそれまで1年だった国保の加入条件を大幅に緩め、たった3カ月間滞在すれば外国人でも国保に加入できるように法律を変えた。その結果、留学生や会社経営者として入獄すれば国籍に関係なくすぐに保険証が貰えるからと、来日したその日に高額治療を受けに病院に行くケースが増え、日本人の税金で支えている。在日外国人の多い地域では、治療費をはらわず姿を消す患者も後を絶たず、逃げられた医療機関には、回収するすべはない。今後猛スピードで進化するAIによって、単純労働は減っていく。その時に、医療のタダ乗りに加え、大量に失職する低賃金の外国人とその家族を、日本の生活保護と国保が支えなければならなくなる。国民皆保険制度と言うインフラは、安易な移民50万人計画を進めることで、崩壊さて良いものでは決してない。「患者負担が上がり続ける本当の理由」。政府が毎年騒ぎ立てる「医療費40兆円」の最大の原因は高齢化ではない。アメリカから毎年法外な値段で売りつけられている医療機器と新薬の請求が、日本人の税金で支払われているからだ。1980年代に中曽根首相がレーガン大統領と交わした「MOSS協議」。これにより、日本政府は、医療機器と医薬品の承認を米国に事前相談をしなければならなくなった。技術の高さで定評のあり、どんどん海外に輸出していた日本の製薬会社と医療機器メーカーはこれにより一気に不利になり、90年代には輸出と輸入が入れ替わった。以来日本は、アメリカの医療機器と新薬を他国の3～4倍の値段で買わされている。費用は国民皆保険でカバーされているため、国民は仕入れ値がそんなに高いとは、夢にも思っていない。政府は消費税分を社会保険に使うという約束を破り続け、患者の窓口負担だけがぐんぐん上がってゆく。日本は人口が世界の僅か1%強なのに、薬の支出量はOECD3位(2018年、日医総研データ)という薬消費大国だ。米国の医産複合体(製薬企業、医療機器メーカー、医療保険会社)にとっては、これ以上の優良顧客はいない。今後も医療機器と医療品のぼったくりが続けば、医療保険も窓口負担も果てしなく上がり続けるだろう。
7.老後が売られる(介護の投資商品化)。国内の介護業者はどんどん倒産。2018年4月9日。東京商工リサーチは、2017年度の介護サービス業者の倒産件数が過去最多の115件になったことを発表した。この数字は倒産件数の実で、実際は廃業や撤退を進めている予備軍はかなりいる。訪問介護サービスがこんなに倒産する、最大の理由は、政府が介護施設に払う「介護報酬(3年ごとに改訂)」をどんどん減らしているからだ。特に2015年には、「訪問介護分野」の報酬を平均以上に減らした。大手ゼネコンが政府から論陣施設の建設を受注して潤っている一方、政府に介護報酬をどんどん減らされ、経営が立ち行かなくなり中小事業者が次々に倒産と言う負のスパイラルになっている。介護ビジネスはウォール街の5つ星投資商品。政府の公金から報酬が入る「公的制度」に民間サービスをドッキングさせる事業は最もリターンの大きいスタイルだ。「箱モノは自治体の公金で建てて、人件費とサービスは運営企業が極限まで下げ、入居者の回転率はスピーディーに」の3点セットで高い利益率を誇る公設民営介護業態はウォール街では、5つ星投資商品の1つになっている。介護業界で深刻化する人手不足は、財界から見ると宝の山。2017年9月。政府は介護にビザを認める制度を実施。12月には介護福祉士の資格を取った外国人技能実習生にも在留資格を与える方針を打ち出した。本来、期間限定で技術を学ぶ「学生」である実習生を不足している労働の穴埋めに使うのはタブーだが、財界出身民間人中心の「経済財政諮問会議」はそんなことは気にしない。財界は、労働環境を改善する気などない。
8.個人情報が売られる(マイナンバー包囲網拡大)。これは便利!マイナンバーとLINEが合体。2017年11月2日。内閣府と総務省は全国民に割り当てられたマイナンバー個人情報について新しい方針を発表した。今後は、LINEを通して、マイナンバーカードをスマホにかざすだけで、行政サービスと連動するマイナーポータル(政府が運営するオンラインサービス)を通して、簡単に手続きできるようになる。マイナンバーを何とか広げようとした政府の苦肉の策。「民間企業に個人情報を提供するリスク」。LINEは1民間企業。親会社は87%の株を所有している韓国企業のネイバー社だ。だが、まだその上に別の所有者がいる｡韓国は1990年代後半のアジア通貨危機の際、IMFによって国内機関の大半が民営化され、ほとんどの国内株式を外資が買い占めている。LINE親会社のネイバー社は、株式の6割以上を、ブラックロック社やオッペンハイマーホールディングス、バンガードグループなどの欧米巨大グローバル金融企業に所有されている。「韓国ではハッキングは合法」。LINEの親会社がある韓国の場合は、ネット上に流れている情報を無断でハッキングする行為は合法だ。2013年、LINEから、日本人情の個人報169万人が流出。2014年5月。韓国国家情報院がLINEを傍受し個人情報の保存と分析を行っている事実が、日韓両政府関係者の場で明らかになる。これを知った台湾総督府は、「セキュリティ上の懸念がある」として公務でのLINEを禁止。2012年の野田政権下で内閣府がLINEアカウントを開始した日本は今でも利用が続けられている。LINEは、インストールすると同時に、自分の携帯に登録しているすべての電話帳がLINEに流れるよう初期設定されており、アカウントの乗っ取りやなりすまし事件が後を絶たない状態。写真や文書は一度投稿すると二度と削除できずシステム上に永久に残ってしまう。電話番号が分かれば、スマホ内の情報は全て読むことができるため流出リスクは常にある。そして企業が運営している限り、個人情報の扱いはいつでも自由にできる。「プライバシーの危険意識が緩すぎる日本」。2018年3月。日本年金機構が年金管理を委託した民間企業「SAY企画」が、データ入力を中国企業に再委託し、500万人分の年金データが流出。まさに国家情報ダダ漏れの現状が露呈した。同社は日本国民のマイナンバー管理を始め、国民の健康情報管理など、国民の個人情報管理を、政府から数多く受注している企業。再委託された中国で、さらに別の下請け企業にデータが回ったかどうかさえ、調べようがない。委託先の中国で、日本人の情報をもとに偽の銀行口座を開かれたりパスポートを偽造されたりしても、政府は責任など取ってくれない。2018年5月17日。米国セキュリティ企業のファイア・アイ社は、中国の闇サイトで、日本人の個人情報2億人分が売買されているという調査結果を発表した。これだけ危機意識の低い政府に、マイナンバーとLINEを紐づけするリスクが見えているのだろうか?
 
第3章 売られたものは取り返せ。政府が企業に忖度し、暴走し売国が止まらない時、国民にできることはあるのだろうか?
1. お笑い芸人の草の根政治革命 〜イタリア。2018年7月。イタリアのマッタレッラ大統領は、新内閣組閣時に、第一党である「5つ星運動」の幹部リカルド・フラッカー氏を、同国初の「直接民主制担当大臣」に任命した。「5つ星運動」は、失業率11%、25歳未満の若者の4割が失業中のイタリアで、69歳の元コメディアンが、2009年に立った二人で始めた政治運動。地方から小規模に始まり、2013年の総選挙では第2党に躍進。「5つ星運動」の大事なポリシーは、地元のことは政治家に丸投げせずに、そこに住む当事者である住民たちが決める。そのために、自分たちの中からどんどん代表を送り込む。当選したら「先生」などと呼ばれ、勘違いした上から目線の政治家にならないように、給与は一般平均と同額。任期は例外なしで2期までとする。立候補のハードルを下げるため、供託金は一切なく(日本は参議院議員600万円、衆議院議員300万円)、任期が終えたら元の仕事に戻れる保証付き。特定企業や大口スポンサーに忖度する状況を作らないように、選挙資金は専用アプリで小額の寄付をたくさん集める。「5つ星運動」の候補者は、政党助成金も拒否し、大企業からは一切受け取らない。「5つ星運動」は常に、①お金の動きはクリーンか。②徹底した情報公開がされているか。③市民が置き去りにされていないか。をチェクしている。「5つ星運動」のように、理不尽に奪われたものを自分たちで取り返すという人々が、日本でも行動を起こし始めている。
2 .92歳の首相が消費税廃止〜マレーシア。庶民が大統領を選ぶ。2018年6月1日。マレーシア政府は、消費税を廃止した。前月9日に下院選挙で勝利したマハティール署勝率いる政権与党が、同国の経済安定化政策として「政権交代から100日以内の消費税廃止」という公約を掲げていた。前政権が2015年から財政再建のためだと言って導入した6%の消費税は食料品や衣料や教育などには一切かからないが、国民は大きな不満を持っていた。強欲資本主義発祥の貧困大国アメリカですら、消費税は存在せず(あるのは収税だけ)。財政再建のために消費税導入などと言う話は全く出てこない。一方日本は、どんどんと消費税を上げ、国民に「社会保障に全額使います」などと約束をし、破り続けている。この間上げ続けてきた消費税と法人税減税分が相殺され、社会保障に回る分など残っていない。「外資に国を切り売りしない」。マハティール首相は、通貨危機の原因が、ヘッジファンドによる行き過ぎたマネーゲームであることを見抜いた。1998年9月。短期資本の取引を規制。金が金を生む登記型資本を排除、国内投資を受け入れることで、内需拡大による国の立て直しを図った。外資に国を切り売りすることを拒否し、内需指導に力を入れた政策は、短期的に結果を出し、驚異的に回復する。
3. 有機農業大国となり、ハゲタカたちから国を守る 〜ロシア。2020年までに自給率100%を達成する。アメリカが外交上の武器として位置付けた「遺伝子組み換え種子」が、世界中を駆け巡る中、2015年12月3日。ロシアのプーチン大統領は、議会で「ロシアは、2020年までに食料自給率の100%を達成する。」と宣言。「わが国には十分な食を供給できる国土と水資源があるだけでなく、健康的で質が高く環境にやさしい食べ物を世界中に湯室することは可能だろう。西側諸国はずいぶん前に作るのを辞めてしまっているようだから」。政府が国策として食の安全保障を掲げてからというもの、ロシア国内の農業はみるみる近代化し、アメリカ製の遺伝子組み換え農作物を嫌うヨーロッパなどを対象に、ハイテク有機野菜や乳製品、主要穀物の輸出国として頭角を現している。
4 .巨大水企業のふるさとで水道公営化を叫ぶ〜フランス。水道を民間企業に任せるのはもう限界。2009年。グローバル水企業ヴェオリア社とスエズ社の本拠地、水道民営化のパイオニアのフランス・パリで、ついに25年続いた水道事業の民営化に終止符が打たれた。もう限界だった。民営化以来、パリの水道料金は倍以上に跳ね上がり、財政は不透明な上、水道工事は同車傘下の子会社が寺中するため競争が存在せず、費用は常に割高。相場より高額のリース料を市に請求しながら、水道管などの設備投資積み立てには、ろくに資金が回されず、設備の老朽化がどんどん進んでいく。運営形態は、自治体が水道の所有権を維持したまま、運営をすべて民間企業に委託する「コンセッション方式(日本政府が推進中の手法)」だが、経営や料金設定、投資の仕方などのすべての決定権は、ヴェオリア社とスエズ社にある。爆発寸前の市民の不満を吸い上げたパリ市長が、「水道再公営化」「任期中は水道料値上げなし」を公約に挙げて当選した。市はまず、25年前に両社に売却した水道事業の株式を買い戻し、市が100%出資する「パリ水公社」を設立。2010年1月から、公式に光栄に戻すことを決定する。それまで両社が収益の割りを溜めていた内部留保分、水道料に上乗せされていた、役員報酬と株主配当、法人税分の出費3500万ユーロ(約45億円)は、全て水道サービスと水道設備のための再投資に充てられることになった。公営化されたことで、見えなくなっていた財政内容や投資計画なども全て市民に公開され、この結果、約45億円のコスト削減を達成している。生命や暮らしに欠かせない水道は、安く提供し続けるため「儲けなくていい公営」にしておかなければならないことに、パリ市民はようやく気付いた。
5. 考える消費者と協同組合の最強タッグ 〜スイス。「自分たちの食糧は自分たちで守れ」。2017年9月24日。スイス国民は憲法を改正した。新しく書き加えられたのは、先進国で初めての「食の安全保障」だ。国民投票の投票率は、46.4%。賛成78.7％。反対21.3%。全26州で賛成が上回った。人口800万人のスイスでは、10万人の署名を集めれば、法的に拘束力のある国民投票が行われ、政府は投票結果に従わなければならない。自由貿易による自国産業の弱体化を警戒した農家は立ち上がり、国民に呼びかけ、わずか3カ月で15万人の署名が集まった。今回、憲法に書き込まれた「食の安全保障」は、国民に安定した食料供給を維持することや、農地を保全し、その地域の資源が最も活かせる形で食料を生産すること、フードロスを減らし、国際貿易は農業を持続可能な形で維持するように行うことなど、フードサプライチェーン全体に及ぶ内容。
6 .もう止められない! 子供を農薬から守る母親たち 〜アメリカ。「なぜこんなに食物アレルギーで死ぬ古賀多いのでしょう」。「この国では、なぜこんなに食物アレルギーで死ぬ古賀多いのでしょう?アメリカでは子供の12人に1人が何らかの食べ物アレルギーがあり、3人に1人が肥満児で、6人に1人が学習障害、20人に1人が発作性の疾患を抱え、68人に1人が自閉症。ちょっと異常だと思いませんか?」。全米各地の母親たちが遺伝子組み換え食品を拒否する運動「マムズ・アクロス・アメリカ」の創設者であるゼン・ハニーカット会長が語りかける。2018年のアメリカの食糧アレルギー人口は1500万人、うち6000万人が18歳以下の子供。欧州では食物アレルギー反応でER(救急治療室)に運ばれる子供の数が過去10年で7倍に倍増。日本でも2005年には、3人に1人だったアレルギー人口が、2011年には2人に1人。「食事を変えてグリホサートを息子の体内から除去」。ゼン氏が調べたのは､小麦の収穫時期や抗菌剤などによく使われる「グリホサート」。EPR(米国環境保護庁)のデータでは、腸内の善玉菌を殺し、食べたものの栄養を体内に取り込めなくすると書いてある。動物実験では発がん性も指摘されている。ゼン氏は遺伝子組み換え食品を買うのをやめ、農薬を極力使わないオーガニック食材に切り替えた。すると息子のアレルギー症状が消えた。「子供を思う母親の調査の力はFBIなみ」。いくら遺伝子組み換え食品や農薬が危ないと訴えても、販売メーカーと、彼らに忖度した行政が拡散する「安全」だという主張の方が一般消費者には、はるかに影響力がある。行政には農薬メーカーや遺伝子組み換え種子企業の人間が入り込んでいる。欧州の環境団体や消費者グループは大規模な反対キャンペーンを展開し、仏ル・モンド氏はグリホサートの発がん性を大々的に報道。バイエル社のあるドイツでも大規模の抗議デモが起きた。消費者がうるさいヨーロッパでのセールスは難しくなるだろうが、今後は食品表示のないアメリカや日本を中心に、「グリホサートと遺伝子組み換え種子」のセット販売を精力的に展開する予定になっている。「ガン患者に訴えられたモンサント社に320億円の賠償命令」。2018年8月10日。カリフォルニア州で学校の校庭整備をしていた、ドウェイン・ジョンソン氏が、モンサント社を相手取り、同社のグリホサート系除草剤で願を発症したとして提訴していた裁判で勝訴した。サンフランシスコ裁判所の陪審員全員は、がんの発病はグリホサートが直接の原因であり、しかるべき警告を行ったとして、原告に2億9000万ドル(約320億円)の賠償金を支払うべきとの結論で一致した。米国内の使用量が、1974年の32万㎏から2014年には1億1340万㎏に拡大している。バイエル社がモンサント社を買収した時点で5200件のグリホサート農薬の訴訟件数は、モンサント社の敗訴判決直前の7月末には、8000件、今回の判決をきっかけに1万件を超すだろうとBBCは予想。今回の裁判プロセスで明らかになったことは、企業と学者間の不適切な関係と、公文書化された嘘や隠ぺいがまかりと売るという、行政のゆがんだパターンだった。WHOの評価を覆す証言をしたマクマスター大学健康医療科の毒物専門学者が、実は一度もグリホサートの安全性を研究したことがない上に、モンサント社から謝礼をもらっていたことや、ハーバード大学の腫瘍疫学者が、安全性を主張する見返りに10万ドルを受け取っていたことなどが裁判を通じて曝露された。そして何より、アメリカのEPAや欧州のEFSAなど、国民の命と安全に奉仕すべき行政が企業に忖度し国民に背信行為をしていた事実は、世界の人々にデジャブをもたらしたに違いない。同じ光景を見せられている日本国民にも。裁判で原告のジョンソン氏をサポートした環境弁護士のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は「この判決はジョンソン氏のためだけじゃない。利益のために公益を守るむという使命を忘れた、政治家と公務員と科学者たちに対するジャスティス(正義)だ。」と語った。
あとがき。売らせない日本。経済が、国家の枠をはみ出して暴れ回っている。たとえマネーが支配する強欲資本主義でも、これに代わる制度はないと長い間刷り込まれてきた。だが本当にそうだろうか?「国民はいつの間にか、何もかも経済という物差しでしか判断しなくなっていた。だから与えられるサービスに文句を言うだけの消費者に成り下がって、自分たちの住む社会に責任を持って関わるべき市民であることを忘れてしまっている。」敬愛する故宇沢博文先生が言うように「人間を大切にしない経済学に価値などない」。そのことに気が付き、未来を選ぶ自由を決して手放さないと決めた世界中の仲間たちへ、心からの愛をこめて。2018年9月　堤　未果
 
私は、今回の本をきっかけに堤さんのことを知りました。いろいろな誹謗中傷や妨害を受けているようです。政治家や官僚や財界人には都合の悪い人なのでしょう。勇気のある女性です。「日本が売られる」で、マスコミが伝えない様々な情報を知りました。きちんとしたデータに基づいた内容で、日本にもこんなジャーナリストがいてくれてよかったです。尊敬しています。他の本も読むのが楽しみです。今回は著書のごく一部の抜粋です。ご興味あれば是非本書をお読みください。私利私欲のために、国を売る人を「売国奴」と呼びます。私は、政治家や官僚やマスコミを信用していませんが、彼らは、自分たちのことをどう思っているのでしょうか?これからは堤さんのYouTubeも見ます。この本を読んで、マスコミのニュースだけを信じていると、政府の都合の良い人間に洗脳されると感じました。映画のマトリックスを思い出しました。人々は日常の平凡な世界に生きていると思っていますが、実際は眠った状態で仮想空間を見せられているだけで、人々はコンピュータにつながれ機械のためにエネルギーを発生するためだけのために生かされています。機械の奴隷です。「日本が売られる」は、2018年の本です。今の日本はこの時よりさらにひどい状態になっています。絶望的な気持ちになりますが、第3章に紹介されているように、自分たちの力で社会を変えていくことは可能なのかもしれません。誰もが、映画マトリックスのネオになれるのかもしないと思いました。