125日後の法人化
2023年1月1日に会社を設立する3人組の1095USAです。
9月に入り、今年も残すところ4ヶ月となりました。
ボクらが会社を設立する日が刻一刻と迫ってきております。
大体、ボクは納期が近づいてから焦るタイプです。
その週間はよくないものとわかりながら、それでも様々なタスクについて優先順位をつけこなしております。
そろそろ起業の優先順位を上げ、ペースアップしていかないと間に合わないのでガンガン進めていこうと考えています。
誰かが忙しいときは、他の人が変わりにやればいい。
人によって繁忙期、閑散期は様々なので集合するときと欠けるときがあって然るべきです。
できる人ができることをできるときにやる。
ボクらはこれで少しずつでも歩みを進めていくことを大切にしていきます。
法人（会社）の種類
よくよく考えると、ボクらは会社（法人）の種類をあまりきちんと理解せずにいます。
なんとなく、
株式会社、もしくは有限会社が会社であって、それ以外はよくわからない怪しいもの…
と捉えている方も多いかもしれません。
今は有限会社はないので、それに代わるものといえば合同会社です。
この合同会社も少し前にできたものなので、まだまだ怪しがられることも多いです。
けれども合同会社には
・Apple Japan
・Google
・アマゾンジャパン
・コダック
・西友
・デトロイトトーマツ
・P&Gプレステージ
など、名だたる会社もあります。
また、合資会社や合名会社、合弁会社と混同されることがあります。
株式会社（株）と略すみたいに、合同会社を（合）と略す方がいらっしゃいますが、これは（同）の間違いですのでお気をつけて。
合同会社ひとつとってもこんな感じです。
いまいちどれもピンとこないので、ボクらがつくる可能性がありそうな法人の代表的なものを一度まとめてみたいと思います。
きっと今後、起業する方も参考になると思います。
①株式会社
法人でも最もポピュラーな形態です。
出資者から出資を受けて、そのお金を元手に会社を運営していきます。
出資者は株主と呼ばれ、経営する側の代表者は代表取締役と呼ばれます。
また、それ以外で経営する役員は取締役と呼ばれます。
株式会社は株をもっている人が株主総会での議決権を持っており、会社の役員構成などについて決定権があります。
株式会社は株主が所有していると言われますが、経営に関することは代表取締役や取締役に任せつつ、それらの役員自体は株主総会で決めることからそのように言われています。
また、会社の所有者である株主と経営する代表取締役や取締役が分かれていることから、「所有と経営の分離」といわれます。
▶設立にかかる経費
・登録免許税として最低15万円
・公証人による定款認証の費用として約52,000円
・定款を紙で作成する場合には印紙代として4万円
②合同会社
株式会社に次いで多い形態です。
株式会社と異なり、出資者がそのまま経営者になります。
一般的に社員というと従業員という意味合いをもつこともありますが、合同会社の『社員』は、出資者を意味します。
株式会社と比較して「所有と経営の一致」といわれます。
さらに、社員の中でも特に経営に関与する者を『業務執行社員』と呼びます。
また、合同会社を代表する社員を『代表社員』と呼び、業務執行社員との関係は、ちょうど株式会社の取締役と代表取締役のようなものです。
▶設立にかかる経費
・登録免許税として最低6万円
・定款を紙で作成する場合には印紙代として4万円
・株式会社と違って、公証人による定款の認証は不要
③合資会社・合名会社
株式会社や合同会社が会社の大部分を占めているため、数としてはそれほど多くありません。
出資者がそのまま経営者になる、代表社員や業務執行社員を定めることができる点は合同会社と同様です。
違いは出資者の責任であり、株式会社や合同会社は「有限責任」ですが、合資会社・合名会社は「無限責任」となります。
無限責任は有限責任より出資者の責任が重く、たとえば会社が倒産したときの負債を、社員が個人的に引き受けます。
▶設立にかかる経費
・登録免許税として最低6万円
・定款を紙で作成する場合には印紙代として4万円
④（一般・公益）社団法人
会社以外の法人の形態として最も多いのが、社団法人です。
会社のように営利を主目的としない場合に設立する法人形態です。
営利目的での活動も可能です。
社団法人には一般社団法人と公益社団法人があります。
公益社団法人とは、社団法人の中でも特に公益性が強いものとして、基準を満たした場合に、一般社団法人から移行することができます。
公益社団法人は、法人税の計算において優遇を受けられるなどのメリットがあります。
ただし、公益認定を受けるのは非常にハードルが高いです。
そして、公益社団法人以外の法人を一般社団法人と呼びます。
社団の運営をおこなう者を理事、さらに理事の中でも社団法人を代表する者を代表理事と呼びます。
また、理事のほかに、理事の業務をチェックする者として社員が最低でも2名必要とされますが、理事を兼務することもできます。
▶設立にかかる費用
・登録免許税として6万円
・公証人による定款認証の費用として約52,000円
・定款を紙で作成する場合には印紙代として4万円
⑤（一般・公益）財団法人
ある目的のために集められた財産を保有・管理するための法人形態です。
財団法人も、社団法人と同じく一定の基準を満たすことで公益財団法人として認定を受けることができ、税制の優遇が受けられます。
財団法人でも、社団法人と同様に理事を置かなければいけませんが、最低でも3名の理事が必要となります。
それ以外にも、
・監事という者も最低1名
・理事の業務や財団の経営状況をチェックする平議員が3名以上
・平議員は理事を兼務できないため設立に最低7名以上必要
▶設立にかかる費用
・登録免許税として6万円
・公証人による定款認証の費用として約52,000円
・定款を紙で作成する場合には印紙代として4万円
・拠出金として300万円が必要
⑥NPO法人
非営利活動をおこなう形態です。
活動の分野が法律によって20分野にわたって決められており、その分野の中でそれぞれの目的にあわせて活動をおこなっていきます。
設立の登記をおこなう前に都道府県知事の認可を受けなければなりません。
理事は3名以上、監事は1名以上必要です。
さらに、理事の監督や法人の運営状況のチェックをおこなうための社員として10名必要ですが、理事との兼務は可能なので最低10名必要となります。
▶設立にかかる費用
・登録免許税や定款認証は0円
引用：住信SBIネット銀行【わかりにくい法人の種類を一覧で比較解説】
最適な形態とは
ほかにもまだありますが、これだけ法人の形態があれば、自分たちがやろうとしていることがどれかには当てはまるはずです。
ボクらの場合、前回のnoteにもあったように営利目的の事業として展開していくつもりです。
この時点で財団法人やNPO法人はなくなります。
そしてもちろんその営利は、出資の大きさなのか、成果の大きさなのか、関わった比率なのか、によって分配されます。
まだ決まったわけではありませんが、営利の分配を考えると社団法人も難しいのかなと思います。
となるとやはり、株式会社か合同会社です。
株式会社にすれば、ポピュラーですし、なぜだか勝手に信頼性も高くなるでしょう。
ただし気になるのは「所有と経営の分離」です。
出資額を大きくできる可能性があるため、会社の経営という意味では急成長も望めますが、そもそもそれを望んでいるのかというのもあります。
ボクは関わってくれた人たちに還元すべきだと思っていますし、おそらくはSもAも同じ考えだと思っています。
そう考えていくと、合同会社がしっくりくるような気もします。
ネーミングは少し弱くなりますが、コスト面でいっても初期設立費やラニングコストも安くなります。
そして外圧（株主）が入る余地がないため、３人の意思決定スピードも早くなります。
最終決定はリーダーに
と、なんだか堅い感じでツラツラと書いてきましたが、結局はリーダーに決定を委ねたいと考えております。
ここでのリーダーはＡです。
今回はＡがどんな組織をつくりたいかで方向性を決めていきます。
ボクらの場合は、例え代表者がいたとしても、その都度リーダーが変われば良いのでは？と考えます。
それぞれ得手不得手がありますから、得意分野をその人に任せよう、もしくは「オレがやる！」とやる気な人にお願いしようと、そういった方向性ですね。
法人（会社）はあくまでも仮の姿です。
大切なのはそこに関わる人たちがどうありたいか。
会社のために…
会社が言っているから…
と会社第一主義になるのではなく、あくまでもボクらを包む器として会社を捉え、皆が持続して活動できるようなもっと抽象的で大きなものにしていけたら最高だなとボクは考えます。
さてさて、Ｓはどう考えＡはどういう道筋を立てていくのかな～
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